次頁 ５ 企業防災活動
５−１ 企業防災の役割
現行の「防災基本計画」に位置づけられている企業の防災活動には，[1]従業員，顧客の安全確保，[2]事業活動の維持と社会活動の安定，[3]地域防災活動の貢献の３つが掲げられている。各項目について概要を示せば以下の通りである。
[1] 従業員，顧客の安全確保
ハード面の対策として，施設の耐震化，備品・機器の転倒・落下防止対策，避難路の確保などがあり，ソフト面の対策として，従業員への防災教育の実施，防災計画・マニュアル・チェックリストの作成及び周知徹底，防災体制の整備，防災訓練の実施などを行う必要がある。また，従業員の家族や取引先に対する安否確認，安全対策等の配慮も望まれる。
[2] 事業活動の維持と社会経済の安定
発災後も可能な限り事業活動を維持することにより，雇用の確保のみならず，取引先企業の混乱・倒産等を防ぎ，ひいては被災地内外の経済社会の安定や，早期の復旧・復興につながる。１）事業活動を維持するための具体的取組み，２）事業活動の中断を最小限にとどめるための対策，３）取引先，顧客に対する影響を最小限にとどめるための対策等を事前に準備しておくことが重要である。
[3] 地域防災活動への貢献
企業は，自社の災害対策だけでなく，コミュニティの一員としての役割を果たすことも重要である。企業の持っている資源（人材・土地建物・資材等）を活かし，その特性（業種・業態）に応じて，１）災害時の物資支援，２）行政，住民，ボランティアとの連携，３）防災をテーマとした地域住民・コミュニティとの平常時からの交流等が重要である。