表示段落: 第3部/第3章/4
4 火山災害対策
4-1 教育訓練
(1) 警察庁における教育訓練
警察庁においては,都道府県警察の幹部に対し,火山災害発生時の災害応急対策等について教育訓練を行うほか,都道府県警察に対し地域住民,関係機関との連携による火山災害警備訓練の積極的な実施について指導する。
4-2 防災施設設備の整備
(1) 活動火山周辺地域における避難施設の整備
消防庁においては,火山噴火災害時の住民避難等に必要な退避壕,ヘリコプター離着陸用広場について,活動火山周辺地域の地方公共団体に対し補助を行う。
平成13年度予算額 (13百万円)
平成12年度予算額 (6百万円)
差引増△減 (7百万円)
(2) 活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備
農林水産省においては,火山の爆発による農林水産物等の被害が農林漁業の経営に著しい支障を及ぼすおそれがある地域において,活動火山対策特別措置法の規定に基づき,次の事業を実施する。
平成13年度予算額 (1,681百万円)
平成12年度予算額 (1,831百万円)
差引増△減 (△150百万円)
a 防災営農施設整備事業
活動火山の降灰による農作物の被害に対処するため,防災営農施設整備計画に基づき,次の事業を実施する。
(a) 活動火山周辺地域防災営農対策事業
降灰による土壤の酸性化等の矯正に必要な石灰質資材等の共同購入を行う降灰地域土壤等矯正事業,降灰被害の防止又は降灰除去のため,野菜,茶,果樹等について被覆,洗浄等の施設を整備する降灰防止・降灰除去施設等整備事業及び降灰による被害を比較的受けにくい飼料作物への作付転換等により,肉用牛を導入する等の耐灰性作目等導入促進事業等を総合的に実施する。
(b) 畑地かんがい施設の整備
降灰対策を含めた多目的畑地かんがい施設等の整備及び地下水源の開発事業を実施する。
(c) 活動火山周辺地域防災林業対策事業
しいたけ等特用林産物について,被覆施設,洗浄機械施設等降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設を整備する事業を実施する。
(3) 火山地域防災機能強化総合治山事業の促進
農林水産省においては,火山地域において,荒廃地の復旧整備及び泥流,土石流等による山地災害の未然防止を図るため,治山ダム,観測施設等の設置等を行う火山地域防災機能強化総合治山事業を推進する。
(4) 火山砂防事業の推進
国土交通省においては,火山地域における住民の安全確保のため,ハード対策としての火山砂防事業,ソフト対策としての火山噴火警戒避難対策事業を推進する。
a 火山砂防事業の推進
火山地,火山麓地,又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において,土石流,溶岩流,火山泥流等に対する砂防設備の整備を行う。
b 火山噴火警戒避難対策事業の推進
火山地域における警戒避難体制の整備を図るために,火山災害予想区域図の作成を促進する。また,火山活動の状況や異常な土砂の動き等を監視,情報伝達するため必要なワイヤセンサー,雨量計,監視カメラ等の設備を設置して火山噴火対策情報ネットワーク整備の推進を図る。
c 火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において,火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため,平成13年度より火山砂防激甚災害対策特別緊急事業を創設し,一定計画に基づき一定期間内(概ね5年)に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策のための砂防設備の整備を行う。
(5) 火山観測施設の整備等
気象庁においては,火山活動の的確な監視及び適時適切な火山情報の発表を行うため,火山観測施設の整備等を行うほか,本庁(東京)及び札幌・仙台・福岡管区気象台に火山監視・情報センター(仮称)を整備し,データ処理と異常検知及び迅速な情報提供を行うシステムを整備する。
平成13年度予算額 (2,034百万円)
平成12年度予算額 (417百万円)
差引増△減 (1,617百万円)
4-3 その他
(1) 総合的な火山災害対策の推進
内閣府においては,地理情報システム(GIS)を活用し機動的火山災害対策を行うことができるシステムを構築するとともに,平成12年における有珠山や三宅島の噴火災害の教訓を踏まえた応急対策の充実を図る。
平成13年度予算額 (45百万円)
平成12年度予算額 (18百万円)
差引増△減 (27百万円)
(2) 活動火山対策の推進
消防庁においては,火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため,地域防災計画の整備充実,広域的な防災体制の確立,防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について,関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。
(3) 火山情報整備
国土交通省国土地理院においては,活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し,防災計画等の基礎資料とするため,地形分類,防災関係施設の分布等を空中写真判読,現地調査等により調査し,2万5千分の1火山土地条件図の作成を行う。また,航空機による地表面温度分布等の調査及び火山基本図の作成とそのデータベース化を行う。
平成13年度予算額 (19百万円)
平成12年度予算額 (19百万円)
差引増△減 (0百万円)
(4) 伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
国土交通省国土地理院においては,伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殼変動の動向を的確に把握するため,電子基準点(GPS連続観測施設)及びEDM(光波測距儀)等による地殼の三次元的な連続監視を行う。
平成13年度予算額 [7百万円]
平成12年度予算額 [7百万円]
差引増△減 [0百万円]
(注)
[ ]書きは,2章2-1(10)に計上したものの内数である。
(5) 火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては,火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により,火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム(於:東京都)の開催を支援し,火山災害防止のための啓発活動を行う。
(6) 火山情報の発表,伝達等
気象庁においては,雲仙岳,伊豆大島をはじめとする常時観測火山については定期的に,また,全国の各火山について火山活動の活発化等変化が生じた場合には,臨時に火山情報を発表して一般及び防災関係機関への周知に努めるほか,直接人体に被害が生じ,または生じるおそれがある場合など必要があると認めたときは,緊急火山情報を関係都道府県知事に通報する。なお,必要に応じて,火山機動観測班を現地に派遣し,各種の観測及び調査を行う。