3 防災関係予算



3 防災関係予算


 平成12年における防災に関する科学技術の研究,災害予防,国土保全,災害復旧等の施策の実施に要した国の予算(国費,補正後,以下「防災関係予算」という。)は,総計約4兆1,500億円となっており,その内訳としては,科学技術の研究に合計約700億円,災害予防に合計約1兆100億円,国土保全に合計約2兆3,800億円,災害復旧等に合計約6,900億円である。
 また,防災関係予算全体に占める割合を見ると,科学技術の研究が1.8%,災害予防が24.4%,国土保全が57.3%,災害復旧等が16.6%となっており (表2−3−1) ,防災関係予算の推移については, (図2−3−1) (図2−3−2) のとおりである。
 なお,平成13年度当初予算における防災に関して実施すべき計画における予算は, (表2−3−2) のとおりである。

(表2−3−1)年度別防災関係予算額

(表2−3−1)年度別防災関係予算額
(図2−3−1)防災関係予算内訳割合の推移

(図2−3−1)防災関係予算内訳割合の推移
(図2−3−2)防災関係予算額の推移

(図2−3−2)防災関係予算額の推移
(表2−3−2)平成13年度における防災関係予算額(当初予算)

(表2−3−2)平成13年度における防災関係予算額(当初予算)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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