表示段落: 第3部/第3章/1/1-3
1-3 災害危険地住宅移転等
(1) 防災集団移転促進事業
国土交通省においては,防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律に基づき,災害の発生した地域又は建築基準法第39条第1項の災害危険区域のうち,住民の居住に適当でない地域内にある住居の集団的移転を促進する。
平成13年度予算額 (45百万円)
平成12年度予算額 (44百万円)
差引増△減 (1百万円)
(2) がけ地近接等危険住宅移転事業
国土交通省においては,がけ地の崩壊,津波等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する危険住宅の移転を促進するため,移転者に補助金を交付する地方公共団体に対して補助を行い,800戸の危険住宅の移転を実施する。
なお,平成13年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定する「土砂災害特別警戒区域」を事業の対象区域に追加する。
平成13年度予算額 (794百万円)
平成12年度予算額 (803百万円)
差引増△減 (△9百万円)