表示段落: 第3部/第2章/6
6 火災対策
(1) 火災に関する一般的研究
消防庁及び独立行政法人消防研究所においては,火災の予防,警防に関し次の研究を行う。
a 中高層建物における延焼性状に関する研究
独立行政法人消防研究所において,中高層共同住宅火災における火災性状及び上階への延焼性状を解明し,延焼拡大防止上,避難安全上さらには消防活動上有効な対策を確立するための研究を行う。
b 住宅火災総合監視システムの開発
独立行政法人消防研究所において,住民が自主的に住宅防火対策を行える環境を整備し,住宅火災による死者の低減を図るため,住宅の居住空間に自主的に設置しやすくかつ機能の維持管理が容易な住宅用火災総合監視システムの開発を行う。
c ウォーターミストによる消火の研究
独立行政法人消防研究所において,消火に伴う水損の軽減,水の持つ高い消火性能をハロン代替として活用する等の観点から,ウォーターミストによる消火設備について,火災の各段階における燃焼条件に適した消火機構を検討,モデル化を行う。
d 林野火災の発生予測と拡大シミュレーションシステムの開発
独立行政法人消防研究所において,過去の林野火災,地形のデータベース,オンライン気象情報等を活用し,林野火災の発生危険度を予測するシステム及び最も効果的な火災拡大防止策を講じるためのシミュレーションシステムの開発を行う。
e 建物火災の映像情報等のデータベース化に関わるプロトコルの構築
独立行政法人消防研究所において,消防職員等が建物火災に関する技術的情報を容易に得ることのできる共通データベースのアクセス手続き(プロトコル)を構築するとともに,当該データベースを利用して仮想現実空間での疑似火災体験が可能なシステムの開発を行う。
(2) 火災に関する一般的研究
防火対象物の火災危険性に応じた総合防火安全設計法に関する研究
消防庁において,新技術の円滑な導入等や技術基準の性能規定化が求められている状況にかんがみ,防火対象物の火災危険性に応じて消防用設備等・防火管理・建築構造等を総合的に勘案した防火安全設計手法に関する研究を行う。
平成13年度予算額 (131百万円)
平成12年度予算額 (112百万円)
差引増△減 (19百万円)
(3) 日米共同防火実験研究
国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,住宅密集市街地等の火災拡大を及ぼす風の影響等の実験的シミュレーション等により,住宅個々の防火対策や都市的な防災対策等に資する研究を日米共同で行う。
平成13年度予算額 (1百万円)*
平成12年度予算額 (7百万円)
差引増△減 (△6百万円)
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一部,運営費交付金で実施