次頁 ２−２ 震災対策一般の研究
（１） 災害現場における消防活動支援情報システムに関する研究
消防庁消防研究所においては，大規模災害現場における無線通信を確保し，災害に関する正確な情報をリアルタイムに消防本部等に伝達し，収集された災害情報など効率的な消防防災活動のための情報を消防部隊や関連機関に伝えることを目的とした，消防活動支援情報システムの構築のための研究を実施した。（国費 22,941千円）
（２） 震災対策に関する研究（文部科学省関連）
文部科学省防災科学技術研究所においては，次の研究を行った。
ａ 震災のリスク評価に関する研究
強震動の地域特性を評価し，震災のリスク評価手法を開発する研究を行った。また，全国強震ネットワークの運営を行った。（国費 222,444千円）
ｂ 強震観測事業の推進
強震観測事業の推進を図るため連絡会議を運営し，また強震動の特性を解明するため，全国の強震観測記録を収集し，取りまとめた。（国費 9,166千円）
ｃ 大型耐震実験の推進
共同利用施設として設置した大型耐震実験施設による構造物等の耐震性評価に関する基礎的，応用的研究を行うとともに，必要な施設の整備等を行った。
（国費 122,094千円）
ｄ 実大三次元震動破壊実験施設の整備
構造物等の耐震性向上等を目的とした実大三次元震動破壊実験施設（E−ディフェンス）の整備を行った。（国費 5,062,659千円）
（３） 震災対策に関する研究（国土交通省関連）
国土交通省土木研究所において，次の研究を行った。
ａ 強震観測
地盤内の三次元的な地震動の伝播及び地形・地盤条件の変化が地震動に与える影響を把握し，全国の強震観測記録を収集・解析し，観測記録から地震動の伝播現象を抽出する方法に関する研究を行った。（国費 11,760千円）
ｂ 浸透水の作用を受ける盛土の耐震性評価法に関する研究
山岳盛土等の浸透水の影響を受ける盛土の崩壊防止のため，遠心実験により地盤の傾斜等の盛土の耐震性への影響に関する研究を行った。（国費 5,958千円）
ｃ 土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究
土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し，欧米との国際共同研究を行った。（国費 11,007千円）
ｄ 公共土木施設の耐震性水準の横断的整合に関する研究
地域全体としての耐震性の向上に資するために，地域内の公共土木構造物の耐震性水準を，相互の整合性を明確にしつつ，合理的に設定するための手法に関する研究を行った。（国費 6,441千円）
ｅ 耐震設計の性能規定化に関する研究
新しい技術の円滑な導入，公共事業における建設コスト縮減及び設計の自由度を高めることを目的として，耐震設計の性能規定化に関する研究を行った。
（国費 9,475千円）
ｆ 大規模地震災害等における迅速な応急復旧技術の開発
大規模地震災害時に運搬架設機械の制約条件下で，速やかに交通経路を応急復旧するための技術開発に関する研究を行った。（国費 8,548千円）
ｇ 既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発
既設構造物直下等でも現場条件の制約を受けない，地盤補強効果の高い液状化対策技術及び耐震補強技術に関する研究開発を行った。（国費 18,949千円）
（４） 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
文部科学省，防災科学技術研究所，金属材料研究所，国土交通省建築研究所，土木研究所，港湾技術研究所，農林水産省農業工学研究所においては，科学技術振興調整費総合研究により，構造物の大規模破壊実験に必要な測定法や高度な加振手法，既存構造物の耐震性調査法，地盤・基礎系を含めた構造物の塑性領域での挙動と破壊過程解明の研究を行った。（国費 323,029千円）
（５） アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究
文部科学省，防災科学技術研究所，理化学研究所，国土交通省土木研究所，建築研究所，港湾技術研究所においては，科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により，災害軽減技術の開発研究を行うとともに，総合防災力向上のためのマスタープラン構築の研究を行った。（国費 246,806千円）
（６） 石油精製プラント地震対策の推進
経済産業省においては，高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため，弱部補強，免震構造等最新の技術を活用した効率的な耐震対策に関して検討を行った。
（国費 58,000千円）
（７） 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
国土交通省北海道開発局開発土木研究所においては，次の研究を行った。
ａ 地震の幾何学的特性及び耐震設計法等に関する研究
北海道において地震動の特性に関する研究及び地震時における構造物基礎の安定に関する研究を行った。（国費 12,099千円）
ｂ 構造物の耐震性向上及び地震対策に関する研究
科学技術振興調整費重点基礎研究により，北海道において地震時における岩盤の挙動を解析し，急崖斜面の地震時挙動に関する研究を行った。また，盛土構造物の評価手法の解明，耐震対策の効果に関する研究を行った。（国費 4,335千円）
（８） 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明
国土交通省建築研究所においては，災害時に適応可能な建築物の耐震性を向上させるため，ねじれ振動を伴う建築物の地震時挙動を実験的に再現し，その破壊過程の解明を図るための研究を行った。（国費 12,264千円）
（９） 用途複合型集合住宅の建設システムの合理化
国土交通省建築研究所においては，ピロティ形式建物を耐震上，より高性能かつ合理的に建設するために，崩壊原因の解明，耐震性能評価法の開発，設計・施工システムの開発を行った。（国費 19,903千円）
（10） 日米共同構造実験研究
国土交通省建築研究所においては，災害時に適応可能な高知能建築構造システムを開発するため，高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米共同で行った。（国費 37,129千円）
（11） 日米共同研究
国土交通省建築研究所においては，日米共同で木造住宅の耐震設計法を１次元的な解析法から２・３次元モデルへ拡張し，構造性能評価手法に関する研究を行った。
（国費 4,991千円）
（12） 日欧共同耐震研究
国土交通省建築研究所においては，欧州と国際共通規準等の将来の統合を視野におき，日欧の耐震建築規準の比較，日欧標準架構モデルの構築等，建築物の耐震技術に関する共同研究を行った。（国費 7,040千円）
（13） 多国間共同研究
国土交通省建築研究所においては，国内外の性能評価モデル・建築規制制度等の検討を行い，建築物の基準に係わる合理的な性能評価法・表示法の標準化等を国際的な協調の下に作成するための研究を行った。（国費 9,114千円）