表示段落: 第3部/第3章/8/8-1


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8-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察の幹部に対し,原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うほか,都道府県警察に対し,関係機関との合同による原子力災害警備訓練の積極的な実施について指導する。

(2) 原子力防災対策のための研修等

 文部科学省においては,原子力防災関係者等を対象に日本原子力研究所等において,防災対策に係る研修等を行う。

  平成13年度予算額 (1,640百万円)

  平成12年度予算額 (1,175百万円)

   差引増△減    (465百万円)

(3) 原子力防災対策のための研修等

 経済産業省においては,原子力緊急時に救済活動に携わる消防等の関係防災機関職員に対し,放射性物質等についての研修を実施する。

  平成13年度予算額 (71百万円)

  平成12年度予算額 (71百万円)

   差引増△減    (0百万円)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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