表示段落: 第3部/第4章/4
4 急傾斜地崩壊対策事業
国土交通省においては,各地で台風,集中豪雨,地震等によりがけ崩れ災害が多発している事態をふまえ,第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画に基づき急傾斜地崩壊防止施設の整備を強力に推進する。
平成13年度予算額 (47,563百万円)
平成12年度予算額 (49,411百万円)
差引増△減 (△1,848百万円)
a 補助事業
災害発生箇所等の施設整備を推進するとともに,土砂災害の犠牲者となりやすい高齢者,幼児などの災害弱者に関連した施設を保全対象に含む急傾斜地崩壊危険箇所等を重点的に整備する。
また,急傾斜地崩壊危険箇所の増加を抑制するため,急傾斜地崩壊危険箇所の指定を促進するほか,関連諸施策との連携を図る。さらに,ボランティア団体と連携した「斜面カルテ」「土砂災害110番」の充実等,警戒避難体制の整備を促進する。
さらに,平常時から災害時を通じて,住民と行政機関が土砂災害関連情報を相互通報する土砂災害情報相互通報システム整備事業を実施する。
一方,斜面環境・景観を保全しつつ安全度を向上するため,既存樹木を活用した緑の斜面工法による斜面整備や危険な斜面の直下の土地を利用して崩壊土砂を捕捉するがけ崩れ緩衝樹林帯の整備を推進する。
b 急傾斜地崩壊対策事業調査
事業の効率的な執行を図るため,がけ崩れの警戒避難基準雨量の設定,避難支援並びに自然を生かした斜面安定化工法等に関する調査研究を行う。
c 砂防関係基礎調査費補助
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)が平成13年4月より施行されたことに伴い,土砂災害警戒区域等の指定等を目的とする基礎調査に対し,平成13年度より補助制度を創設し総合的な土砂災害対策を推進する。