6 火 災 対 策



6 火 災 対 策


(1) 火災に関する一般的研究

 消防庁及び消防庁消防研究所においては,火災の予防,警防に関し次の研究を行った。
a 地下施設における消防活動のための排煙技術に関する研究
 消防研究所においては,地下施設での消防活動時に有効な加圧排煙についての研究を行い,排煙効果を予測するためのコンピュータシミュレーションプログラムを開発した。(国費 16,512千円)
b 放出されたガス系消火剤の流動と混合に関する研究
 消防研究所においては,ハロン代替の新しいガス系消火剤の防護区画内での速やかな均一化過程を評価し,全域放出型ガス系消火設備の合理的設計が可能となるシミュレーションコードを開発した。(国費 21,474千円)
c 住宅内電気器具の火災感知への応用技術の確立
 消防研究所においては,住宅火災による死者を低減させるために,居室環境に自主的に設置されやすく,かつ,機能の維持が容易な形態の住宅火災総合監視システムを開発するための研究を実施した。(国費 22,695千円)
d 中高層建物の上階延焼による被害軽減のための研究
 消防研究所においては,バルコニーを含む中高層共同住宅を模擬した模型による火災実験及び事例解析等により,火災の出火住戸における火災性状及び上階への延焼拡大性状の特徴を明らかにするとともに,延焼拡大防止対策上,避難安全上,さらには消防防災上有効な対策について,提言するための研究を実施した。
(国費 19,705千円)
e ウォーターミストの消火機構と有効な適用方法に関する研究
 消防研究所においては,ハロン消火設備の代替として,また,消防隊の消火活動やスプリンクラー消火等の水損を軽減するとして注目されているウォーターミスト消火設備の利用指針の作成と普及に寄与するため,ウォーターミストの消火作用と,火災の進展に対応したウォーターミスト消火の最適条件を明らかにする研究を実施した。(国費 45,966千円)
f 防火対象物の火災危険性に応じた総合防火安全設計法に関する研究
 消防庁においては,技術基準の性能規定化が求められている状況に鑑み,防火対象物の火災危険性に応じて消防用設備等,防火管理,建築構造等を総合的に勘案した防火安全設計手法に関する研究を行った。(国費 95,075千円)
g 深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究
 消防庁においては,地下階が多層化することによる火災危険性の増大への対策のあり方について調査研究を行った。(国費 4,967千円)

(2) 日米共同防火実験研究

 国土交通省建築研究所においては,住宅密集市街地等の火災拡大を及ぼす風の影響等の実験的シミュレーション等により,住宅個々の防火対策や都市的な防災対策,住宅団地等の防災計画に資する研究を日米共同で行った。(国費 6,991千円)


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