表示段落: 第3部/第2章/1
1 災害一般共通事項
(1) 総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
平成13年1月の省庁再編において,内閣府に総合科学技術会議が設置された。同会議は内閣総理大臣を議長,関係閣僚及び有識者を議員として構成されており,科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための政策の建議を行うことを任務としている。
同会議の建議に即した科学技術基本計画において,国の存立にとって基盤的で国として取り組むことが不可欠な領域として防災科学技術,危機管理に関する技術が盛り込まれ,研究開発を推進することとなっている。防災科学技術の研究開発は,災害大国の我が国で被害を軽減するだけでなく,自然災害の多発に悩む国際社会にとっても大変有意義なものであり,強力に推進していく。
(2) 情報通信危機管理基盤技術の研究開発
独立行政法人通信総合研究所においては,サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や,大規模災害時においてネットワーク資源を有効に利用する技術を実現するための研究開発を実施する。
(3) デジタル防災行政無線の普及促進
総務省においては,市町村防災行政無線のデジタル方式の導入に当たり,同方式の特長を生かした多様なアプリレーションシステムについて検討し,より安価なシステムの導入を促進するため,技術的な任意推奨規格を策定する。
平成13年度予算額 (10百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (10百万円)
(4) 消防防災対策に関する研究
消防庁においては,次の研究を行う。
a 衛星データ通信・データ放送に係る調査検討
通信衛星を用いた高度情報伝達システムを構築するため,課題,改善方法等を検証する。
平成13年度予算額 (7百万円)
平成12年度予算額 (850百万円)
差引増△減 (△843百万円)
b 災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに係る調査検討
消防防災ヘリコプター等が撮影した被災地の映像のコンピュータ解析を行うことにより被災状況を把握し,地図表示ができるシステムの機能について検討する。
平成13年度予算額 (87百万円)
平成12年度予算額 (101百万円)
差引増△減 (△14百万円)
c 消防・救急無線のデジタル化の検討
デジタル化に当たっての広域運用,地下街等における通信確保等に関し検討を行う。
平成13年度予算額 (65百万円)
平成12年度予算額 (319百万円)
差引増△減 (△254百万円)
d 携帯電話からの119番通報発信地表示システム等の検討
携帯電話から直接所管消防本部へ119番通報でき,かつこれを発信地表示できるシステムの検討を行う。
平成13年度予算額 (52百万円)
平成12年度予算額 (99百万円)
差引増△減 (△47百万円)
e 災害時における119番通報の集中状況を把握する仕組みの検討
災害時に119番通報が集中している地区に関する情報を通信事業者から消防庁及び都道府県に伝達する仕組みについて検討する。
平成13年度予算額 (6百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (6百万円)
f 防災無線の高機能化に係る検討
市町村防災行政無線の戸別受信機の高度化やインターネット技術を活用した情報収集システムについて検討する。
平成13年度予算額 (8百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (8百万円)
g 災害対応小型衛星電話の開発
現在の可搬型衛星地球局は機動性に劣る面があるため,通信機能に限定して一人で持ち運びができる程度の災害対応小型衛星電話を開発し,機動性の向上を図る。
平成13年度予算額 (282百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (282百万円)
(5) 防災科学技術の推進
a 国際防災科学技術共同研究の推進等
文部科学省においては,防災に関する研究開発基本計画(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月改定)に基づき,科学技術に関する経費の見積り方針の調整等による総合調整を図る。また,国際防災科学技術共同研究の推進等の国際協力を推進する。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (0百万円)
b 防災科学技術研究所における総合的,共通的研究等
独立行政法人防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究(プロジェクト研究は別掲)を行うとともに,内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。
c 防災科学技術研究所における施設整備
独立行政法人防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究に資するための施設整備を行う。
(6) 自然災害に関する研究
文部科学省においては,自然災害の予防・軽減策を確立するため,科学研究費補助金により,大学等の研究者による研究プロジェクトを支援し,基礎的研究を推進する。
平成13年度予算額 (455百万円)
平成12年度予算額 (467百万円)
差引増△減 (△12百万円)
(7) 砂防,海洋災害,防災材料,水文学等に関する研究
文部科学省においては,国立大学の研究所等で,砂防,海洋災害,防災材料,水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究行う。
平成13年度予算額 (267百万円)
平成12年度予算額 (340百万円)
差引増△減 (△73百万円)
(8) 農作物及び森林の災害防止等に関する研究
農林水産省においては,道府県の各試験研究機関の協力を得て,次の研究を行う。
a 農作物の災害防止に関する研究
耐冷性,耐寒性,耐湿性,耐干性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を独立行政法人農業技術研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所,独立行政法人農業工学研究所において行う。
また,指定試験事業として,道府県に委託し,農作物の耐冷性品種等の育成のための品種改良試験を進める。
b 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。
c 治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究
独立行政法人森林総合研究所において,山地荒廃の予防及び復旧,水保全,土地保全,強風・津波・雪崩の害防止等の治山技術の確立に関する研究並びに森林災害の防止等に関する調査研究を行う。
(9) 北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては,冬期における港湾・漁港の安全確保のため,港内への流氷流入,港内結氷,港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や海岸護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。
(10) 船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては,深海モニター用小型ロボットシステムの技術開発,フェールセーフとしての衝突・座礁回避システムの研究,船舶の操縦性能評価技術に関する研究,荒天下の航行不能船舶の漂流防止等に関する研究を行う。
(11) 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾技術研究所においては,津波・高潮等海の波に関する研究,耐波構造物に関する研究,漂砂に関する研究,沿岸の防災に関する研究等,港湾・海岸及び空港における災害を防止するための研究を行う。
(12) 知能化材料を用いたHQMS(ハイクオリティ・モニタリングシステム)の開発による港湾構造物の信頼性向上に関する研究
独立行政法人港湾技術研究所においては,港湾構造物を対象に,耐久性に優れた知能化材料を用いた構造部材の変状のセンシング技術の開発及び情報の伝送・処理システムの検討を行い,港湾構造物の総合的モニタリングを構築する研究を行う。
(13) 波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究
独立行政法人港湾技術研究所においては,液状化を中心とした,波と構造物そいて地盤の相互作用を解明する基礎的研究,そしてそれに基づいた構造物の設計法の確立,さらには地盤技術を利用した技術開発を行う。
(14) メガフロート情報基地機能実証実験
国土交通省,総務省及び経済産業省は連携して,耐震性や半永久型電源の確保等情報バックアップ基地としての最適な基本性能を有するメガフロートを活用し,メガフロート情報基地機能実証実験を実施する。また,大都市の大規模災害時におけるメガフロートの活用方策,平時の利活用等について検討する。
平成13年度予算額 (2,772百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (2,772百万円)
(内訳 国土交通省 2,022 総務省 600 経産省 150)
(15) 長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸における長周期波対策に関する研究
独立行政法人港湾技術研究所においては,越波による浸水被害や,共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに,港湾や海岸における長周期波対策工を提案する。
(16) 火山性地殼変動のダイナミックモデルに関する研究
国土交通省国土地理院においては,火山地域のGPS連続観測等の地殼変動データを解析して,火山活動の推移を逐次予測するシステムの開発に関する研究を行う。
平成13年度予算額 (3百万円)
平成12年度予算額 (3百万円)
差引増△減 (0百万円)
(17) GPS連続観測による上下地殼変動検出手法開発に関する研究
国土交通省国土地理院においては,全国にほぼ均一に配備されているGPS連続観測データを用いて,全国の上下方向の地殼変動の進行状況を解明する手法の開発について研究する。
平成13年度予算額 (3百万円)
平成12年度予算額 (3百万円)
差引増△減 (0百万円)
(18) 火山斜面地の地形変化に関する研究
国土交通省国土地理院においては,多時期の空中写真から作成した火山斜面地の地形データをGIS上で比較することにより,火山斜面地の開析過程を把握し,火山防災に利用していくための研究を行う。
平成13年度予算額 (6百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (6百万円)
(19) 気象・水象に関する研究
気象庁においては,気象研究所を中心に大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図る。この成果を基に,地球温暖化に伴う気温,降水量等の全球及び地域的な変動の予測を行う。
平成13年度予算額 (1,162百万円)
平成12年度予算額 (1,152百万円)
差引増△減 (9百万円)