表示段落: 第3部/第2章/2/2-2


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2-2 震災対策一般の研究

(1) 地震防災に関する研究

 独立行政法人消防研究所においては,地震防災に関し次の研究を行う。

a 消防活動支援情報システムに関する研究

 大規模災害時における消防部隊の現場対応を円滑に行うため,現場における無線通信を確保し,災害情報をリアルタイムに消防本部等へ伝達するとともに,収集された災害情報と消防水利等の防災資源を含む地理情報等を統合し,効率的な消防活動を行うために必要な情報を伝えることが可能なシステムの開発を行う。

b 地震動による小規模タンクの損傷に対する安全性評価に関する研究

 阪神・淡路大震災では小規模タンクに甚大な被害が発生したことから,地震時の浮き上がり挙動による底部破口のメカニズムを解析するとともに,小規模タンクの安全性を確保するための総合的な強度評価システムを構築する。

c 大規模災害時リアルタイム最適消防力運用システムの開発

 災害現場での効率的情報収集が可能な携帯端末と輻輳の起こらないデジタル無線システムの実用化を図るとともに,これを用いて最適消防防災活動のための支援情報をリアルタイムに伝達するシステムの開発を行う。

(2) 震災対策に関する研究

 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。

a 地震防災フロンティア研究

 兵庫県の協力のもと,兵庫県三木市の地震防災フロンティア研究センターにおいて,多分野の研究者等の連携により,都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を推進する。

b 実大三次元震動破壊実験施設の整備

 構造物や,地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため,実際の地震動と同様の震動により,実大構造等を破壊させて,データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」(E-ディフェンス)の整備を推進する。

c 実大三次元震動破壊実験シミュレーション開発

 実大三次元震動破壊実験施設による実験結果を活用し,構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシミュレーション・システムの開発を行う。

(3) 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。

(4) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

 独立行政法人港湾技術研究所においては,港湾地域における強震観測の実施,港湾基礎地盤の地震時安定性に関する研究,港湾施設等の耐震性に関する研究等,港湾・空港,海洋の諸施設における地震災害の防止に関する研究を行う。

(5) 強震観測

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を行う。

  平成13年度予算額 (12百万円)

  平成12年度予算額 (12百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(6) 耐震設計の性能規定化に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,公共事業における建設コスト縮減及び設計の自由度を高めること等を目的として,部分安全係数法による耐震性能の照査法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (9百万円)

  平成12年度予算額 (9百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(7) 公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法に関する研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,公共土木施設の重要度に応じた耐震補強を行うための地震防災投資効果の評価手法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (8百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

   差引増△減    (8百万円)

(8) 土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究

 独立行政法人土木研究所においては,土木構造物の耐震性能設計に係わる評価方法に関し,欧米との国際共同研究を行う。

(9) 既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発

 独立行政法人土木研究所においては,既設構造物直下等でも現場条件の制約を受けない,地盤補強効果の高い液状化対策技術及び耐震補強技術に関する研究開発を行う。

(10) 日米共同構造実験研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,災害時に適応可能な高知能建築構造システムを開発するため,高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米共同で行う。

  平成13年度予算額 (7百万円)*

  平成12年度予算額 (37百万円)

   差引増△減    (△30百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(11) 日欧共同耐震研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,欧州と国際共通基準等の将来の統合を視野におき,日欧の耐震建築基準の比較,日欧標準架構モデルの構築等,建築物の耐震技術に関する共同研究を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (7百万円)

   差引増△減    (△6百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(12) 日米共同研究

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,日米共同で木造住宅の耐震設計法を1次元的な解析法から2・3次元モデルへ拡張し,構造性能評価手法に関する研究を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (5百万円)

   差引増△減    (△4百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(13) 仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明

 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,災害時に適応可能な建築物の耐震性の向上させるため,ねじれ振動を伴う建築物の地震時挙動を実験的に再現し,その破壊過程の解明を図るための研究を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)*

  平成12年度予算額 (12百万円)

   差引増△減    (△11百万円)

*:

 一部,運営費交付金で実施

(14) 用途複合型集合住宅の建設システムの合理化

 独立行政法人建築研究所においては,ピロティ形式集合住宅の耐震性を向上させるために,崩壊原因の解明,耐震性能評価法の開発,設計・施工システムの開発を行う。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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