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（１） 大都市震災対策の推進
内閣府においては，大都市圏の応急対策活動要領の作成について検討を進め，特に南関東地域については，広域医療搬送アクションプランの内容の充実，帰宅困難者対策アクションプランの作成に向けた検討を行った。さらに，的確な応急対応の体制を確立するための前提となる広域的な被害想定について，避難者数や要救助者数等の総量推計手法の検討を行った。（国費 101,604千円）
（２） 大規模地震対策等の推進
内閣府においては，平成11年度に行った東海地震に係る地震防災基本計画の修正を踏まえ，警戒宣言が発せられた際における体制の充実等を図った。また，地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の推進を図るとともに，第二次計画の作成に向けて必要な調査を行った。（国費 47,637千円）
（３） 津波対策の推進
内閣府においては，津波被害想定の実施に必要な調査を行うなど，津波に対する迅速かつ的確な初動体制の確立等の対策の強化を図った。（国費 14,717千円）
（４） 大震災警備対策の推進
警察庁においては，東海，南関東等主要地域の実地調査を行ったほか，大震災警備計画の総合的な調整を行った。
（５） 交通対策の推進
警察庁においては，次のとおり交通対策を推進した。
ａ 広域交通管制室の整備
災害時における交通対策を迅速かつ的確に推進するため，各都道府県警察のリアルタイムな交通状況等を把握できる広域交通管制室を整備した。
ｂ 交通安全施設等の整備
緊急交通路・輸送路の確保等の交通管理を行うため，交通監視用テレビ，光ビーコン等の車両感知器，交通情報板等の交通安全施設等をはじめとする新交通管理システム（UTMS）の整備を推進した。
（６） 大震火災対策の推進
消防庁においては，消防施設設備，資機材等の整備・充実に努めるほか，震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体間の連絡，地域防災計画（震災対策編）及び地震防災強化計画等の見直しに関する要請・助言，防災訓練の要請及び実施，防災知識の普及啓発等の推進を図った。また，阪神・淡路大震災から５年が経過したことに鑑み，阪神・淡路大震災以後の消防庁及び地方公共団体等の消防防災を中心とした対応について，学識経験者等からなる調査・検討委員会を設置し，当面する課題等について総合的に検討を行った。（国費 51,755千円）
（７） 合同宿舎の耐震改修
財務省においては，既存合同宿舎の特別防災対策として耐震改修等を行った。
（国費 938,291千円）
（８） 重要文化財（建造物）耐震診断指針に基づく基礎診断実施要領の策定の検討
文化庁においては，「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に基づいて基礎診断を実施する際の具体的な方法を示す要領の策定について検討を行った。
（９） 都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査
国土交通省においては，首都圏での大地震に際し，国内外の広域的な支援活動の拠点となる「首都圏防災拠点」を，大規模な都市開発と一体的に整備する方策について検討を行った。（国費 4,000千円）
（10） 阪神・淡路地域の復興過程を踏まえた大都市圏整備のあり方の検討
国土交通省においては，特に大都市圏の骨格を成す広域的根幹的な公共施設等に関する震災からの円滑な復興のあり方について検討を行った。（国費 6,000千円）
（11） 鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，鉄道の地震による被害の軽減及び早期復旧のための対策指針の検討を行った。（国費 9,154千円）
（12） 建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行，政府系金融機関による融資及び補助制度等により，建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに，地方公共団体が行う住宅の耐震診断等の支援事業に対して国庫補助を行った。
（13） 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，余震による二次災害を防止するため，被災建築物の応急危険度判定に関する人材の育成，実施体制の整備を推進した。
（14） 地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表，通報
気象庁においては，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を大規模地震関連情報や東海地域の地震・地殻活動に関する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報した。
（15） 津波注意報・警報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震の観測を行い，その観測結果をもとに津波注意報・警報，地震情報等を発表し，防災関係機関，報道機関に伝達して災害の防止・軽減に努めた。