1−2 防災施設設備の整備



1−2 防災施設設備の整備


(1) 中央防災無線網の整備

 内閣府においては,非常災害時における情報の収集・伝達に不可欠な中央防災無線網の機能の充実・強化等を図るため,省庁再編に伴う体制強化のための無線設備等の整備,首都直下型地震に備えた衛星地球局配備,中央防災無線固定通信系のデジタル化による機能向上等を図った。(国費 2,191,923千円)

(2) 災害警備活動用資機材の整備

 警察庁においては,都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行った。(事業費 2,339,751千円  国費 2,329,323千円)

(3) 警察情報通信システムの整備

 警察庁においては,災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため,ヘリコプター用自動追尾装置や衛星携帯電話端末の整備を行った。
(国費 6,150,639千円)

(4) 地域衛星通信ネットワークの整備

 総務省及び消防庁においては,地域情報通信基盤整備事業等を活用して,地方公共団体における衛星地球局の整備を推進した。

(5) 緊急防災基盤整備事業の推進

 総務省及び消防庁においては,大規模な地震等の発生時に住民の安全が確保できるよう緊急に防災機能の向上を図るため次の事業を推進した。
a 公共施設等の耐震改修
 避難地や災害対策拠点等となる公共・公用施設,不特定多数の者が利用する公共施設等について耐震性の強化を図った。
b 防災基盤の整備
 防災拠点,ヘリポート,防災情報通信施設等,地域防災計画に基づき整備すべき防災基盤の整備を推進した。

(6) 防災まちづくり事業の推進

 総務省及び消防庁においては,防災まちづくり事業として,地方公共団体が行う防災センター,コミュニティ消防センター,防災無線施設等の消防防災施設,避難路,避難地等の防災基盤及び閉塞区域情報システム等震災対策に有効な施設・設備の整備を推進した。

(7) NHKにおける非常用電源設備等の整備

 NHKにおいては,放送局の非常用電源設備等の整備を行った。
〔公団等支出額 9,036千円〕

(8) 電気通信網の確保等

 NTTでは,技術の進展,ネットワークの構成の変化に配慮しつつ,次の整備を行った。
a 東日本電信電話株式会社,西日本電信電話株式会社
 安定した電気通信サービスの提供を確保するため,通信網の信頼性向上施策として都市部におけるとう道網の建設等を実施した。
b NTTコミュニケーションズ株式会社
 安定した電気通信サービスの提供を確保するため,次の整備を行った。
(a) 通信網の信頼性向上対策として鉄塔の耐震補強を実施した。
(b) 大規模災害を考慮した早期復旧対策として,復旧用光ケーブルの配備を実施した。
c NTTドコモグループ各社
 安定した電気通信サービスの提供を確保するため,次の整備を行った。
(a) 通信網の信頼性向上対策として,共通線の分散管理施策,中継伝送路の多ルート化等を実施した。
(b) 大規模災害を考慮した早期復旧対策として,移動電源車・移動基地局車の配備,また,通信確保の一環として災害対策用携帯電話機の保有を実施した。
d その他の第一種電気通信事業者
 伝送路の多ルート化,設備の二重化及び非常用電源等の各種非常災害対策機器の配備等を実施した。

(9) 消防防災無線通信施設の整備

 消防庁においては,次のとおり,消防防災無線通信施設の整備を推進した。
(事業費 5,976,930千円  国費 2,185,936千円)
a 情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため,国・都道府県・市町村相互間を結ぶ全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努めた。
b 同報系無線,地域防災無線など,市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進した。

(10) 画像伝送システムの整備

 消防庁においては,高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部においてリアルタイムで把握するとともに,その映像情報を国,都道府県及び他の消防本部等へ伝送するための施設整備を推進した。また,山間部等の災害でもリアルタイムでの映像情報を送信できる可搬型画像伝送システムの導入を推進した。
(事業費 222,000千円  国費 103,756千円)

(11) コミュニティ防災資機材

 消防庁においては,地域の防災力を向上させるため,市町村が行う171組織に対するコミュニティ防災資機材等整備事業について補助を行った。
(事業費 187,206千円  国費 62,402千円)

(12) 緊急消防援助隊関係資機材の整備

 消防庁においては,緊急消防援助隊が使用する救助工作車,災害対応特殊救急自動車等の車両及びファイバースコープ等の高度救助用資機材等の整備について,地方公共団体に対して補助を行った。(事業費 2,147,056千円  国費 1,073,528千円)

(13) ヘリコプター等の整備

 消防庁においては,ヘリコプター,救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターテレビ電送システムの整備について,地方公共団体に対し補助を行った。
(事業費 1,177,124千円  国費 401,991千円)

(14) 救助・救急施設設備の整備

 消防庁においては,災害の複雑多様化に対応した救助体制の整備・拡充を図るため,救助工作車,救助資機材の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。また,救急業務の高度化を推進し,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急隊員が高度な応急処置を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。
(事業費 7,180,410千円  国費 2,393,470千円)

(15) 貴重な文化財の保存機能の強化(埋蔵文化財センターの建設)

 文化庁においては,防災機能に配慮した施設を前提に,拠点施設を整備するための補助を行った。(事業費 1,005,168千円  国費 496,883千円)

(16) 災害拠点病院の整備

 厚生労働省においては,災害時の患者受入機能(ヘリポート等),水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え,耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。(事業費 6,006,244千円  国費 2,192,565千円)

(17) 広域災害・救急医療情報システムの整備

 厚生労働省においては,災害時において医療機関の稼働状況,受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため,厚生労働省,消防本部,病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行った。
(事業費 6,671,289千円  国費 2,184,950千円)

(18) 日本赤十字社への災害救護活動用通信指令車輛整備費補助

 厚生労働省においては,日本赤十字社に対し災害救護活動用通信指令車輛を整備するために補助を行った。(事業費 64,402千円  国費 31,500千円)

(19) 国立病院等の施設整備

 厚生労働省においては,国立病院・療養所について,災害発生時に負傷者等を収容する施設等の整備を行った。(国費 2,145,092千円)

(20) 社会福祉施設の整備

 厚生労働省においては,社会福祉施設における防災上必要な施設整備に対する補助を行った。

(21) 漁港漁村の防災対策

 農林水産省においては,地震・津波の災害が予想される漁業集落の防災対策等に資するため,漁港施設の耐震性の確保及び液状化対策,避難道路,避難広場,安全情報伝達施設等を整備する災害に強い漁港漁村づくり事業を行うとともに,災害時の救援活動・緊急輸送等の拠点となる漁港において防災拠点漁港整備事業を行った。
(事業費 36,371,000千円  国費 22,088,000千円)

(22) 緊急時の農業水利施設の活用

 農林水産省においては,農業水利施設から,緊急時の消防用水,生活用水の取水を可能とするための防火水槽,吸水枡,吸水栓等の施設整備を行った。
(事業費 327,904千円  国費 163,952千円)

(23) 渇水対策のための農業水利施設整備

 農林水産省においては,渇水の頻発している地域において,渇水時に農業用水を有効利用するための堰,揚水機場,ファームポンド等の施設整備を行った。
(事業費 391,438千円  国費 195,719千円)

(24) 農山村の防災機能強化の促進

 農林水産省においては,農村総合整備事業(緊急防災型)等により,緊急車両の通行や避難路の確保等のための農道・農業集落道等の整備を行った。
(事業費 6,873,710千円  国費 4,155,710千円)

(25) 防災情報の整備

 国土交通省北海道開発局においては,情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築した。(国費 11,956千円)

(26) 防災拠点施設の整備

 国土交通省においては,防災拠点となる那覇第2合同庁舎等について整備に着手し,中央合同庁舎第2号館等については引き続き整備を行った。
(事業費 60,062,664千円  国費 11,545,492千円)

(27) 河川・道路管理用無線通信設備の整備

 国土交通省においては,次の無線通信設備の整備を行った。
a 多重無線通信設備
 本省,地方建設局,事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線のディジタル化及び通信回線容量の増強を引き続き行った。
b 移動無線通信設備
 複信方式による通話,データや写真の伝送が可能な移動通信システム(K−COSMOS)の整備を引き続き行った。なお,ヘリコプター画像固定型受信設備の整備を,東北,関東,中部,中国,四国及び九州地方整備局で行った。
c 衛星通信設備
 災害画像の迅速な収集配信を行うため,衛星通信車4局及び衛星小型画像伝送装置(Ku−SAT)34局の整備を行った。

(28) 宅地防災工事資金の融資

 住宅金融公庫においては,宅地造成等規制法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて,擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行った。

(29) 気象観測施設の整備等

 気象庁においては,次の気象観測・予報関連の整備を行った。(国費 24,981,929千円)
a 台風・集中豪雨雪監視体制の整備
(a) 静止気象衛星業務の整備
 静止気象衛星5号の運用等を行うとともに,運輸多目的衛星新1号機及び新2号機の整備等を進めた。
(b) 地上気象観測施設・地域気象観測施設の整備
 地上気象観測の精度向上を図るため,地上気象観測装置5台の更新を行った。
 また,観測結果を即時に集配信する地域気象観測システム(アメダス)の機能更新を行った。
(c) 気象レーダー観測施設の整備
 降雨状況等の監視を強化するため,老朽化した釧路レーダーを昆布森気象レーダー観測所へ移設更新するとともに老朽化した福岡・種子島・名瀬レーダーを更新し,レーダー観測精度の向上を図った。また,レーダーエコーデジタル化装置の改良・更新(大阪管区管内)を実施した。

(d) 局地的気象監視システムの整備
 集中豪雨等の局地的現象を的確に捉えると共に,数値予報の精度向上を図るために,ウインドプロファイラ(電波を用いて,観測点上空の風向風速を測定する装置)の全国25箇所への整備を前年度から開始し,時間的・空間的に密度の高い高層風観測を自動的に行い,観測データを気象庁本庁の中央監視局に伝送する局地的気象監視システムを整備した。
(e) 気象資料伝送網(大阪Lアデス)の更新整備
 防災情報の高度化等のために大阪管区気象台管内に,伝送網の高速化と端末コンピュータの処理能力等を強化した気象資料伝送網(大阪Lアデス)を更新・整備した。
(f) 気象庁スーパーコンピュータシステムの更新整備
 数値解析予報用スーパーコンピュータシステムを更新整備し,集中豪雨等に対する防災気象情報の作成時に重要な局地予報の精度向上と情報の高度化を図った。
b 航空気象業務の整備
 航空交通の安全を確保するため,空港における新たな気象観測システムを導入(新東京国際空港ほか7空港)した。さらに,新千歳空港に空港気象ドップラーレーダーを整備するなど観測施設の充実を図った。

(30) 巡視船艇の整備等

 海上保安庁においては,次の巡視船艇等の整備を行った。(国費 66,489,663千円)
a 巡視船艇・航空機の整備
 継続分も含め,ヘリコプター1機搭載型巡視船1隻,大型巡視船1隻,小型巡視船4隻,大型巡視艇(消防機能強化)2隻及び小型巡視艇5隻並びに中型飛行機3機,中型ヘリコプター2機の整備を行った。
b 通信施設の整備
 老朽化した陸上通信回線の抜本的な見直しを行い,大容量高速データ通信に対応でき,耐震性に強い,高度情報通信網の整備を実施した。
c 電子海図システムの整備
 従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて,ブラウン管上に自船等の位置,針路,速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作製するためのシステムの整備を引き続き行い,航海用電子海図を刊行した。
d 航路標識の整備
 海難を未然に防止するため,灯台の設置等の航路標識の整備について,73件の新設整備及び860件の改良改修を行った。

(31) 海上防災体制の整備

 海上保安庁においては,防災資機材の整備,機動防除隊の充実強化及び巡視船艇,航空機等の常時出動体制の確保等を図った。また,船舶所有者,油保管施設設置者等に防災資機材を備えさせるなど,海上防災体制の整備に努めた。(国費 154,557千円)


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