表示段落: 第3部/第3章/3/3-3/(18)
(18) 災害弱者関連施設に係る防災対策の推進
平成10年8月に福島県西郷村の救護施設の入所者5名が土石流により死亡するなど,いわゆる災害弱者が犠牲となった土砂災害が相次いだことに鑑み,文部省,厚生省,林野庁,建設省においては,土砂・山地災害を受けるおそれのある災害弱者関連施設の立地条件に関する緊急点検調査を実施した。その調査結果を受け,文部省,厚生省,林野庁,建設省,消防庁においては,[1]国土保全事業の推進,[2]災害弱者関連施設に係る情報提供等,[3]災害弱者関連施設における防災対策の確立を図ることを旨とした共同通達を平成11年1月に都道府県知事等宛に発出した。この共同通達を受け国土交通省においては,被害想定区域内にある災害弱者関連施設の管理者等に対して,市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対策に含む緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や砂防設備等の整備を実施する。また,災害弱者(高齢者等)が入所・入院する施設に係る急傾斜地崩壊対策事業を採択基準を拡充し重点的に実施する。