表示段落: 第3部/第3章/2


表示段落: 第3部/第3章/2


2 震災対策

2-1 教育訓練

(1) 総合防災訓練の実施

 内閣府においては,関係機関等と密接な連携を図りつつ,総合防災訓練を企画・立案し,訓練及び実際の災害発生時の応急対策の円滑な実施に向けて,防災関係機関等の担当者に対し研修等を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)

  平成12年度予算額 (1百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(2) 警察庁における教育訓練

a

 警察庁において,都道府県警察の幹部に対し,大規模地震に対する教育訓練を行うほか,阪神・淡路大震災における教訓等を踏まえ,東海地震に係る判定会招集報等の伝達及び大規模地震の発生を想定した実践的な訓練を行う。

b

 警察庁において,防災訓練,指定自動車教習所における教習,更新時講習等において,交通方法に関する教則等を用いて,東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時並びに災害対策基本法による交通規制が行われた際における運転者のとるべき措置について周知徹底を図るよう都道府県警察に対し指導する。

(3) 消防庁における教育訓練

a 消防庁消防大学校における教育訓練

 消防庁消防大学校において,国,都道府県の消防事務に従事する職員及び市町村の消防職団員等に対し震災時の救急・救助,避難誘導等の消防活動をはじめ震災対策に関する高度の教育訓練を行うとともに,都道府県及び市町村の防災担当者に対し実務講習を行う。

b 消防庁及び地方公共団体における訓練等

 国の総合防災訓練のほか,消防庁においては,参集訓練,情報収集訓練等を行うとともに,平成12年度に行った阪神・淡路大震災に係る調査研究の結果を基に,同年度に発生した伊豆諸島における群発地震及び鳥取県西部地震の教訓等を踏まえ,地方公共団体等がより実践的な訓練の実効性を高めるべく,地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

(4) 海上保安庁における震災対策訓練

 海上保安庁においては,9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練の一環として,対策本部の設置運営,情報伝達,巡視船艇・航空機動員手続き等の訓練を実施する他,海上における実働訓練等の大規模地震災害対策訓練を行なう。

(5) 津波注意報,警報の伝達訓練等

 気象庁においては,地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波注意報,警報の発表の迅速化を図るため,全国及び津波予報中枢(本庁,札幌・仙台・大阪・福岡・沖繩)ごとに津波予報作業等について訓練を行うとともに,地方公共団体が行う訓練にも積極的に参加協力する。また,地震予知情報を報告するための異常発見,地震防災対策強化地域判定会,大規模地震関連情報等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施する。

2-2 防災施設設備の整備

(1) 広域防災基地の整備

a

 内閣府においては,南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について,整備を行う。

  平成13年度予算額 (64百万円)

  平成12年度予算額 (65百万円)

   差引増△減    (△1百万円)

(2) 地域防災拠点施設の整備

 内閣府においては,災害発生時における災害対策活動の拠点となる地域防災拠点施設の整備を図るため,地域防災拠点施設整備モデル事業に対して事業費補助を行う。

  平成13年度予算額 (693百万円)

  平成12年度予算額 (769百万円)

   差引増△減    (△76百万円)

(3) 地震防災情報システム(DIS)の整備

 内閣府においては,地震発生直後に政府の初動対応の迅速化等のため整備を行っている地震防災情報システム(DIS)について,応急対策を支援するシステムの充実・強化や,10mを越える津波に対して被害の早期評価を行うためのデータベースの作成を行うとともに,人工衛星等の画像を活用して迅速かつ的確な災害情報の把握を行う手法の検討を行う。

  平成13年度予算額 (626百万円)

  平成12年度予算額 (3,169百万円)

   差引増△減    (△2,543百万円)

(4) 郵便局舎等の耐震対策

 郵政事業庁においては,既存の郵便局舎等の耐震点検調査を実施し,必要と認められる施設について,補強工事等の耐震対策を実施する。

  平成13年度予算額 (4,537百万円)

  平成12年度予算額 (3,889百万円)

   差引増△減    (648百万円)

(5) 大震火災対策施設等の整備

 消防庁においては,震災時に予想される同時多発火災等に対処するため,次の施設等の整備充実を図る。

  平成13年度予算額 (3,686百万円)

  平成12年度予算額 (3,978百万円)

   差引増△減    (△292百万円)

a 耐震性貯水槽の整備

 初期消火体制の整備,避難地の安全確保及び避難者の飲料水の確保等を図るため,耐震性貯水槽等の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

b 特殊車両の整備

 避難誘導体制の整備,地域住民に対する防災知識の普及啓発等を図るため,大震火災対策用特殊車両(電源車,給水車,起震車及び震災工作車)の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

c 備蓄倉庫の整備

 応急救護体制の整備を図るため,被災者に供給する生活必需品,医薬品及び防災用資機材等を収納する備蓄倉庫の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

d 震災初動対応資機材の整備

 救護所等を拠点とした市町村,自主防災組織の震災時の初動対応に必要な資機材の整備にいて,地方公共団体に対し補助を行う。

(6) 国立学校施設の整備

 文部科学省においては,地震による建物への被害等を防止し,学生等の安全性を確保するため,校舎等の耐震補強整備を行い,防災機能の強化を図る。

(7) 公立学校施設等の整備

 文部科学省においては,公立学校施設等の整備について,児童生徒の安全の確保を図るとともに地域住民等の応急避難所としての役割を果たすため,防災機能の強化の観点から,以下の施策を行う。

a

 校舎等の安全性の向上を図り必要な耐震性能を確保するため,校舎等の地震改築や耐震補強の推進を図る。

b

 防災機能の強化のために,備蓄倉庫等,防災広場及び浄水型プール等の整備並びに学校給食施設の防災機能の整備等を図る。

  平成13年度予算額 (66,357百万円)

  平成12年度予算額 (62,003百万円)

   差引増△減    (4,354百万円)

(8) 私立学校施設の整備

 文部科学省においては,大規模災害時における児童・生徒及び学生の安全確保を図る観点から,私立学校の施設について,防災機能の強化のための施設整備事業に対して補助を行う。

  平成13年度予算額 (1,690百万円)

  平成12年度予算額 (1,590百万円)

   差引増△減    (100百万円)

(9) 社会体育施設の整備

 文部科学省においては,防災対策の観点から,水泳プールに貯められた水を活用し,災害時における飲料水及び生活用水を確保するため,浄水機能を有する水泳プールの整備促進を図る。

  平成13年度予算額 (263百万円)

  平成12年度予算額 (487百万円)

   差引増△減    (△224百万円)

(10) ライフライン機能強化事業

 厚生労働省においては,地震被害の再発防止として災害復旧により復旧した管から直近の制水弁までの間の管について耐震化のための更新が必要な場合に,その更新を行う事業に補助を行う。

  平成13年度予算額 (927百万円)

  平成12年度予算額 (927百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(11) 緊急時給水拠点確保等事業

 厚生労働省においては,地震の被害が予想される地域において,配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備推進を図る。また,配水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。

  平成13年度予算額 (1,447百万円)

  平成12年度予算額 (1,409百万円)

   差引増△減    (38百万円)

(12) 海岸保全施設の整備

 農林水産省においては,地震・津波対策として三陸地域,東海地域等の農地海岸,漁港海岸を対象に,堤防・護岸等の整備を行う。

(13) 高圧ガスプラントの耐震化の推進

 経済産業省においては,最近の各分野における耐震化対策の動向,耐震化技術の現状等について調査を行い,今後の高圧ガスプラント耐震化対策の在り方について調査・検討を行う。

  平成13年度予算額 (2百万円)

  平成12年度予算額 (2百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(14) 石油精製プラント地震対策の推進

 経済産業省においては,高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため,弱部補強,免震構造等最新の技術を活用した効率的な耐震対策に関して検討を行う。

  平成13年度予算額 (58百万円)

  平成12年度予算額 (58百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(15) 広域防災基地の整備

 国土交通省においては,広域防災活動の拠点となる旭川地方合同庁舎,福岡港湾合同庁舎及び八丈島測候所について整備に着手し,那覇第2地方合同庁舎及び古仁屋海上保安署については引き続き整備を行う。

(16) 地域一体型防災街づくり(広域防災街づくり)推進事業

 国土交通省においては,大都市圏の市街地の防災性の向上を図るため,地域住民の防災意識の向上等とともに,防災拠点の整備等の広域的な災害対策を配慮しつつ避難地・避難路の機能と延焼遮断帯の機能をあわせもつ防災緑地網整備の一層の促進を図る地域一体型防災街づくり推進事業を実施する。

  平成13年度予算額 (76百万円)

  平成12年度予算額 (85百万円)

   差引増△減    (△9百万円)

(17) 海岸保全施設の整備

 国土交通省においては,地震・津波対策として,海岸保全施設の耐震性強化や津波防波堤の整備を行う。また,海象データ等の収集処理を行うとともに,水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う津波・高潮防災ステーションの整備を行う。

  平成13年度予算額 (36,697百万円)

  平成12年度予算額 (38,027百万円)

   差引増△減    (△1,330百万円)

(18) 空港・航空保安施設の震災対策

 国土交通省においては,阪神・淡路大震災の被災状況に鑑み,空港・航空保安施設の耐震対策を強化するため,既存施設の耐震補強および管制施設の多重化等の推進を行う。

  平成13年度予算額 (4,698百万円)

  平成12年度予算額 (10,123百万円)

   差引増△減    (△5,425百万円)

(19) 大規模地震対策施設の整備

 国土交通省においては,緊急物資等の輸送機能及び幹線貨物輸送機能を確保するため,耐震強化岸壁の整備を行うとともに,被災地の復旧・復興支援拠点として臨海部における防災拠点緑地の整備及び市民の安全を守るための避難緑地の整備を行う。

 その他,岸壁や臨港道路等の安全性が損なわれないよう,液状化対策を行う。

  平成13年度予算額 (13,165百万円)

  平成12年度予算額 (12,294百万円)

   差引増△減    (871百万円)

(20) 既存の鉄道構造物の耐震補強

 国土交通省においては,阪神・淡路大震災における鉄道施設の被害の甚大さにかんがみ,鉄道の安全確保等を図るために鉄道事業者が緊急的に実施する既存の鉄道構造物の耐震補強に要する費用について補助する。

(21) 河川の整備

 国土交通省においては,人口,経済活動の集積したゼロメートル地帯等において,大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため,堤防の耐震性向上対策を実施する。また,大地震等の大災害時において,被災者の救援活動,被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備するとともに,しゅつ水時においては水防活動の拠点となり,地震時等においては避難場所等として活用できる防災ステーションを整備する。また,緊急時,消火用水等の取水等を行うためのアクセスが確保できる河川整備を行う。

(22) 土砂災害に対する整備

 国土交通省においては,地震に伴う土砂災害を防止するため,以下の措置を講ずる。

a

 地震による山腹斜面の崩壊等が多発する危険性の高い地域や,土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における砂防事業,地すべり対策事業,急傾斜地崩壊対策事業を推進する。

b

 土砂災害に対する安全性を高め,緑豊かな都市環境と景観を保全・創出することを目的に,市街地に隣接する山麓斜面にグリーンベルトとして一連の樹林帯の形成を図る「都市山麓グリーンベルト整備事業」を砂防事業等により行う。

c

 現行の設計基準を満たさない砂防設備の補強対策,取水用ピットの整備,また緊急路として使用可能な管理用道路の整備等を推進する。

(23) 道路における地震対策

 国土交通省においては,阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ,安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため,各種道路事業を推進する。

a 広域的な幹線道路ネットワークの構築

 大震災等の災害が発生した場合においても,広域的な社会経済活動への影響を最小限に抑制するため,代替性・多重性に配慮した高規格幹線道路,地域高規格道路等の整備を推進するとともに,空港,港湾等の交通拠点へのアクセス道路整備を推進し,道路ネットワーク全体の形成・管理を図る。

b 道路の震災対策の推進

 平成8・9年度に実施した道路防災総点検に基づき,地震直後から発生する救急,消防,応急復旧等の緊急輸送を確保するために必要な緊急輸送道路のうち,対策を要する橋梁の耐震補強等の震災対策を実施する。

 また,災害時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上に資するライフライン共同収容施設としての共同溝,電線共同溝の整備を推進する。

 〈震災対策事業〉

  平成13年度予算額 (51,945百万円)

  平成12年度予算額 (50,753百万円)

   差引増△減    (1,192百万円)

(24) 官庁施設の耐震補強等整備

 国土交通省においては,官庁施設の総合耐震診断結果に基づき,災害応急対策活動に必要な施設を優先的に,逐次,耐震補強等整備を行う。

(25) 震災に強いまちづくりの推進

 国土交通省においては,以下の通り震災に強いまちづくりを推進する。

a 都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備

(a)

 避難地,避難路,防災活動拠点となる防災公園の整備を推進するとともに,災害応急対策施設の整備による防災公園の機能アップ等を行うため,三木総合防災公園(兵庫県三木市),等の公園事業を実施するほか,国営昭和記念公園(東京都)の整備をを促進する。また,防災公園街区整備事業を活用し,大都市の既成市街地における防災公園の整備を推進する。

 〈防災公園〉

  平成13年度予算額 (58,641百万円)

  平成12年度予算額 (56,350百万円)

   差引増△減    (2,291百万円)

(b)

 避難路として活用される都市計画道路を整備するため,環状8号線(東京都区部),左富士臨港線(静岡県富士市)等で街路事業を実施する。瑞江駅西部地区(東京都区部),東第一地区(浜松市)等においては,避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行うため土地区画整理事業等を実施する。また道路の未整備による消防活動の困難な区域の解消を図るため,三大都市圏,県庁所在地等の密集市街地において街路事業を実施する。

(c)

 これらと関連して,避難地として大東中央公園(大阪府大東市)等の都市公園予定地及び避難路として利用する横浜藤沢線(横浜市)等予定地等の取得を行う地方公共団体に対し,長期金利の資金である都市開発資金を292億9,000万円の予算枠内で貸付ける。

  平成13年度予算額 [29,290百万円]

  平成12年度予算額 [33,200百万円]

   差引増△減    [3,910百万円]

(注)

 [ ]書きは,融資額を表す。

(d)

 三大都市圏のうち,特に地震の際に危険度の高い地区について,避難地等の整備と周囲の住宅地等の再開発を促進し,一体的に拠点として整備することにより市街地の防災性の向上及び防災拠点の整備を図る。

 特に東京都江東区については,大震火災から住民の生命を守るため,白鬚西地区,亀戸・大島・小松川地区において市街地再開発事業を実施するとともに,これと併せて,避難地となる都市公園の整備を図るため,亀戸・大島・小松川公園等において公園事業を実施する。

b 災害に強い都市構造の形成

(a)

 密集市街地に代表される防災上危険な市街地等において,避難地・避難路周辺等の建築物の不燃化,道路・公園・防災まちづくり拠点施設等の整備,災害危険度判定等調査,住民等のまちづくり活動への支援を図るため,中原街道地区(東京都大田区)等において都市防災推進事業を推進する。

 〈都市防災推進事業〉

  平成13年度予算額 (756百万円)

  平成12年度予算額 (800百万円)

   差引増△減    (△44百万円)

(b)

 三大都市圏の木造密集市街地等において,地区内道路・公園等の都市基盤の整備により,安全な市街地の形成を図るため,都市再生区画整理事業を推進する。

 〈都市再生区画整理事業〉

  平成13年度予算額 (3,521百万円)

  平成12年度予算額 (3,648百万円)

   差引増△減    (△127百万円)

(c)

 低層木造建築物の密集した既成市街地において,都市災害を防止し,土地の合理的利用と建築物の耐震不燃化を図るため,神保町一丁目南部地区(東京都千代田区),阿倍野地区(大阪市)等において市街地再開発事業を実施する。また,防災上問題のある地区の安全性の向上等に資する市街地再開発事業を促進するため,先導型再開発緊急促進事業を引き続き推進する。

 〈市街地再開発事業〉

  平成13年度予算額 (38,312百万円)

  平成12年度予算額 (36,649百万円)

   差引増△減    (1,663百万円)

(d)

 まちづくり総合支援事業において,耐震性貯水槽,備蓄倉庫,避難空間等の地域の防災のために必要な施設の整備を積極的に支援する。

(26) 住宅市街地の防災性の向上の推進

 国土交通省においては,次の事業を実施する。

a 住宅地区改良事業等

 不良住宅の密集地区や狭溢な道路の多い地区等において,不良住宅等を除去し,耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに,地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため,横浜市新山下二丁目地区等において,住宅地区改良事業等を実施する。

  平成13年度予算額 (29,564百万円)

  平成12年度予算額 (29,550百万円)

   差引増△減    (14百万円)

b 住宅市街地整備総合支援事業

 耐火建築物を中心とした安全で快適な拠点的住宅街区の形成を図るとともに,これと一体的に避難地,避難路の整備を図るため,東雲地区(江東区)等において住宅市街地整備総合支援事業を実施する。

  平成13年度予算額 (69,900百万円)

  平成12年度予算額 (61,900百万円)

   差引増△減    (8,000百万円)

c 密集住宅市街地整備促進事業

 老朽住宅等が密集して防災上危険な住宅市街地において,土地所有者等による老朽住宅等の建替えを促進するとともに,地方公共団体による地区公共施設の整備等を行う密集住宅市街地整備促進事業を,東四つ木地区(葛飾区)等において実施する。

  平成13年度予算額 (15,400百万円)

  平成12年度予算額 (12,500百万円)

   差引増△減    (2,900百万円)

d 老朽公営住宅の建替の推進

 新耐震基準施行以前に建設された,耐震性の低い既存の公営住宅団地について,早急に建替事業を実施し,防災性の強化を図る。

(27) 建設機械の整備

 国土交通省においては,災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。

  平成13年度予算額 (1,555百万円)

  平成12年度予算額 (1,584百万円)

   差引増△減    (△29百万円)

(28) 下水道における震災対策

 国土交通省においては,自然排水が困難なため地震時に浸水被害が予想される地区の排水施設整備を図るため,三大都市圏の既成市街地等の都市において,雨水ポンプ場の新設及び改築等を行う下水道事業を推進する。また,新耐震基準に基づく下水道施設の整備,改築及び災害発生時の下水道の機能維持のための下水道施設のネットワーク化を推進するとともに緊急時に下水処理水等を活用するための高度処理施設等の整備及び下水処理場等の避難地等としての活用を推進する。

(29) 地震観測施設の整備等

 気象庁においては,地震,津波による災害の防止・軽減を図るため,主に次の整備等を行う。

a 地震津波監視システムの更新

 地震・津波に関する的確な防災情報を提供するための地震津波監視システムの更新を行う。(大阪)

b 地震調査観測データ収集一元化システムの強化

 地震に関する調査研究を推進するため,地震調査研究推進本部の計画に基づき文部科学省が整備を進めている地震に関する基盤的調査観測網のデータ収集のためのシステム強化等,業務体制を強化する。(気象庁本庁(東京))

  平成13年度予算額 (2,454百万円)

  平成12年度予算額 (2,322百万円)

   差引増△減    (131百万円)

2-3 その他

(1) 大都市震災対策の推進

 内閣府においては,大都市圏における大規模震災に対して効果的な対策を行うため,さまざまな状況を考慮した広域的な被害想定を実施する。また,南関東地域について,平成10年に改訂された「南関東地域震災応急対策活動要領」等に基づくアクションプランの策定に向けた検討を引き続き実施する。

  平成13年度予算額 (103百万円)

  平成12年度予算額 (107百万円)

   差引増△減    (△4百万円)

(2) 大規模地震対策等の推進

 内閣府においては,東海地震に対する防災体制の一層の充実を図るため,大規模地震対策特別措置法に基づく施策の推進・強化を図る。また,地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の促進を図る。

  平成13年度予算額 (50百万円)

  平成12年度予算額 (50百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(3) 津波対策の推進

 内閣府においては,津波災害に対する対策を充実・強化するため,津波災害に対する被害を定量的に推計する手法を開発する。

  平成13年度予算額 (16百万円)

  平成12年度予算額 (16百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(4) 交通対策の推進

 警察庁においては,次のとおり交通対策を行う。

a 広域交通管制システム(交通対策室)の整備

 災害時における都道府県警察間の情報交換及び警察庁の情報収集を効果的に行うための広域交通管制システム(交通対策室)の整備を推進する。

b 交通安全施設等の整備

 災害発生時における適正な交通管理等を実現するためのITV(交通監視用テレビ),光ビーコン,交通情報板等の整備を行うなど最先端の情報通信技術を活用した新交通管理システム(UTMS)の整備を引き続き推進する。

(5) 大震火災対策等の推進

 消防庁においては,消防施設設備,資機材の整備拡充に努めるほか,災害対策基本法等に基づき,震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡,地域防災計画等に関する地方公共団体に対する助言等,防災訓練に係る助言等及び防災知識の普及啓発等の施策の推進を図る。また,津波対策について,災害時の情報伝達等をはじめとした関係機関相互の有機的な連携方策のあり方等の課題を踏まえ,地域防災計画の見直し等について検討を行う。

  平成13年度予算額 (68百万円)

  平成12年度予算額 (61百万円)

   差引増△減    (7百万円)

(6) 都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査

 国土交通省においては,首都圏での大地震に際し,国内外からの広域的な支援活動の拠点となる「首都圏防災拠点」を,大規模な都市開発と一体的に整備する方策について検討を行う。

  平成13年度予算額 (5百万円)

  平成12年度予算額 (6百万円)

   差引増△減    (△1百万円)

(7) 鉄道施設の地震防災対策

 国土交通省においては,鉄道の地震による被害の軽減及び早期復旧のための対策指針の検討を行う。

  平成13年度予算額 (9百万円)

  平成12年度予算額 (9百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(8) 建築物の耐震診断・耐震改修の促進

 国土交通省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに,耐震改修に対する補助事業,地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進,政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進する。

(9) 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

 国土交通省においては,地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について,人材の育成,実施体制及び支援体制の整備を推進する。

(10) 地震観測施設の整備等

 気象庁においては,地盤の異常傾斜及び昇降に伴う地殼変動を検潮記録により常時監視するとともに,津波の状況を迅速かつ的確に把握するため,検潮所の遠隔自記検潮装置を更新する。(下関,枕崎)

(11) 地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表,通報

 気象庁においては,気象庁長官が地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは,直ちにその地震に関する情報を,また,その後において当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは,その都度,当該事情に関する情報を内閣総理大臣(後者については,地震災害警戒本部が設置されたときは,内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長)に報告する。また,地震防災対策強化地域に係る観測成果等を大規模地震関連商法や東海地域の地震・地殼活動に関する情報として発表するとともに,防災関係機関,報道機関に通報する。

(12) 津波注意報,警報,地震情報等の発表,伝達

 気象庁においては,地震の観測を行い,観測結果をもとに津波注意報・警報,地震情報等を発表し,防災関係機関,報道機関に伝達して,災害の防止・軽減に努める。

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