表示段落: 第3部/第2章


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第2章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1) 総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

 平成13年1月の省庁再編において,内閣府に総合科学技術会議が設置された。同会議は内閣総理大臣を議長,関係閣僚及び有識者を議員として構成されており,科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための政策の建議を行うことを任務としている。

 同会議の建議に即した科学技術基本計画において,国の存立にとって基盤的で国として取り組むことが不可欠な領域として防災科学技術,危機管理に関する技術が盛り込まれ,研究開発を推進することとなっている。防災科学技術の研究開発は,災害大国の我が国で被害を軽減するだけでなく,自然災害の多発に悩む国際社会にとっても大変有意義なものであり,強力に推進していく。

(2) 情報通信危機管理基盤技術の研究開発

 独立行政法人通信総合研究所においては,サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や,大規模災害時においてネットワーク資源を有効に利用する技術を実現するための研究開発を実施する。

(3) デジタル防災行政無線の普及促進

 総務省においては,市町村防災行政無線のデジタル方式の導入に当たり,同方式の特長を生かした多様なアプリレーションシステムについて検討し,より安価なシステムの導入を促進するため,技術的な任意推奨規格を策定する。

  平成13年度予算額 (10百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (10百万円)

(4) 消防防災対策に関する研究

 消防庁においては,次の研究を行う。

a 衛星データ通信・データ放送に係る調査検討

 通信衛星を用いた高度情報伝達システムを構築するため,課題,改善方法等を検証する。

  平成13年度予算額 (7百万円)

  平成12年度予算額 (850百万円)

   差引増△減    (△843百万円)

b 災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに係る調査検討

 消防防災ヘリコプター等が撮影した被災地の映像のコンピュータ解析を行うことにより被災状況を把握し,地図表示ができるシステムの機能について検討する。

  平成13年度予算額 (87百万円)

  平成12年度予算額 (101百万円)

   差引増△減    (△14百万円)

c 消防・救急無線のデジタル化の検討

 デジタル化に当たっての広域運用,地下街等における通信確保等に関し検討を行う。

  平成13年度予算額 (65百万円)

  平成12年度予算額 (319百万円)

   差引増△減    (△254百万円)

d 携帯電話からの119番通報発信地表示システム等の検討

 携帯電話から直接所管消防本部へ119番通報でき,かつこれを発信地表示できるシステムの検討を行う。

  平成13年度予算額 (52百万円)

  平成12年度予算額 (99百万円)

   差引増△減    (△47百万円)

e 災害時における119番通報の集中状況を把握する仕組みの検討

 災害時に119番通報が集中している地区に関する情報を通信事業者から消防庁及び都道府県に伝達する仕組みについて検討する。

  平成13年度予算額 (6百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (6百万円)

f 防災無線の高機能化に係る検討

 市町村防災行政無線の戸別受信機の高度化やインターネット技術を活用した情報収集システムについて検討する。

  平成13年度予算額 (8百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (8百万円)

g 災害対応小型衛星電話の開発

 現在の可搬型衛星地球局は機動性に劣る面があるため,通信機能に限定して一人で持ち運びができる程度の災害対応小型衛星電話を開発し,機動性の向上を図る。

  平成13年度予算額 (282百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (282百万円)

(5) 防災科学技術の推進

a 国際防災科学技術共同研究の推進等

 文部科学省においては,防災に関する研究開発基本計画(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月改定)に基づき,科学技術に関する経費の見積り方針の調整等による総合調整を図る。また,国際防災科学技術共同研究の推進等の国際協力を推進する。

  平成13年度予算額 (5百万円)

  平成12年度予算額 (5百万円)

   差引増△減    (0百万円)

b 防災科学技術研究所における総合的,共通的研究等

 独立行政法人防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究(プロジェクト研究は別掲)を行うとともに,内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。

c 防災科学技術研究所における施設整備

 独立行政法人防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究に資するための施設整備を行う。

(6) 自然災害に関する研究

 文部科学省においては,自然災害の予防・軽減策を確立するため,科学研究費補助金により,大学等の研究者による研究プロジェクトを支援し,基礎的研究を推進する。

  平成13年度予算額 (455百万円)

  平成12年度予算額 (467百万円)

   差引増△減    (△12百万円)

(7) 砂防,海洋災害,防災材料,水文学等に関する研究

 文部科学省においては,国立大学の研究所等で,砂防,海洋災害,防災材料,水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究行う。

  平成13年度予算額 (267百万円)

  平成12年度予算額 (340百万円)

   差引増△減    (△73百万円)

(8) 農作物及び森林の災害防止等に関する研究

 農林水産省においては,道府県の各試験研究機関の協力を得て,次の研究を行う。

a 農作物の災害防止に関する研究

 耐冷性,耐寒性,耐湿性,耐干性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を独立行政法人農業技術研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所,独立行政法人農業工学研究所において行う。

 また,指定試験事業として,道府県に委託し,農作物の耐冷性品種等の育成のための品種改良試験を進める。

b 農業用施設等に関する研究

 独立行政法人農業工学研究所においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。

c 治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究

 独立行政法人森林総合研究所において,山地荒廃の予防及び復旧,水保全,土地保全,強風・津波・雪崩の害防止等の治山技術の確立に関する研究並びに森林災害の防止等に関する調査研究を行う。

(9) 北海道における港湾・海岸防災に関する研究

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては,冬期における港湾・漁港の安全確保のため,港内への流氷流入,港内結氷,港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や海岸護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。

(10) 船舶における防災技術の研究

 独立行政法人海上技術安全研究所においては,深海モニター用小型ロボットシステムの技術開発,フェールセーフとしての衝突・座礁回避システムの研究,船舶の操縦性能評価技術に関する研究,荒天下の航行不能船舶の漂流防止等に関する研究を行う。

(11) 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

 独立行政法人港湾技術研究所においては,津波・高潮等海の波に関する研究,耐波構造物に関する研究,漂砂に関する研究,沿岸の防災に関する研究等,港湾・海岸及び空港における災害を防止するための研究を行う。

(12) 知能化材料を用いたHQMS(ハイクオリティ・モニタリングシステム)の開発による港湾構造物の信頼性向上に関する研究

 独立行政法人港湾技術研究所においては,港湾構造物を対象に,耐久性に優れた知能化材料を用いた構造部材の変状のセンシング技術の開発及び情報の伝送・処理システムの検討を行い,港湾構造物の総合的モニタリングを構築する研究を行う。

(13) 波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究

 独立行政法人港湾技術研究所においては,液状化を中心とした,波と構造物そいて地盤の相互作用を解明する基礎的研究,そしてそれに基づいた構造物の設計法の確立,さらには地盤技術を利用した技術開発を行う。

(14) メガフロート情報基地機能実証実験

 国土交通省,総務省及び経済産業省は連携して,耐震性や半永久型電源の確保等情報バックアップ基地としての最適な基本性能を有するメガフロートを活用し,メガフロート情報基地機能実証実験を実施する。また,大都市の大規模災害時におけるメガフロートの活用方策,平時の利活用等について検討する。

  平成13年度予算額 (2,772百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (2,772百万円)

  (内訳 国土交通省 2,022 総務省 600 経産省 150)

(15) 長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸における長周期波対策に関する研究

 独立行政法人港湾技術研究所においては,越波による浸水被害や,共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに,港湾や海岸における長周期波対策工を提案する。

(16) 火山性地殼変動のダイナミックモデルに関する研究

 国土交通省国土地理院においては,火山地域のGPS連続観測等の地殼変動データを解析して,火山活動の推移を逐次予測するシステムの開発に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (3百万円)

  平成12年度予算額 (3百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(17) GPS連続観測による上下地殼変動検出手法開発に関する研究

 国土交通省国土地理院においては,全国にほぼ均一に配備されているGPS連続観測データを用いて,全国の上下方向の地殼変動の進行状況を解明する手法の開発について研究する。

  平成13年度予算額 (3百万円)

  平成12年度予算額 (3百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(18) 火山斜面地の地形変化に関する研究

 国土交通省国土地理院においては,多時期の空中写真から作成した火山斜面地の地形データをGIS上で比較することにより,火山斜面地の開析過程を把握し,火山防災に利用していくための研究を行う。

  平成13年度予算額 (6百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (6百万円)

(19) 気象・水象に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図る。この成果を基に,地球温暖化に伴う気温,降水量等の全球及び地域的な変動の予測を行う。

  平成13年度予算額 (1,162百万円)

  平成12年度予算額 (1,152百万円)

   差引増△減    (9百万円)

2 震災対策

2-1 地震に関する調査研究

(1) 首都圏広域地殼変動の観測

 独立行政法人通信総合研究所においては,VLBI(超長基線電波干渉計)のリアルタイム定常観測及びSLR(衛星レーザ測距)の観測を行うとともに,システムの高度化・高信頼化の研究を行う。

(2) 地震に関する調査研究の推進

 文部科学省においては,地震調査研究推進本部の方針の下,地方公共団体が行う活断層調査等に対して地震関係基礎調査交付金を交付する。

  平成13年度予算額 (2,481百万円)

  平成12年度予算額 (3,110百万円)

   差引増△減    (△629百万円)

(3) 地震総合フロンティア研究の推進

 理化学研究所,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構及び海洋科学技術研究センターにおいては,それぞれ「地震国際フロンティア研究」,「地震リモートセンシングフンティア研究」,「陸域地下構造フロンティア研究」及び「固体地球統合フロンティア研究」を実施する。

  平成13年度予算額 (1,459百万円)

  平成12年度予算額 (1,026百万円)

   差引増△減    (433百万円)

(4) 深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備

 海洋科学技術センターにおいては,海底観測等を行うシステムの開発・整備及び,観測研究を実施する。

  平成13年度予算額 (349百万円)

  平成12年度予算額 (349百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(5) 地震に関する調査研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。

a 地震観測網の運用

 全国に整備する高感度地震観測施設及び広帯域地震観測施設等について,当該施設から得られるデータを収集・解析処理し,これらのデータや処理結果について全国の地震研究者,防災関係者等へ提供を行う。

b 地震動予測地図作成手法の研究

 日本全国を概観した地震動予測地図の作成手法の研究を行い,地震調査研究推進本部による地震動予測地図の作成を支援する。

c 関東・東海地域における地震活動に関する研究

 関東・東海地域に設置された各種観測施設から収集されるデータを用いて,当該地域の詳細な地殼活動解析研究を行うとともに,重点的観測強化を推進する。

d 地震発生機構に関する研究

 地震発生の長期予測の高度化に資するため,内陸地震発生域の場(構造,物性や強度)や現象(地震活動,応力や水の状態)の時間的変化について,フィールドでの実験・観測研究,及び室内でのモデル実験・数値実験により研究を推進する。

e 強震動・震災被害予測システムに関する研究

 これまでに整備してきた地震観測網等の観測システムを最大限に活用し,高度化された震源解析・強震動予測をもとに震災被害を予測することができるシステムを開発するための研究を行う。

f 地震観測施設の整備

 地震調査研究推進本部の方針の下,全国に基盤的な調査観測網の整備を行うため,高感度,広帯域,強震動等地震観測施設の整備を行う。

(6) 地震予知に関する基礎的研究の推進

 文部科学省においては,「地震予知のための新たな観測研究計画」(平成11〜15年度)に基づき,関係の国立大学等において地震予知のための基礎的研究を推進する。このため,地震発生に至る地殼活動解明のための観測研究等を推進する。

  平成13年度予算額 (1,700百万円)

  平成12年度予算額 (1,671百万円)

   差引増△減    (29百万円)

(7) 活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究と電磁界変動の多点計測技術および発生源同定技術の研究

 独立行政法人産業技術総合研究所においては,地震調査研究推進本部策定の「地震に関する基盤的調査観測計画」および測地学審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」に則り,1.陸域および海域における活断層の調査,2.観測強化地域及び特定観測地域における高品位地下水観測,3.活断層周辺に設置した歪計・地震計等による歪蓄積過程の把握,4.地震発生の場に近い条件での実験データを用いた地震発生サイクルのモデル化,5.平野部における地下構造調査,6.地震テクトニクス解明のための観測強化地域・特定観測地域周辺における地質図や活構造図等の作成,7.地震にともなう電磁界変動の発生源同定,発現機構の解明および地殼内空隙水の精密観測を行う。

(8) 海底地形地質構造の調査等

 海上保安庁においては,観測強化地域等における海底地形地質構造の調査,海底活構造調査及び精密海底反射強度観測,プレート境界域の地形・活断層調査,地殼変動監視観測等を行う。

  平成13年度予算額 (184百万円)

  平成12年度予算額 (181百万円)

   差引増△減    (3百万円)

(9) 地殼活動観測データの総合解析技術の開発

 国土交通省国土地理院においては,GPS等地殼活動観測データを用いて地殼の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を行う。また,モデルの解析により地殼の変形等を定量的に評価し,データ取得条件及び観測点配置の最適化を行う。

  平成13年度予算額 (96百万円)

  平成12年度予算額 (112百万円)

   差引増△減    (△16百万円)

(10) 地震予知研究の推進

 地震予知連絡会(事務局:国土交通省国土地理院)においては,観測強化地域である東海・南関東地域及び8か所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また,国土交通省国土地理院においては,同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。

  平成13年度予算額 (37百万円)

  平成12年度予算額 (37百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(11) 測地的方法による地殼変動調査

 国土交通省国土地理院においては,全国を対象とした高精度三次元測量,高度基準点測量等を定期的に実施するほか,全国に展開する電子基準点(GPS連続観測施設)で連続観測を行い,地殼変動の監視を実施する。また,地震予知で重要な観測強化地域及び特定観測地域において,高密度で短周期の地殼変動観測を実施するほか,御前崎地方において高精度三次元連続観測(GPS高精度比高観測)を実施する。

 さらに,機動的な地殼変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施する。

 その他,定常観測として地磁気観測,地殼変動連続観測,潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行う。

  平成13年度予算額 (1,828百万円)

  平成12年度予算額 (1,821百万円)

   差引増△減    (7百万円)

(12) 活構造調査

 国土交通省国土地理院においては,地震予知上重要な地域において,地震予知の評価精度を向上させるため,現地調査,空中写真判読,資料分析等により,変動地形の解析,活断層等の活構造調査を実施する。

  平成13年度予算額 (2百万円)

  平成12年度予算額 (2百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(13) 地殼変動データベース整備

 国土交通省国土地理院においては,測量・調査結果等についてデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。

  平成13年度予算額 (9百万円)

  平成12年度予算額 (9百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(14) 地殼活動総合解析

 国土交通省国土地理院においては,GPS等の地殼変動観測データ等各種データを総合解析して,地殼活動の予測分析を行い,地震調査委員会における評価等に資する。

  平成13年度予算額 (90百万円)

  平成12年度予算額 (90百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(15) 干渉合成開口レーダの解析技術に関する研究

 国土交通省国土地理院においては,干渉合成開口レーダによる一次元の変位データをGPS等他の測地観測技術で得られる変位データと組み合わせて三次元的な地殼変動を検出する手法の開発について研究する。また,機動性の高い航空機搭載型合成開口レーダによる干渉技術について研究する。

  平成13年度予算額 (2百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (2百万円)

(16) 東アジア・太平洋のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究

 国土交通省国土地理院においては,地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を全地球的な視点から明らかにするため,日本を取り巻くプレートの境界部・内部でGPS連続観測を行い,プレート内部変形の有無や様式について研究する。

  平成13年度予算額 (5百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (5百万円)

(17) 地震に関する調査研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。特に,東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため,地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (33百万円)

  平成12年度予算額 (51百万円)

   差引増△減    (△18百万円)

(18) 地震観測施設の整備等

 気象庁においては,地震に関する調査研究を推進するため,全国における地震観測,地殼岩石歪観測等を行うとともに観測施設の整備等を進める。また,関係機関の地震に関するデータ,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,その成果を防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。さらに,ナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)提供の実用化調査を実施する。

  平成13年度予算額 [2,454百万円]

  平成12年度予算額 [2,322百万円]

   差引増△減    [131百万円]

(注)

 [ ]書きは 3章2-2(29) に計上したものと同様である。

2-2 震災対策一般の研究

(1) 地震防災に関する研究

 独立行政法人消防研究所においては,地震防災に関し次の研究を行う。

a 消防活動支援情報システムに関する研究

 大規模災害時における消防部隊の現場対応を円滑に行うため,現場における無線通信を確保し,災害情報をリアルタイムに消防本部等へ伝達するとともに,収集された災害情報と消防水利等の防災資源を含む地理情報等を統合し,効率的な消防活動を行うために必要な情報を伝えることが可能なシステムの開発を行う。

b 地震動による小規模タンクの損傷に対する安全性評価に関する研究

 阪神・淡路大震災では小規模タンクに甚大な被害が発生したことから,地震時の浮き上がり挙動による底部破口のメカニズムを解析するとともに,小規模タンクの安全性を確保するための総合的な強度評価システムを構築する。

c 大規模災害時リアルタイム最適消防力運用システムの開発

 災害現場での効率的情報収集が可能な携帯端末と輻輳の起こらないデジタル無線システムの実用化を図るとともに,これを用いて最適消防防災活動のための支援情報をリアルタイムに伝達するシステムの開発を行う。

(2) 震災対策に関する研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。

a 地震防災フロンティア研究

 兵庫県の協力のもと,兵庫県三木市の地震防災フロンティア研究センターにおいて,多分野の研究者等の連携により,都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を推進する。

b 実大三次元震動破壊実験施設の整備

 構造物や,地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため,実際の地震動と同様の震動により,実大構造等を破壊させて,データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」(E-ディフェンス)の整備を推進する。

c 実大三次元震動破壊実験シミュレーション開発

 実大三次元震動破壊実験施設による実験結果を活用し,構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシミュレーション・システムの開発を行う。

(3) 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。

(4) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

 独立行政法人港湾技術研究所においては,港湾地域における強震観測の実施,港湾基礎地盤の地震時安定性に関する研究,港湾施設等の耐震性に関する研究等,港湾・空港,海洋の諸施設における地震災害の防止に関する研究を行う。

(5) 強震観測

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を行う。

  平成13年度予算額 (12百万円)

  平成12年度予算額 (12百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(6) 耐震設計の性能規定化に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,公共事業における建設コスト縮減及び設計の自由度を高めること等を目的として,部分安全係数法による耐震性能の照査法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (9百万円)

  平成12年度予算額 (9百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(7) 公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,公共土木施設の重要度に応じた耐震補強を行うための地震防災投資効果の評価手法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (8百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (8百万円)

(8) 土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究

 独立行政法人土木研究所においては,土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し,欧米との国際共同研究を行う。

(9) 既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発

 独立行政法人土木研究所においては,既設構造物直下等でも現場条件の制約を受けない,地盤補強効果の高い液状化対策技術及び耐震補強技術に関する研究開発を行う。

(10) 日米共同構造実験研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,災害時に適応可能な高知能建築構造システムを開発するため,高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米共同で行う。

  平成13年度予算額 (7百万円)*

  平成12年度予算額 (37百万円)

   差引増△減    (△30百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(11) 日欧共同耐震研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,欧州と国際共通基準等の将来の統合を視野におき,日欧の耐震建築基準の比較,日欧標準架構モデルの構築等,建築物の耐震技術に関する共同研究を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (7百万円)

   差引増△減    (△6百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(12) 日米共同研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,日米共同で木造住宅の耐震設計法を1次元的な解析法から2・3次元モデルへ拡張し,構造性能評価手法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (5百万円)

   差引増△減    (△4百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(13) 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,災害時に適応可能な建築物の耐震性の向上させるため,ねじれ振動を伴う建築物の地震時挙動を実験的に再現し,その破壊過程の解明を図るための研究を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (12百万円)

   差引増△減    (△11百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(14) 用途複合型集合住宅の建設システムの合理化

 独立行政法人建築研究所においては,ピロティ形式集合住宅の耐震性を向上させるために,崩壊原因の解明,耐震性能評価法の開発,設計・施工システムの開発を行う。

3 風水害対策

(1) 豪雨,強風及び土砂災害の対策に関する研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,地すべり地形分布図の作成の推進,土砂災害の危険性評価に関する研究等を行い,これらの成果を基に土砂災害予測支援システムの開発及び災害に強い社会システムに関する実証的研究を推進する。

(2) 北海道における風水害対策に関する研究

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては,次の研究を行う。

a 河川災害防除に関する研究

 洪水の制御・予測・河道計画・堤防強化といったハード,ソフト両面での研究を進めるとともに,河川災害情報の高度化による洪水発生時の危機管理システムの研究を行う。

b 斜面災害防止に関する研究

 積雪寒冷地における急崖斜面崩落等の災害を防止するため,岩盤崩落メカニズムの解析・検討,岩盤内地下水の挙動,岩盤風化が構造物及び環境変化へ及ぼす影響の把握,岩盤崩落監視警戒システム等に関する研究を行う。

c 農地保全に関する研究

 北海道特有の泥炭層の厚い泥炭地帯では,排水に伴い経年的に地盤沈下が生じているため,泥炭地域における農地の沈下量を推定・把握するとともに,沈下量に影響する泥炭層の性状との関連を研究し,沈下対策に資する研究を行う。

(3) 流砂系一貫した土砂移動予測モデルの開発に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土砂災害の防除のため,山地から沿岸漂砂域までの流砂系一貫した土砂移動予測モデルの開発に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (13百万円)

  平成12年度予算額 (13百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(4) 少子高齢社会における災害に係る構造分析と情報資源の活用に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土砂災害・河川災害防除のため,少子高齢の地域社会で避難・防災活動を効果的に行うための提供情報に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (13百万円)

  平成12年度予算額 (13百万円)

   差引増△減    (0百万円)

4 火山災害対策

(1) 火山噴火予知に関する研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,火山噴火調査研究を強化しつつ推進するため,富士山,三宅島,伊豆大島等の火山活動に関する観測研究を行う。

 また,火山専用空中赤外映像装置による観測研究を行う。これらの観測研究により火山と関連した地震・地殼変動などの活動評価手法を確立する。

(2) 火山噴火予知に関する基礎的研究

 文部科学省においては,「第6次火山噴火予知計画」(平成11〜15年度)に基づき,観測研究を実施し,火山噴火予知高度化のための基礎的研究を推進する。

  平成13年度予算額 [270百万円]

  平成12年度予算額 [266百万円]

   差引増△減    (4百万円)

(注)

 [ ]のうち47百万円は 2章2-1(6) の再掲である。

(3) 火山噴火予知に関する研究

 独立行政法人産業技術総合研究所においては,火山噴火予知研究の推進のため,活動的火山の地質学的調査および観測研究を行う。

(4) 火山噴火予知に関する研究

 国土交通省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動連続観測を行う。

  平成13年度予算額 (11百万円)

  平成12年度予算額 (11百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(5) 海底火山噴火予知の推進

 海上保安庁においては,航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布,火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行うとともに,ハイドロホンアレイを用いた海域火山リアルタイム監視システムによる監視を行う。

 さらに,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報の整備を引き続き行う。

  平成13年度予算額 (13百万円)

  平成12年度予算額 (13百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(6) 火山噴火予知に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に火山活動を客観的に評価する手法を開発する為の火山評価手法に関する研究等を推進する。また,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を推進する。

  平成13年度予算額 (29百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (29百万円)

(7) 火山観測施設の整備等

 気象庁においては,火山噴火予知に関する研究を推進するため,火山常時観測,火山機動観測,火山観測施設の整備等を行うほか,本庁(東京)及び札幌・仙台・福岡管区気象台に火山監視・情報センターを整備し,データ処理と異常検知及び迅速な情報提供を行うシステムを整備する。

  平成13年度予算額 [2,034百万円]

  平成12年度予算額 [417百万円]

   差引増△減    [1,617百万円]

(注)

 [ ]書きは, 3章4-2(5) に計上したものと同様である。

5 雪害対策

(1) 雪氷災害の発生予測に関する研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,より高度化された積雪変質モデルを作成するための研究を行うとともに,降雪分布モデル,積雪変質モデルを基にした高精度な雪氷災害の発生予測及びその情報提供に関する研究を推進する。

(2) 雪害に関する研究等

 文部科学省においては,国立大学の研究所等で,雪崩に関する基礎的研究等を行う。

  平成13年度予算額 (6百万円)

  平成12年度予算額 (6百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(3) 北海道における雪害対策

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては,冬期道路交通の安全確保を目的として,冬期交通事故の特性や路面管理の問題点を把握し対策を検討するとともに,安全性が期待できる走行支援システムの開発及びインターネット技術を活用した道路情報システムの開発に関する研究を行う。

6 火災対策

(1) 火災に関する一般的研究

 消防庁及び独立行政法人消防研究所においては,火災の予防,警防に関し次の研究を行う。

a 中高層建物における延焼性状に関する研究

 独立行政法人消防研究所において,中高層共同住宅火災における火災性状及び上階への延焼性状を解明し,延焼拡大防止上,避難安全上さらには消防活動上有効な対策を確立するための研究を行う。

b 住宅火災総合監視システムの開発

 独立行政法人消防研究所において,住民が自主的に住宅防火対策を行える環境を整備し,住宅火災による死者の低減を図るため,住宅の居住空間に自主的に設置しやすくかつ機能の維持管理が容易な住宅用火災総合監視システムの開発を行う。

c ウォーターミストによる消火の研究

 独立行政法人消防研究所において,消火に伴う水損の軽減,水の持つ高い消火性能をハロン代替として活用する等の観点から,ウォーターミストによる消火設備について,火災の各段階における燃焼条件に適した消火機構を検討,モデル化を行う。

d 林野火災の発生予測と拡大シミュレーションシステムの開発

 独立行政法人消防研究所において,過去の林野火災,地形のデータベース,オンライン気象情報等を活用し,林野火災の発生危険度を予測するシステム及び最も効果的な火災拡大防止策を講じるためのシミュレーションシステムの開発を行う。

e 建物火災の映像情報等のデータベース化に関わるプロトコルの構築

 独立行政法人消防研究所において,消防職員等が建物火災に関する技術的情報を容易に得ることのできる共通データベースのアクセス手続き(プロトコル)を構築するとともに,当該データベースを利用して仮想現実空間での疑似火災体験が可能なシステムの開発を行う。

(2) 火災に関する一般的研究

 防火対象物の火災危険性に応じた総合防火安全設計法に関する研究

 消防庁において,新技術の円滑な導入等や技術基準の性能規定化が求められている状況にかんがみ,防火対象物の火災危険性に応じて消防用設備等・防火管理・建築構造等を総合的に勘案した防火安全設計手法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (131百万円)

  平成12年度予算額 (112百万円)

   差引増△減    (19百万円)

(3) 日米共同防火実験研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,住宅密集市街地等の火災拡大を及ぼす風の影響等の実験的シミュレーション等により,住宅個々の防火対策や都市的な防災対策等に資する研究を日米共同で行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (7百万円)

   差引増△減    (△6百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

7 危険物災害対策

(1) 材料安全使用のための材料リスク情報プラットフォーム開発に関する研究

 独立行政法人物質・材料研究機構においては,火力発電プラントや化学プラント等の構成材料を対象として,受容可能なリスク目標値に対して材料を安全に使用できる指針を出すことのできる,情報プラットフォームの開発のための研究を行う。

(2) 爆発防止等に関する研究

 液化石油ガス供給事業安全管理技術開発

 経済産業省においては,液化石油ガス設備の腐食等による事故を防止するため,供給・消費設備の維持管理技術等に関する調査研究等を行う。

  平成13年度予算額 (105百万円)

  平成12年度予算額 (224百万円)

   差引増△減    (△119百万円)

(3) 危険物災害の防止に関する研究

 消防庁及び独立行政法人消防研究所においては,危険物災害の防止に関し次の研究を行う。

a 国際標準化の動き等に向けての危険性物資の試験方法確立

 独立行政法人消防研究所において,最近のIT革命によるコンピュータ,半導体関連産業の発展等に伴い,急速に利用が進められている危険性が十分に評価されていない化学物質について,危険性を適正に判定する試験方法を確立する。

b 危険物施設に係る新しい安全性評価手法等に関する調査検討及び国連危険物輸送専門家委員会への参画

 消防庁において,諸外国の安全性に関する考え方,性能規定,リスクアセスメント等の新しい安全性評価手法等に関する調査・検討を行う。また,国連危険物輸送専門家委員会に参画する。

  平成13年度予算額 (16百万円)

  平成12年度予算額 (14百万円)

   差引増△減    (2百万円)

8 原子力災害対策

(1) 原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

 文部科学省においては,独立行政法人放射線医学総合研究所,日本原子力研究所,核燃料サイクル開発機構等において,原子力施設等安全研究,環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行う。

  平成13年度予算額 (24,807百万円)

  平成12年度予算額 (22,848百万円)

   差引増△減    (1,960百万円)

9 その他の災害対策

(1)

 衛星利用の高度化・普及促進のための調査研究

 総務省においては,大規模な災害等の発生時に,より効果的,迅速な対策を行うため,衛星通信ネットワークを活用した災害対応システムに関する検討を実施する。

  平成13年度予算額 (11百万円)

  平成12年度予算額 (11百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(2)

 地球科学技術に関連した防災科学技術

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。

a

 全球水文過程における災害予測に関する研究

 温暖化等気候変動に伴う災害の未然防止に資するため,全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデルの開発等の研究を行う。また,数値モデルの高度化に必要な熱帯域,雪氷域における観測研究及び地表面乱流風洞等を用いた実験研究を行う。さらに,降水量変動,海面変動の実態把握等によるそれらの変動の災害への影響評価に関する研究を行う。

b

 衛星搭載レーダ等による災害・地球環境変動の観測研究

 地球規模の環境変動を広域的に把握し,災害状況等を観測・監視するシステム構築に資するため,マイクロ波センサーによるリモートセンシング技術の研究を行う。

(3)

 深海地球ドリリング計画の推進

 海洋科学技術センターにおいては,マントルに到達する掘削能力を有する地球深部探査船を開発し,関係機関との連携及び国際協力運用により,地球深部を探査し,地球環境変遷,地球内部構造の解明等を行う「深海地球ドリリング計画」を推進する。

  平成13年度予算額 (7,624百万円)

  平成12年度予算額 (7,468百万円)

   差引増△減    (156百万円)

(4)

 海洋底ダイナミクスの研究

 海洋科学技術センターにおいては,「かいれい」等の深海調査システムにより,海洋プレートのダイナミクスを解明し,海底下で起こる様々な地殼活動を定量的に評価することを目的とする海洋底ダイナミクス研究を実施する。

  平成13年度予算額 (100百万円)

  平成12年度予算額 (122百万円)

   差引増△減    (△22百万円)

(5)

 漁船の転覆事故防止に関する研究

 独立行政法人水産総合研究センターにおいては,漁船の省エネルギーのための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行う。

(6)

 気候変動に関する研究

 独立行政法人水産総合研究センター,気象庁気候・海洋気象部,気象庁気象研究所においては,気候モデルの高度化に資するため,科学技術振興調整費により「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」を行う。

(7)

 独立行政法人農業工学研究所等においては,集中豪雨によるため池及び農・林地地すべりの災害発生機構の解明と予測技術の開発を行う。

(8)

 先端技術を活用した国土管理技術の開発

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び国土地理院並びに独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては,防災,災害対策,環境保全等の課題に対し,GISやセンサーなどの先端技術を活用した国土全体に対する広域的かつ定常的な監視・管理を実現する国土管理技術の高度化のための研究開発を行う。

  平成13年度予算額 (87百万円)*

  平成12年度予算額 (142百万円)

   差引増△減    (△54百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(9)

 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び国土地理院並びに独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては,人工衛星技術を活用した災害情報・環境情報の収集,建設分野における情報活用技術を研究して,リモートセンシングの実用化に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (143百万円)*

  平成12年度予算額 (204百万円)

   差引増△減    (△61百万円)

*:

 一部,運営交付金で実施

(10)

 リアルタイム災害情報技術の高度化に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,洪水災害等の発生予測,地震被害の把握,危険度評価情報をインターネット等の最新情報技術を活用して,地域住民,自治体,施設管理者等に対してリアルタイムに提供する技術に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (30百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (30百万円)

(11)

 まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,延焼遮断帯・避難地・避難路対策などの都市計画的防災対策に加えて,地区内の施設などや耐火性能を有する建築物等による延焼抑止効果の明確化,地区防災性能の評価手法の整備,地区防災性能向上のための効果的対策技術の研究開発を行う。

  平成13年度予算額 (110百万円)*

  平成12年度予算額 (167百万円)

   差引増△減    (△57百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(12)

 多国間共同研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,国内外の性能評価モデル・建築規制制度等の検討を行い,建築物の基準に係わる合理的な性能評価法・表示法の標準化等を国際的な協調の下に作成するための研究を行う。

  平成13年度予算額 (6百万円)*

  平成12年度予算額 (9百万円)

   差引増△減    (△3百万円)

*:

 一部,運営交付金で実施

(13)

 地震時の人的被害と都市構造の関連分析による都市防災性向上技術の開発

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,阪神・淡路大震災時のGIS上の建築物被災状況に,死亡原因・重傷者等の情報を付加して詳細に分析し,地震時の人的被害と都市構造の問題に関する情報基盤を構築する。

  平成13年度予算額 (5百万円)*

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (5百万円)

*:

 一部,運営交付金で実施

(14)

 地球科学技術に関連した防災科学技術

 独立行政法人国立環境研究所においては,地球温暖化やオゾンホールの形成に関与する対流圏および成層圏の各種微量気体成分のモニタリング技術の高度化・精緻化に資するため,「地球環境遠隔探査技術等の研究」の一環として「イメージングフーリエ変換赤外分光計に関する研究」を行う。

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