次頁 ８ 事故災害対策
平成11年の鉄道，宇宙開発，原子力災害等の事故災害の多発に対応し，同年10月に内閣官房副長官を議長とする「事故災害防止安全対策会議」が設置された。同会議は，事故災害の防止及び被害の低減を図り，安全に対する国民の信頼を回復すべく各事業主体が取り組むべき対策を，同年12月に報告書としてとりまとめた。関係省庁では，同報告書に基づき，所管事業に係る個別具体的な安全対策について継続して実施している。
８−１ 海上災害対策
（１） 海上災害の現況
我が国の周辺海域では，原油や液化ガス等が専用船により大量に海上輸送され，さらには貨物船，漁船等様々な船舶がふくそうしている状況にある。このため，船舶の衝突，沈没等による災害が発生する危険性は常に存在する。
近年では，平成９年１月のナホトカ号海難・流出油災害，同年７月のダイヤモンドグレース号流出油事故といった大規模な油流出事故が発生している。
（２） 海上災害対策
港則法，海上交通安全法，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律，消防法，石油コンビナート等災害防止法等関係法令等により，危険物積載船舶の海上交通及び荷役時の安全確保や石油貯蔵施設の安全確保を図るとともに，海上災害が発生した場合に迅速・的確な防災措置を講じるため，巡視船艇・航空機の出動体制の確保，防災資機材の配備の強化等海上防災体制の整備充実を図っている。
さらに，民間における海上防災のための中核機関として海上災害防止センターが設立され，民間側でも自主防災体制が強化されている。
海上における捜索救助については，「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR条約）に基づき関係機関が連携協力することによって，迅速かつ的確な海難救助体制の整備を推進している。
また，海上における油の大量流出事故については，「1990年の油による汚染に係る準備，対応及び協力に関する国際条約」（OPRC条約）に基づき，所要の法律改正を行ったほか，平成９年12月には「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」（平成７年制定）を改定し，対応の明確化を図った。さらに，海上保安庁では，気象庁との連携等により漂流予測の一層の高度化を図ることとしている。