表示段落: 第2部/第6章/3


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3 財政金融措置

3-1 災害融資

(1) 沖繩振興開発金融公庫

 沖繩振興開発金融公庫においては,災害により被害を受けた事業者等に対し災害の復旧を図るための資金として750万円の融資を行った。

  [融資額 7,500千円]

(2) 国民生活金融公庫の融資

 国民金融公庫においては,被災中小企業者に対し,次のとおり災害融資を行った。 (表6-3-1)

  (表6-3-1) 国民生活金融公庫の融資

(3) 資金運用部資金の貸付

 大蔵省においては,地方公共団体に対する資金運用部資金の貸付額を次のとおり決定した。 (表6-3-2)

  (表6-3-2) 地方長期資金等の貸付

(4) 私立学校施設

 日本私立学校振興・共済事業団においては,災害により被害を受けた私立学校に対して貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講じた。

 また,防災(地震)機能強化のための施設の整備事業について優遇措置を講じた。

  [融資額 600,000千円]

(5) 経営資金の融資

 農林水産省においては,天災による被害農業者等が必要とする経営資金(天災資金)を農業協同組合等から融資するため,平成11年中に発生した天災(平成11年9月13日から同月25日までの間の豪雨及び暴風雨)につき,融資枠70億円を決定した。その貸付実行額は7億4,527万円であった。

 なお,過年度発生災害分を含め1億2,247万円の利子補給補助を行った。

(6) 農林漁業金融公庫の融資

 農林漁業金融公庫においては,台風18号等の災害による被害農林漁業者の経営維持安定や施設の復旧等に必要な資金として,合計44億921万円の融資を行った。

(7) 阪神・淡路大震災被災中小企業者に対する融資

 中小企業庁においては,阪神・淡路大震災被災中小企業者の災害復旧に係る資金について特別金融措置を実施し,商工組合中央金庫において,2件,3億円,中小企業金融公庫において,6件,4億2,000万円,国民金融公庫において,98件,12億9,300万円の融資を行った。

 また,信用保証協会においては,16件,4億7,000万円の中小企業信用保険の特例措置を行った。

(注)

 数値は,いずれも平成11年度

(8) 住宅金融公庫の融資

 住宅金融公庫においては,被災家屋の迅速な復興を図るため,災害復興住宅資金等の融資を行った。また,阪神・淡路大震災に対する融資の取扱いについては,被災者の住宅建設・購入を支援するため,災害復興住宅資金融資を推進した。 (表6-3-3)

  [融資契約戸数6,968戸,融資契約額 179,323,300千円 うち阪神・淡路大震災に係る災害復興住宅貸付の融資契約戸数6,533戸,融資契約額174,309,600千円]

  (表6-3-3) 災害融資関係総括表

3-2 災害保険

(1) 地震再保険

 大蔵省においては,「地震保険に関する法律」に基づき,地震再保険制度を運営していたところである。平成11年度においては,1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額を3兆4,891.3億円と定めて実施した。

(2) 農林漁業災害補償等

 農林水産省においては,農林漁業者の被る損害を補てんし,経営の安定を図るため,農業災害補償法,森林国営保険法,漁業災害補償法及び漁船損害等補償法に基づき,次のとおり保険金又は再保険金を支払った。 (表6-3-4)

  (表6-3-4) 農林漁業災害補償等

3-3 地方交付税及び地方債

 自治省においては,災害復旧等に対する財政支援措置を次のとおり行った。

(1) 地方交付税による措置

  (表6-3-5) 地方交付税による措置

(2) 災害関係地方債の許可状況

  (表6-3-6) 災害関係地方債の許可状況

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