表示段落: 第3部/第3章/4/4-2
4-2 防災施設設備の整備
(1) 活動火山周辺地域における避難施設の整備
消防庁においては,火山噴火災害時の住民避難等に必要な退避壕,ヘリコプター離着陸用広場について,活動火山周辺地域の地方公共団体に対し補助を行う。
平成13年度予算額 (13百万円)
平成12年度予算額 (6百万円)
差引増△減 (7百万円)
(2) 活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備
農林水産省においては,火山の爆発による農林水産物等の被害が農林漁業の経営に著しい支障を及ぼすおそれがある地域において,活動火山対策特別措置法の規定に基づき,次の事業を実施する。
平成13年度予算額 (1,681百万円)
平成12年度予算額 (1,831百万円)
差引増△減 (△150百万円)
a 防災営農施設整備事業
活動火山の降灰による農作物の被害に対処するため,防災営農施設整備計画に基づき,次の事業を実施する。
(a) 活動火山周辺地域防災営農対策事業
降灰による土壤の酸性化等の矯正に必要な石灰質資材等の共同購入を行う降灰地域土壤等矯正事業,降灰被害の防止又は降灰除去のため,野菜,茶,果樹等について被覆,洗浄等の施設を整備する降灰防止・降灰除去施設等整備事業及び降灰による被害を比較的受けにくい飼料作物への作付転換等により,肉用牛を導入する等の耐灰性作目等導入促進事業等を総合的に実施する。
(b) 畑地かんがい施設の整備
降灰対策を含めた多目的畑地かんがい施設等の整備及び地下水源の開発事業を実施する。
(c) 活動火山周辺地域防災林業対策事業
しいたけ等特用林産物について,被覆施設,洗浄機械施設等降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設を整備する事業を実施する。
(3) 火山地域防災機能強化総合治山事業の促進
農林水産省においては,火山地域において,荒廃地の復旧整備及び泥流,土石流等による山地災害の未然防止を図るため,治山ダム,観測施設等の設置等を行う火山地域防災機能強化総合治山事業を推進する。
(4) 火山砂防事業の推進
国土交通省においては,火山地域における住民の安全確保のため,ハード対策としての火山砂防事業,ソフト対策としての火山噴火警戒避難対策事業を推進する。
a 火山砂防事業の推進
火山地,火山麓地,又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において,土石流,溶岩流,火山泥流等に対する砂防設備の整備を行う。
b 火山噴火警戒避難対策事業の推進
火山地域における警戒避難体制の整備を図るために,火山災害予想区域図の作成を促進する。また,火山活動の状況や異常な土砂の動き等を監視,情報伝達するため必要なワイヤセンサー,雨量計,監視カメラ等の設備を設置して火山噴火対策情報ネットワーク整備の推進を図る。
c 火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において,火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため,平成13年度より火山砂防激甚災害対策特別緊急事業を創設し,一定計画に基づき一定期間内(概ね5年)に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策のための砂防設備の整備を行う。
(5) 火山観測施設の整備等
気象庁においては,火山活動の的確な監視及び適時適切な火山情報の発表を行うため,火山観測施設の整備等を行うほか,本庁(東京)及び札幌・仙台・福岡管区気象台に火山監視・情報センター(仮称)を整備し,データ処理と異常検知及び迅速な情報提供を行うシステムを整備する。
平成13年度予算額 (2,034百万円)
平成12年度予算額 (417百万円)
差引増△減 (1,617百万円)