表示段落: 第2部/第6章/4/4-1/(13)
(13) 被災者向け住宅確保対策
建設省においては,次の措置を講じた。
a 公的な住宅の供給
被災者の居住の安定を図るため,災害公営住宅等の供給及び家賃の特別低減対策のための補助を行った。
また,住宅建設と道路,公園等の整備を一体的・総合的に行う住宅市街地整備総合支援事業,密集住宅市街地において建築物の不燃化や老朽住宅の建替え等を総合的・段階的に行う密集住宅市街地整備促進事業を実施した。また,平成11年度補正予算において,これらの事業に追加的に財政支援措置を行った。さらに,不良住宅が密集し保安,衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区の環境の整備改善を図る住宅地区改良事業を実施した。
b 個人の自力による住宅の再建,取得,補修の支援
通常融資と較べて低利の住宅金融公庫の災害復興住宅融資等により,個人の自力による住宅の再建,取得,補修を支援した。
c ニュータウン開発及び関連する公共施設の整備
住宅供給のために緊急かつ必要不可欠なニュータウン開発及び関連する公共施設の整備事業を実施した。