表示段落: 第3部/第3章/3
3 風水害対策
3-1 教育訓練
(1) 警察庁における教育訓練
警察庁においては,都道府県警察の幹部に対し,風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うほか,都道府県警察に対し地域住民,関係機関との連携による風水害警備訓練の積極的な実施について指導する。
(2) 消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校において,国,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し風水害対策に関する高度の教育訓練を行うとともに,都道府県及び市町村の防災担当者に対し風水害対策に関する実務講習を行う。
(3) 災害弱者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては,地すべり防止対策事業等による災害弱者施設に係る農地の保全に係る地すべり危険箇所の周知等を図るとともに,治山事業等による災害弱者関連施設に隣接した山地災害の発生のおそれのある林地等において,防災施設等の設置及び危険地区等の周知等の防災対策を積極的に推進する。
3-2 防災施設設備の整備
(1) 降雨情報等収集分析装置の整備
消防庁においては,迅速かつ的確な警戒避難対策を講じるため,市町村における降雨情報等収集分析装置の整備について補助を行う。
平成13年度予算額 (4百万円)
平成12年度予算額 (16百万円)
差引増△減 (△12百万円)
(2) 建設機械の整備
国土交通省においては,風水害の災害対策に必要な機械を,事業費8億700万円,国費4億6,200万円をもって整備する。
平成13年度予算額 (462百万円)
平成12年度予算額 (412百万円)
差引増△減 (50百万円)
(3) 水防施設の整備
国土交通省においては,直轄河川について国土交通大臣が行う洪水予報(気象庁と共同),水防警報に必要なテレメータ局24局,気象ファックス3式,水位予測機2機,警報装置3局について事業費1億5,729万円をもって整備する。
平成13年度予算額 (157百万円)
平成12年度予算額 (157百万円)
差引増△減 (0百万円)
(4) 安全で信頼性の高い道路網の整備
国土交通省においては,代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに,緊急的に対策が必要な法面等における落石防護工のほか緊急輸送道路を中心とした橋梁等の耐震補強,雪崩・地吹雪対策の実施や,道路防災週間等を通じた道路利用者への道路防災対策の復旧・啓発を推進する。また,道路管理者においては,インターネット等情報通信技術(IT)を活用した道路の点検結果や被災状況等の災害情報の提供を推進する。
平成13年度予算額 (206,183百万円)
平成12年度予算額 (204,168百万円)
差引増△減 (2,015百万円)
(5) 河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては,次の情報通信設備の整備を行う。
a テレメータ
雨量,水位,水質等の水文データ及び雨量,路温等の道路気象データを収集するためのテレメータを引き続き整備する。また,データの収集を確実に行うためテレメータ回線の複ネート化を図る。
b 警報設備
ダムや堰等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を整備する。
c レーダ雨雪量計
雨量,雪量をリアルタイムで広域に捉え,迅速かつ的確な災害予防,災害対策を行うためのレーダ雨雪量計の整備を行う。なお,九州地方整備局3基目と北海道開発局2基目の更新に着手する。
d 河川情報システム
現在の河川情報システムをさらに情報の高度化・多様化を図るために「総合河川情報システムの整備方針」に基づき,地方整備局のシステムの整備を推進する。
(6) 土砂災害に対する整備
国土交通省においては,土砂災害を防止するため以下の措置を講じる。
a 土砂災害防止施設の整備
国土交通省においては,土石流,地すべり,がけ崩れによる土砂災害から人命を守るために砂防設備等の整備を図る。
b 土砂災害に対する警戒避難システム等の整備
国土交通省においては,土砂災害による被害を受けた地区等において,テレメータ雨量計や監視カメラ,GPS観測装置等の各観測施設,データを処理する監視装置等の設置による土砂災害警戒避難システムの整備および平常時・災害時を通じて土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムの整備などのソフト対策を推進する。
3-3 その他
(1) 総合的な土砂災害対策の推進
内閣府においては,総合的な土砂災害対策の推進を図る。
平成13年度予算額 (26百万円)
平成12年度予算額 (26百万円)
差引増△減 (0百万円)
(2) 風水害対策の推進
消防庁においては,災害危険箇所の把握及び周知,情報の的確な把握とこれに基づく適切な避難の勧告・指示や誘導など警戒避難体制の整備,二次災害防止対策の強化,実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について,地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また,土砂災害の発生する危険度が高い地域の属する地方公共団体に対し,総合的な土砂災害対策を講ずるよう要請・助言等を行う。
(3) 災害弱者施設の防災対策強化のための検討
消防庁においては,災害弱者施設を土砂災害から守るため,災害弱者施設における土砂災害対策に関する実態調査を行い,防災対策強化のための指針作成を行う。
平成13年度予算額 (4百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (4百万円)
(4) 土砂災害防止のための啓発普及活動
農林水産省においては,山地災害の未然防止についての住民への周知徹底,注意の喚起及び防災意識の高揚に資することを目的に山地災害防止キャンペーンを実施する。
(5) 災害弱関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては,災害弱者施設に係る農地の保全に係る地すべり危険箇所の周知等,地すべり防止対策事業等による防災対策を推進する。
(6) 砂利採取に伴う災害防止のための教育等
経済産業省及び国土交通省においては,砂利採取に伴う災害を防止するため,各都道府県に対し砂利採取業者の監督を指導するとともに,砂利採取業務主任者等の啓蒙指導を目的とした講習会を6月1ヶ月間に全国10数ヵ所で実施するほか,6月1日から30日までを砂利採取防止月間とし,ポスター,パンフレット等を配布するとともに砂利採取場の立入検査を実施する。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (0百万円)
(7) 総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省は,既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を講じるため,平成13年より施行された「土砂災害警戒区域等にかける土砂災害防止対策の推進に関する法律」(土砂災害防止法)に基づき急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況等に関する調査について平成13年度より砂防関係基礎調査費補助制度を創設する。
(8) 鉄道施設の落石事故等防止対策
国土交通省においては,落石等による鉄道施設の災害を防止するため,危険箇所等の実態調査を行い,落石事故等防止対策について検討し,鉄道事業者に対して指導を行う。
平成13年度予算額 (1百万円)
平成12年度予算額 (1百万円)
差引増△減 (0百万円)
(9) 総合治水対策の実施
国土交通省においては,浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について,治水施設の整備,流域の保水・遊水機能の確保等を行う総合治水対策を推進する。特に,鶴見川等全国17の総合治水対策特定河川について,総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施,流域の保水・遊水機能の確保等,流域整備計画に基づく諸施策を実施する。また,上記17河川以外の河川においても,浸水予想区域及び浸水実績の公表を推進する。さらに,流域の保水・遊水機能の恒久的な維持・増進を図るため,個人の住宅の敷地等への貯留浸透施設(浸透ます等)の設置及び公共公益施設への貯留浸透施設の設置等の総合的な雨水流出抑制対策を推進する。
(10) 河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては,平成8年度に創設した情報基盤緊急整備事業により,都道府県の洪水,土砂災害,津波等に関する都道府県の各種観測施設の整備を推進するとともに,国が管理する歌手防災情報とあわせて,総合的に情報を収集,処理,活用するシステムの整備を行う。
(11) 河川情報の提供の推進
国土交通省の有する雨量・河川の水位,水防警報,洪水予報等の河川情報は,水防活動,避難誘導等洪水等による被害を最小限に食いとめるために極めて有効であることから,インターネットや携帯端末を活用するとともにNHK等報道機関を通じて一般住民への情報提供を行う。また,(財)河川情報センターにて河川情報の収集,処理,加工を行い,全国情報ネットワークを通じて,市町村,水防関係団体等に確実,迅速,かつ的確に河川情報を伝達する。
(12) 災害危険区域図等の作成,公表の推進
国土交通省においては,浸水実績図,洪水氾濫危険区域図,土砂災害危険区域図及び災害が発生した場合の状況を想定して,避難地,避難路の位置,災害時の心得等を具体的に示したハザードマップ及び洪水による浸水状況が時間とともにどのように変化するのかを示した洪水氾濫シミュレーションの作成・公表を推進し,住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実と,地域防災計画への反映を図る。
(13) 水防災対策の推進
国土交通省においては,地域の選択により,土地の有効利用を図りつつ住宅等を洪水から防御する地域水防災対策を円滑に推進する。
(14) 水防に関する啓発普及活動
国土交通省においては,水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに,水防に対する国民の協力を求めるため,水防月間において,都道府県,水防管理団体その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。特に,関係団体と連携して,水防団員等に対して水防技術の習得・研鑚,水防に関する基本的考え方の普及を図るため,利根川等9河川において洪水時に際しての水防工法,情報伝達,救援,救護訓練等の総合的な演習を実施する。また,水防体制の強化・拡充を図ることを目的として,都道府県及び市町村の職員に対し,水防に関する実務的知識を修得させるため,関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに,主として水防団員に対し,水防技術の向上及び伝承を図るため,水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施する。
(15) 土砂災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては,土砂災害に関する国民の理解と関心を深めるとともに,土砂災害に関する防災知識の普及,警戒避難体制整備の促進等の運動を強力に推進し,土砂災害による人命,財産の被害の防止に資することを目的として,土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施する。月間中には,土砂災害防止推進の集い(全国大会)を鳥取県で開催するほか,広報活動の推進,土砂災害防止功労者の表彰,土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集を行うとともに,各地で講演会,見学会の開催,危険区域の周知,点検,警戒避難訓練等を実施する。
(16) 国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては,水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため,それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。
a 交換する情報の内容
(a) 国土交通省が気象庁に提供する情報
河川水位・流量,地点雨量,レーダー雨量計,ダム,堰諸量,積雪,地震情報,洪水予報,水防体制・水防警報,ダム放流通知
(b) 気象庁が国土交通省に提供する情報
洪水予報,気象注意報・警報,台風や大雨等に関する気象情報,降水短時間予報(含む流域雨量),量的予報,アメダス,レーダーエコー,降水ナウキャスト,季節予報・天候等の状況に関する気象情報,地震・津波
b 技術交流の促進
情報の効果的な使用を促進するため,国土交通省と気象庁は,観測の方法,データの精度等,情報の内容や質に関する基礎資料を相互に交換するとともに,交換情報の利用について技術的な助言を相互に行い,技術交流を促進する。
(17) 郵政事業庁と国土交通省・林野庁との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化
各地の郵便局を窓口に地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの基本協定を郵政省と建設省及び郵政省と林野庁においてそれぞれ締結し土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行うこととしている。平成13年度においても引き続き郵便局と砂防担当機関・山地担当機関との連携を推進する。
(18) 災害弱者関連施設に係る防災対策の推進
平成10年8月に福島県西郷村の救護施設の入所者5名が土石流により死亡するなど,いわゆる災害弱者が犠牲となった土砂災害が相次いだことに鑑み,文部省,厚生省,林野庁,建設省においては,土砂・山地災害を受けるおそれのある災害弱者関連施設の立地条件に関する緊急点検調査を実施した。その調査結果を受け,文部省,厚生省,林野庁,建設省,消防庁においては,[1]国土保全事業の推進,[2]災害弱者関連施設に係る情報提供等,[3]災害弱者関連施設における防災対策の確立を図ることを旨とした共同通達を平成11年1月に都道府県知事等宛に発出した。この共同通達を受け国土交通省においては,被害想定区域内にある災害弱者関連施設の管理者等に対して,市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対策に含む緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や砂防設備等の整備を実施する。また,災害弱者(高齢者等)が入所・入院する施設に係る急傾斜地崩壊対策事業を採択基準を拡充し重点的に実施する。
(19) 予報,警報その他の情報の発表,伝達
気象庁においては,気象,高潮,洪水に関する水防活動の利用に適合する予報及び警報を発表するとともに,洪水予報指定河川については,水防法等に基づき,国土交通省と共同で洪水予報を発表し,災害の防止・軽減に努める。