表示段落: 第3部/第3章/7/7-1
7-1 教育訓練
(1) 危険物担当者の教育訓練
警察庁においては,消防危険物,高圧ガス,毒物・劇物,火薬類等の危険物による災害防止等保安対策推進のため,都道府県警察の危険物担当幹部に対して,関係法令,指導取締り要領等について必要な教育訓練を行う。
(2) 消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては,国,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し,危険物災害防止対策,石油コンビナート災害防止対策等に関する高度の教育訓練を行う。
(3) 火薬類災害防止対策
経済産業省においては,社団法人全国火薬類保安協会に事業委託し,火薬類取扱従事者保安対策講習,各種技術基準の作成,煙火等保安対策,火薬類流通保安対策,その他保安対策及び国際化に対応した火薬類保安規制の見直しのための検討を行う。
平成13年度予算額 (36百万円)
平成12年度予算額 (38百万円)
差引増△減 (△2百万円)
(4) 危険物運送事業者の研修等
国土交通省においては,危険物輸送事業者への監査の実施のほか,運行管理の徹底,関係法令の遵守等の指導,関係民間団体による自主パトロールの推進を図る等,イエローカード(緊急連絡カード)のより一層の普及を図るため研修等の機会をとおして指導を行う。また,放射性特質等の安全輸送に関する知識普及のため,運送事業者等の使用者等の関係者に対する研修を行うとともに,運搬の事故防止等を図るため,立入検査を行う。
(5) 海上防災訓練等
海上保安庁においては,石油コンビナート等の周辺海域を中心に,油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施する。また,海上災害防止センターの行う海上防災訓練に対する指導を行うとともに,タンカー等危険物積載船の乗組員,危険物管理施設の従業員を対象に,危険物排出時や海上災害発生時の通報及び応急措置の具体的な方法について,海上防災講習会等を通じて指導する。さらに,サハリン東方沖掘削基地での油の暴噴事故に備えて,ロシア連邦運輸省国家海難救助調査庁との間で油防除に関する情報交換及び合同訓練を実施する。
平成13年度予算額 (8百万円)
平成12年度予算額 (3百万円)
差引増△減 (5百万円)