3−3自主防災組織の充実強化



3−3自主防災組織の充実強化


 自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには自主防災組織の整備,災害時における情報伝達・警戒体制の整備,防災用資機材の備蓄,大規模な災害を想定しての防災訓練などの積み重ねなどが必要である。
 「自主防災組織の充実を図ることは市町村の責務」としている災害対策基本法の趣旨を踏まえ,特に市町村においては,今後とも,[1]テレビ等による啓発及びリーダー研修会による指導,[2]防災活動用の資機材整備のための助成,[3]防災に関する情報の積極的な提供などの施策の促進と,住民が参加しやすい環境づくりに努め,防災組織の育成と活動の一層の推進を図っていく必要がある。

◎ 自主防災組織への支援
○ 総務省消防庁では,コミュニティ防災資機材等整備事業などにより,市町村の行う自主防災組織活動を支援している。
○ 東京都北区「防災生活圏促進事業をすすめる会(通称:ぼうけん会)」においては,「防災広場計画案の策定」,「防災のみちづくり整備計画提案書の策定」,「啓発パンフレットの配布」,「ホームページの作成」及び「防災マップの配布」等を通じて災害時の対応能力の強化を図っている。


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.