表示段落: 第3部/第3章/7/7-3/(4)
(4) 危険物規制についての指導
消防庁においては,消防法に基づき,次の予防対策を推進する。
平成13年度予算額 (129百万円)
平成12年度予算額 (158百万円)
差引増△減 (△29百万円)
a 危険物の規制に関する指導等
危険物規制事務が適正に行われるよう,その運用に係る指導を行う。特に危険物の判定業務が円滑かつ適正に行われるよう指導を徹底するとともに,都道府県担当者を対象として危険物規制事務に係る研修会を開催する。
b 危険物等に係る調査の実施
危険物施設,危険物取扱者の実態を把握するため,危険物規制事務調査等の調査を行う。また,危険物施設における事故事例の収集及び液化石油ガス,都市ガス等に係る事故状況調査を行う。
c 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
危険物施設の技術基準の作成等を行う。
(a) 危険物防災に関する基準の作成
危険物に係る違反処理マニュアルの作成に関する調査研究を行う。
(b) 危険物施設に係る効果的な立入検査のあり方の調査検討
立入検査の専門家の育成方策に係る調査検討を行う。
(c) 危険物施設の安全確保対策及び事故調査体制等のあり方に関する調査検討
事故状況等を詳細に分析し,危険物施設における今後の安全管理のあり方や今後のより効果的な事故調査体制等のあり方について検討を行う。
(d) 特定屋外タンク貯蔵所の開放周期の算定方法に係る性能規定化に関する研究
タンク内部の検査・点検について,個々のタンクの状況に応じて開放周期を設定する方法を技術的な面から検討を行う。
d 危険物データベースの活用
危険物の判定が公正かつ統一的に行われるよう危険物データベースのデータの一層の充実を図り,そのデータを消防機関に積極的に提供する。
e 危険物災害等情報支援システムの運用
火災が発生した場合に著しく消火が困難な物質や人体に有害な物質の性状及び消防活動上必要な情報を消防機関等に提供する危険物災害情報支援システムの運用を行い,危険物災害等の安全対策の強化を図る。またシステムの内容を更に充実させるよう,化学物質の性状等の収集・整理等を行う。
f 危険物等事故情報研究・活用システムの構築
消防庁に危険物事故情報データベースを構築し,消防機関,研究機関,事業所等とネットワーク化を図り,事故内容の研究を高度化し,その成果を活用することによって,危険物施設の保全確保を推進する。
g 危険物規制に関する技術基準の性能規定化の検討
危険物規制に関する技術基準に関して,安全性を損なわないことを前提とし,新技術,新素材等の円滑な導入を可能とすることを目的として,性能規定化について検討を行う。