表示段落: 第2部/第6章/2
2 災害復旧事業
2-1 公共土木施設災害復旧事業
(1) 河川等
建設省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 455,043,859千円 国費 353,134,024千円)
a 直轄事業
平成10年災害に係る河川,ダム,海岸及び砂防設備については,復旧を完了した。
また,平成11年災害に係る河川は91.2%,ダムは94.0%,砂防設備は91.3%,海岸は91.2%,道路は100%を復旧した。
b 補助事業
平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害は96.8%,平成11年災害は69.7%を復旧した。また,市町が行った市町道に係る降灰除去事業に対してその一部を補助した。
c 平成11年災害に対する措置
直轄災害(河川,ダム,砂防設備,海岸,道路)について復旧箇所703か所,復旧事業費1,212億9,254万円,補助災害(河川,海岸,砂防設備,地すべり防止施設,急傾斜地崩壊防止施設,道路,下水道,公園)について復旧箇所39,579か所,復旧事業費3,640億1,736万円を決定した。
(2) 治山施設等
農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。
(事業費 16,304,328千円 国費 12,768,788千円)
a 直轄事業
(a) 治山施設
平成10年災害は復旧を完了し,平成11年災害については,87.7%を復旧した。
(b) 漁港・海岸
平成10年災害について,復旧を完了した。
b 補助事業
(a) 治山施設
平成9年災害及び平成10年災害の復旧を完了し,平成11年災害は99.1%を復旧した。
(b) 漁港・海岸
漁港及び海岸保全施設等については,平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害の98.1%,平成11年災害の88.1%を復旧した。
c 平成11年災害に対する措置
治山施設の直轄災害については,復旧箇所34か所,復旧事業費35億7,902万円を,また,治山施設,海岸,地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所433か所(治山48か所,農地海岸等40か所,漁港345か所),復旧事業費121億3,608万円(治山28億1,598万円,農地海岸等15億144万円,漁港78億1,896万円)を決定した。
(3) 港湾等
運輸省においては,次の通り災害復旧事業を実施した。
(事業費 20,934,574千円 国費 17,011,000千円)
a 直轄事業
平成10年災害の復旧を完了し,平成11年災害は99%を復旧した。
b 補助事業
平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害は98%,平成11年災害は90%を復旧した。
c 平成11年災害に対する措置
所管の港湾の直轄災害について復旧箇所12か所,復旧事業費50億807万円,また,補助災害について復旧箇所369か所(港湾263か所,海岸106か所),復旧工事費192億3,654万円を決定した。
2-2 農林水産業施設災害復旧事業
農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。 (表6-2-2)
(事業費 120,275,604千円 国費 111,088,577千円)
(表6-2-2) 平成11年度農林水産業施設等災害復旧事業費
(1) 直轄事業
国が施行する農業用施設災害復旧事業については,平成10年災害の復旧を完了し,平成11年災害の86.6%を復旧した。
(2) 補助事業
地方公共団体,土地改良区等が施行する補助事業については,災害発生の年を含めて3か年で復旧する方針に基づき,次のとおり実施した。
a 農地
平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害は99.0%,平成11年災害は90.1%を復旧した。
b 農業用施設
平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害は98.0%,平成11年災害は82.7%を復旧した。
c 林道
平成9年災害の復旧を完了し,平成10年災害は98.1%,平成11年災害は91.1%を復旧した。
d 漁業用施設
平成10年災害の復旧を完了し,平成11年災害の93.3%を復旧した。
e 農林水産業共同利用施設
平成10年及び11年災害の復旧を完了した。
f 治山施設
平成11年災害の復旧を完了した。
(3) 平成11年災害に対する措置
農地,農業用施設,治山施設,林道,漁業用施設及び農林水産業共同利用施設については,「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」を適用して,復旧箇所42,214か所(農地16,913か所,農業用施設21,170か所,林道4,085か所,林地荒廃防止施設1か所,漁業用施設7か所,農林水産業共同利用施設149か所),事業費1,099億3,839万円(農地234億6,507万円,農業用施設593億9,936万円,林道263億4,884万円,林地荒廃防止施設1,345万円,漁業用施設3億4,506万円,農林水産業共同利用施設6億2,197万円)を,農業用施設の直轄代行については,復旧箇所3か所,事業費1億6,292万円を決定した。また,緊急に復旧を要するものについては,早期に査定を実施し,必要な復旧措置を講じた。
2-3 文教施設等災害復旧事業
文部省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。 (表6-2-3)
(表6-2-3) 平成11年度予算において実施した文教施設等災害復旧事業費・国費
(1) 国立学校施設
平成11年災害の復旧を完了した。
(2) 公立学校施設
平成11年災害の復旧を完了した。
(3) 文化財
阪神・淡路大震災の復旧事業は,平成11年をもって完了した。
2-4 厚生施設等災害復旧事業
(1) 医療施設
厚生省においては,阪神・淡路大震災により,被害を受けた医療施設等の災害復旧事業について,補助を行った。
平成11年度医療施設近代化施設整備事業分(単位:千円)
| 事業費 国費 | |
| 病 院 | 960,340 226,537 |
| 診療所 | 11,680 1,188 |
| 計 | 972,020 227,725 |
(2) 水道施設
上水道施設及び簡易水道施設の平成10年災害及び平成11年災害については,ほぼ復旧を完了した。
2-5 その他の災害復旧事業
(1) 国有庁舎施設等
大蔵省においては,平成11年災害により被害を受けた国有建物・がけ地等(普通財産)の崩壊復旧事業を国費1,322万8千円をもって実施した。 (表6-2-5)
(2) 合同宿舎
大蔵省においては,平成11年災害により被害を受けた公務員宿舎(合同宿舎)の復旧事業を国費1億4,263万2千円をもって実施した。 (表6-2-6)
(3) 鉄道災害復旧事業
運輸省においては,鉄道事業者が行う地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。
(事業費 1,271,826千円 国費 317,956千円)
(4) 公営住宅
建設省においては,平成11年災害により被害を受けた既設公営住宅1,562戸について,復旧事業を実施した。
(事業費 315,112千円 国費 164,725千円)
(5) 都市施設
建設省においては,地方公共団体が施行する災害復旧事業,堆積土砂排除事業及び降灰除去事業により,平成11年災害による都市施設等の復旧を完了した。
(事業費 680,354千円 国費 329,046千円)