表示段落: 第3部/第2章/2/2-1
2-1 地震に関する調査研究
(1) 首都圏広域地殼変動の観測
独立行政法人通信総合研究所においては,VLBI(超長基線電波干渉計)のリアルタイム定常観測及びSLR(衛星レーザ測距)の観測を行うとともに,システムの高度化・高信頼化の研究を行う。
(2) 地震に関する調査研究の推進
文部科学省においては,地震調査研究推進本部の方針の下,地方公共団体が行う活断層調査等に対して地震関係基礎調査交付金を交付する。
平成13年度予算額 (2,481百万円)
平成12年度予算額 (3,110百万円)
差引増△減 (△629百万円)
(3) 地震総合フロンティア研究の推進
理化学研究所,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構及び海洋科学技術研究センターにおいては,それぞれ「地震国際フロンティア研究」,「地震リモートセンシングフンティア研究」,「陸域地下構造フロンティア研究」及び「固体地球統合フロンティア研究」を実施する。
平成13年度予算額 (1,459百万円)
平成12年度予算額 (1,026百万円)
差引増△減 (433百万円)
(4) 深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
海洋科学技術センターにおいては,海底観測等を行うシステムの開発・整備及び,観測研究を実施する。
平成13年度予算額 (349百万円)
平成12年度予算額 (349百万円)
差引増△減 (0百万円)
(5) 地震に関する調査研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行う。
a 地震観測網の運用
全国に整備する高感度地震観測施設及び広帯域地震観測施設等について,当該施設から得られるデータを収集・解析処理し,これらのデータや処理結果について全国の地震研究者,防災関係者等へ提供を行う。
b 地震動予測地図作成手法の研究
日本全国を概観した地震動予測地図の作成手法の研究を行い,地震調査研究推進本部による地震動予測地図の作成を支援する。
c 関東・東海地域における地震活動に関する研究
関東・東海地域に設置された各種観測施設から収集されるデータを用いて,当該地域の詳細な地殼活動解析研究を行うとともに,重点的観測強化を推進する。
d 地震発生機構に関する研究
地震発生の長期予測の高度化に資するため,内陸地震発生域の場(構造,物性や強度)や現象(地震活動,応力や水の状態)の時間的変化について,フィールドでの実験・観測研究,及び室内でのモデル実験・数値実験により研究を推進する。
e 強震動・震災被害予測システムに関する研究
これまでに整備してきた地震観測網等の観測システムを最大限に活用し,高度化された震源解析・強震動予測をもとに震災被害を予測することができるシステムを開発するための研究を行う。
f 地震観測施設の整備
地震調査研究推進本部の方針の下,全国に基盤的な調査観測網の整備を行うため,高感度,広帯域,強震動等地震観測施設の整備を行う。
(6) 地震予知に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては,「地震予知のための新たな観測研究計画」(平成11〜15年度)に基づき,関係の国立大学等において地震予知のための基礎的研究を推進する。このため,地震発生に至る地殼活動解明のための観測研究等を推進する。
平成13年度予算額 (1,700百万円)
平成12年度予算額 (1,671百万円)
差引増△減 (29百万円)
(7) 活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究と電磁界変動の多点計測技術および発生源同定技術の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては,地震調査研究推進本部策定の「地震に関する基盤的調査観測計画」および測地学審議会の建議「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」に則り,1.陸域および海域における活断層の調査,2.観測強化地域及び特定観測地域における高品位地下水観測,3.活断層周辺に設置した歪計・地震計等による歪蓄積過程の把握,4.地震発生の場に近い条件での実験データを用いた地震発生サイクルのモデル化,5.平野部における地下構造調査,6.地震テクトニクス解明のための観測強化地域・特定観測地域周辺における地質図や活構造図等の作成,7.地震にともなう電磁界変動の発生源同定,発現機構の解明および地殼内空隙水の精密観測を行う。
(8) 海底地形地質構造の調査等
海上保安庁においては,観測強化地域等における海底地形地質構造の調査,海底活構造調査及び精密海底反射強度観測,プレート境界域の地形・活断層調査,地殼変動監視観測等を行う。
平成13年度予算額 (184百万円)
平成12年度予算額 (181百万円)
差引増△減 (3百万円)
(9) 地殼活動観測データの総合解析技術の開発
国土交通省国土地理院においては,GPS等地殼活動観測データを用いて地殼の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を行う。また,モデルの解析により地殼の変形等を定量的に評価し,データ取得条件及び観測点配置の最適化を行う。
平成13年度予算額 (96百万円)
平成12年度予算額 (112百万円)
差引増△減 (△16百万円)
(10) 地震予知研究の推進
地震予知連絡会(事務局:国土交通省国土地理院)においては,観測強化地域である東海・南関東地域及び8か所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行う。また,国土交通省国土地理院においては,同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集する。
平成13年度予算額 (37百万円)
平成12年度予算額 (37百万円)
差引増△減 (0百万円)
(11) 測地的方法による地殼変動調査
国土交通省国土地理院においては,全国を対象とした高精度三次元測量,高度基準点測量等を定期的に実施するほか,全国に展開する電子基準点(GPS連続観測施設)で連続観測を行い,地殼変動の監視を実施する。また,地震予知で重要な観測強化地域及び特定観測地域において,高密度で短周期の地殼変動観測を実施するほか,御前崎地方において高精度三次元連続観測(GPS高精度比高観測)を実施する。
さらに,機動的な地殼変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施する。
その他,定常観測として地磁気観測,地殼変動連続観測,潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行う。
平成13年度予算額 (1,828百万円)
平成12年度予算額 (1,821百万円)
差引増△減 (7百万円)
(12) 活構造調査
国土交通省国土地理院においては,地震予知上重要な地域において,地震予知の評価精度を向上させるため,現地調査,空中写真判読,資料分析等により,変動地形の解析,活断層等の活構造調査を実施する。
平成13年度予算額 (2百万円)
平成12年度予算額 (2百万円)
差引増△減 (0百万円)
(13) 地殼変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては,測量・調査結果等についてデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進する。
平成13年度予算額 (9百万円)
平成12年度予算額 (9百万円)
差引増△減 (0百万円)
(14) 地殼活動総合解析
国土交通省国土地理院においては,GPS等の地殼変動観測データ等各種データを総合解析して,地殼活動の予測分析を行い,地震調査委員会における評価等に資する。
平成13年度予算額 (90百万円)
平成12年度予算額 (90百万円)
差引増△減 (0百万円)
(15) 干渉合成開口レーダの解析技術に関する研究
国土交通省国土地理院においては,干渉合成開口レーダによる一次元の変位データをGPS等他の測地観測技術で得られる変位データと組み合わせて三次元的な地殼変動を検出する手法の開発について研究する。また,機動性の高い航空機搭載型合成開口レーダによる干渉技術について研究する。
平成13年度予算額 (2百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (2百万円)
(16) 東アジア・太平洋のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究
国土交通省国土地理院においては,地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を全地球的な視点から明らかにするため,日本を取り巻くプレートの境界部・内部でGPS連続観測を行い,プレート内部変形の有無や様式について研究する。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (5百万円)
(17) 地震に関する調査研究
気象庁においては,気象研究所を中心に地震に関する研究を推進する。特に,東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため,地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究を行う。
平成13年度予算額 (33百万円)
平成12年度予算額 (51百万円)
差引増△減 (△18百万円)
(18) 地震観測施設の整備等
気象庁においては,地震に関する調査研究を推進するため,全国における地震観測,地殼岩石歪観測等を行うとともに観測施設の整備等を進める。また,関係機関の地震に関するデータ,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,その成果を防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供する。さらに,ナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)提供の実用化調査を実施する。
平成13年度予算額 [2,454百万円]
平成12年度予算額 [2,322百万円]
差引増△減 [131百万円]
(注)
[ ]書きは3章2-2(29)に計上したものと同様である。