表示段落: 第3部/第2章/9
9 その他の災害対策
(1) 衛星利用の高度化・普及促進のための調査研究
総務省においては,大規模な災害等の発生時に,より効果的,迅速な対策を行うため,衛星通信ネットワークを活用した災害対応システムに関する検討を実施する。
平成13年度予算額 (11百万円)
平成12年度予算額 (11百万円)
差引増△減 (0百万円)
(2) 地球科学技術に関連した防災科学技術
独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。
a 全球水文過程における災害予測に関する研究
温暖化等気候変動に伴う災害の未然防止に資するため,全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデルの開発等の研究を行う。また,数値モデルの高度化に必要な熱帯域,雪氷域における観測研究及び地表面乱流風洞等を用いた実験研究を行う。さらに,降水量変動,海面変動の実態把握等によるそれらの変動の災害への影響評価に関する研究を行う。
b 衛星搭載レーダ等による災害・地球環境変動の観測研究
地球規模の環境変動を広域的に把握し,災害状況等を観測・監視するシステム構築に資するため,マイクロ波センサーによるリモートセンシング技術の研究を行う。
(3) 深海地球ドリリング計画の推進
海洋科学技術センターにおいては,マントルに到達する掘削能力を有する地球深部探査船を開発し,関係機関との連携及び国際協力運用により,地球深部を探査し,地球環境変遷,地球内部構造の解明等を行う「深海地球ドリリング計画」を推進する。
平成13年度予算額 (7,624百万円)
平成12年度予算額 (7,468百万円)
差引増△減 (156百万円)
(4) 海洋底ダイナミクスの研究
海洋科学技術センターにおいては,「かいれい」等の深海調査システムにより,海洋プレートのダイナミクスを解明し,海底下で起こる様々な地殼活動を定量的に評価することを目的とする海洋底ダイナミクス研究を実施する。
平成13年度予算額 (100百万円)
平成12年度予算額 (122百万円)
差引増△減 (△22百万円)
(5) 漁船の転覆事故防止に関する研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては,漁船の省エネルギーのための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行う。
(6) 気候変動に関する研究
独立行政法人水産総合研究センター,気象庁気候・海洋気象部,気象庁気象研究所においては,気候モデルの高度化に資するため,科学技術振興調整費により「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」を行う。
(7) 独立行政法人農業工学研究所等においては,集中豪雨によるため池及び農・林地地すべりの災害発生機構の解明と予測技術の開発を行う。
(8) 先端技術を活用した国土管理技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所及び国土地理院並びに独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては,防災,災害対策,環境保全等の課題に対し,GISやセンサーなどの先端技術を活用した国土全体に対する広域的かつ定常的な監視・管理を実現する国土管理技術の高度化のための研究開発を行う。
平成13年度予算額 (87百万円)*
平成12年度予算額 (142百万円)
差引増△減 (△54百万円)
*：
一部,運営費交付金で実施
(9) 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所及び国土地理院並びに独立行政法人土木研究所及び独立行政法人建築研究所においては,人工衛星技術を活用した災害情報・環境情報の収集,建設分野における情報活用技術を研究して,リモートセンシングの実用化に関する研究を行う。
平成13年度予算額 (143百万円)*
平成12年度予算額 (204百万円)
差引増△減 (△61百万円)
*：
一部,運営交付金で実施
(10) リアルタイム災害情報技術の高度化に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては,洪水災害等の発生予測,地震被害の把握,危険度評価情報をインターネット等の最新情報技術を活用して,地域住民,自治体,施設管理者等に対してリアルタイムに提供する技術に関する研究を行う。
平成13年度予算額 (30百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (30百万円)
(11) まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,延焼遮断帯・避難地・避難路対策などの都市計画的防災対策に加えて,地区内の施設などや耐火性能を有する建築物等による延焼抑止効果の明確化,地区防災性能の評価手法の整備,地区防災性能向上のための効果的対策技術の研究開発を行う。
平成13年度予算額 (110百万円)*
平成12年度予算額 (167百万円)
差引増△減 (△57百万円)
*：
一部,運営費交付金で実施
(12) 多国間共同研究
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,国内外の性能評価モデル・建築規制制度等の検討を行い,建築物の基準に係わる合理的な性能評価法・表示法の標準化等を国際的な協調の下に作成するための研究を行う。
平成13年度予算額 (6百万円)*
平成12年度予算額 (9百万円)
差引増△減 (△3百万円)
*：
一部,運営交付金で実施
(13) 地震時の人的被害と都市構造の関連分析による都市防災性向上技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,阪神・淡路大震災時のGIS上の建築物被災状況に,死亡原因・重傷者等の情報を付加して詳細に分析し,地震時の人的被害と都市構造の問題に関する情報基盤を構築する。
平成13年度予算額 (5百万円)*
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (5百万円)
*：
一部,運営交付金で実施
(14) 地球科学技術に関連した防災科学技術
独立行政法人国立環境研究所においては,地球温暖化やオゾンホールの形成に関与する対流圏および成層圏の各種微量気体成分のモニタリング技術の高度化・精緻化に資するため,「地球環境遠隔探査技術等の研究」の一環として「イメージングフーリエ変換赤外分光計に関する研究」を行う。