表示段落: 第3部/第3章/8
8 原子力災害対策
8-1 教育訓練
(1) 警察庁における教育訓練
警察庁においては,都道府県警察の幹部に対し,原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うほか,都道府県警察に対し,関係機関との合同による原子力災害警備訓練の積極的な実施について指導する。
(2) 原子力防災対策のための研修等
文部科学省においては,原子力防災関係者等を対象に日本原子力研究所等において,防災対策に係る研修等を行う。
平成13年度予算額 (1,640百万円)
平成12年度予算額 (1,175百万円)
差引増△減 (465百万円)
(3) 原子力防災対策のための研修等
経済産業省においては,原子力緊急時に救済活動に携わる消防等の関係防災機関職員に対し,放射性物質等についての研修を実施する。
平成13年度予算額 (71百万円)
平成12年度予算額 (71百万円)
差引増△減 (0百万円)
8-2 防災施設設備の整備
(1) 原子力関係施設等の防災対策
文部科学省においては,原子力防災対策の充実強化を図るため,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備,各種防災予防資機材の整備,緊急事態応急対策拠点施設及び緊急時における通信・連絡体制の維持等を行う。
平成13年度予算額 (5,074百万円)
平成12年度予算額 (4,600百万円)
差引増△減 (474百万円)
(2) 原子力施設等の防災対策
a 経済産業省における設備等の整備
経済産業省においては,実用原子力発電所等において緊急事態が発生した場合,災害防止対策を迅速かつ的確に実施するため,オフサイトセンターの維持・運用,緊急時対策支援システムの整備等を行う。
平成13年度予算額 (3,131百万円)
平成12年度予算額 (1,740百万円)
差引増△減 (1,391百万円)
b 経済産業省における緊急時連絡体制の整備
経済産業省においては,緊急時の連絡体制を強化するため,本省—道府県—市町村間並びに本省—原子力保安検査官事務所,原子力事業所,及び経済産業局間を結ぶ専用回線・電話ファックスによる連絡通報設備の運用及び維持を図る。
平成13年度予算額 (917百万円)
平成12年度予算額 (653百万円)
差引増△減 (264百万円)
8-3 その他
(1) 原子力災害対策の推進
消防庁においては,原子力災害対策特別措置法の制定及び防災基本計画の見直し等を踏まえ,地域防災計画の見直しの推進,消防活動マニュアルの活用,放射線防護資機材の整備に対する補助等原子力防災体制の充実を図る。
平成13年度予算額 (9百万円)
平成12年度予算額 (8百万円)
差引増△減 (1百万円)
(2) 原子力施設の安全管理等
文部科学省においては,JCOにおける臨界事故を受け,試験研究用及び研究開発段階にある発電の用に供しない原子炉施設等の一層の安全の確保を図るため,原子力保安検査官の設置を始め,安全審査,検査等安全規制行政の充実に万全を期する。
平成13年度予算額 (2,170百万円)
平成12年度予算額 (1,927百万円)
差引増△減 (△243百万円)