表示段落: 第3部/第3章/4/4-3
4-3 その他
(1) 総合的な火山災害対策の推進
内閣府においては,地理情報システム(GIS)を活用し機動的火山災害対策を行うことができるシステムを構築するとともに,平成12年における有珠山や三宅島の噴火災害の教訓を踏まえた応急対策の充実を図る。
平成13年度予算額 (45百万円)
平成12年度予算額 (18百万円)
差引増△減 (27百万円)
(2) 活動火山対策の推進
消防庁においては,火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため,地域防災計画の整備充実,広域的な防災体制の確立,防災知識の普及及び実践的な防災訓練の実施等について,関係地方公共団体に対し引き続き要請・助言等を行う。
(3) 火山情報整備
国土交通省国土地理院においては,活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し,防災計画等の基礎資料とするため,地形分類,防災関係施設の分布等を空中写真判読,現地調査等により調査し,2万5千分の1火山土地条件図の作成を行う。また,航空機による地表面温度分布等の調査及び火山基本図の作成とそのデータベース化を行う。
平成13年度予算額 (19百万円)
平成12年度予算額 (19百万円)
差引増△減 (0百万円)
(4) 伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
国土交通省国土地理院においては,伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殼変動の動向を的確に把握するため,電子基準点(GPS連続観測施設)及びEDM(光波測距儀)等による地殼の三次元的な連続監視を行う。
平成13年度予算額 [7百万円]
平成12年度予算額 [7百万円]
差引増△減 [0百万円]
(注)
[ ]書きは,2章2-1(10)に計上したものの内数である。
(5) 火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては,火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により,火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム(於:東京都)の開催を支援し,火山災害防止のための啓発活動を行う。
(6) 火山情報の発表,伝達等
気象庁においては,雲仙岳,伊豆大島をはじめとする常時観測火山については定期的に,また,全国の各火山について火山活動の活発化等変化が生じた場合には,臨時に火山情報を発表して一般及び防災関係機関への周知に努めるほか,直接人体に被害が生じ,または生じるおそれがある場合など必要があると認めたときは,緊急火山情報を関係都道府県知事に通報する。なお,必要に応じて,火山機動観測班を現地に派遣し,各種の観測及び調査を行う。