表示段落: 第2部/第5章/10


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10 地盤沈下対策事業

(1) 地盤沈下対策調査

 環境庁においては,次の調査を実施した。

a 地盤沈下監視測定調査

 工業用水法及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律に基づく地下水採取規制地域等において,地盤高,地下水位の変動状況及び地質に係る調査に要する経費に対し,補助した。

  (事業費 105,774千円  国費 35,258千円)

b 地下水揚水量等実態調査

 地盤沈下地域及びその周辺の地下水理上密接な関連を有する地域内の主要な事業所等を対象に,地下水揚水量等の実態調査を行い,その結果について解析した。

  (国費 11,384千円)

c 関東平野北部地盤沈下防止等広域対策調査

 地盤沈下の防止等に係る各般の対策を調整し,総合的に推進するため,関東平野北部地域について,地下水の大量採取が続く場合の沈下量の予測と地下水採取を抑制するための方策の検討・調査した。

  (国費 7,294千円)

(2) 地下水対策調査

 国土庁においては,濃尾平野,筑後・佐賀平野及び関東平野北部について,地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進したほか,平成12年度に目標年度を迎える関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱の見直しに向けての検討調査,地域固有の水循環システムの再生・構築に関する調査を実施した。

  (国費 53,140千円)

(3) 地盤沈下対策事業等

 農林水産省においては,次の事業を実施した。

a

 地盤沈下防止対策としての水源転換並びに地盤沈下により低下した農地及び農業用施設の効用回復を図るため,緊要度が高くかつ事業効果の大きい地区に重点を置き事業を実施した。

  (事業費 13,932,792千円  国費 7,593,000千円)

b

 地盤沈下調査

 農地,農業用施設等について,相当な範囲にわたり地盤沈下による被害が発生している地区を対象として,地盤沈下機構を解明し,その防止対策を検討するための調査を実施した。

  (国費 42,500千円)

c

 保全かん養調査

 地下水の過剰揚水等により,水位の異常低下,水質の悪化等の障害が生じている地域について,地下水機構(かん養機構,障害発生機構等)を明らかにして地下水の保全と適正利用のための計画を策定するための調査を4地区において実施した。

  (国費 20,250千円)

d

 地下水位長期観測調査

 主要な農業用地下水利用地域において,地下水障害の未然防止と地下水資源保護のため,地下水位の長期的な監視とその動向分析を行い,地下水の最適利用システムを樹立するための調査を11地区において行った。

  (国費 22,300千円)

e

 地下水強化実用化調査

 農業用地下水の安定的な利用に障害が生じ,又は地盤沈下により農地及び農業用施設に被害が生じている地域において,効果的な地下水かん養技術の確立及び実用化のための計画策定手法を明らかにするための調査を行った。

  (国費 30,000千円)

f

 地下水利用合理化技術確立調査

 地下水位低下等の地下水障害が発生しているが地形等の条件により地表水への水源転換が不可能な地域において,地下水取水の合理化技術を確立するための調査を行った。

  (国費 30,000千円)

(4) 地盤沈下防止対策事業等

 通商産業省においては,次の事業を実施した。

a 地盤沈下防止対策工業用水道事業

 工業用水法では地盤沈下等の著しい地域を政令指定し,一定基準に不適合な工業用井戸からの地下水揚水を制限しているため,地下水に代わる水源として工業用水道の整備を推進することとし,建設3事業及び改築10事業に対し補助した。

  (事業費 5,216,855千円  国費 1,257,500千円)

b 地下水利用適正化調査

 地下水障害の問題に有効かつ機動的に対処するとともに,その未然防止を図るため,2地域において調査を実施するとともに,既調査地域について,地下水位の観測調査を行った。また,全国各地に設立されている地下水利用対策協議会に対する指導の拡充を図るため,自主規制の効果等に関する調査を行った。

  (国費 53,715千円)

c 地下水位観測調査

 工業用水法に基づく指定地域の規制等による効果を測定するため,観測井により,地下水位等の観測調査を実施した。

  (国費 5,243千円)

d 地域別工業用水使用合理化指導調査

 水需給のひっ迫化や地盤沈下等地下水障害の防止のため,地域別に工業用水使用合理化指導調査を実施し,工業用水使用合理化指導準則の策定地域に対する指導を行った。

  (国費 6,847千円)

e 業種別工業用水使用合理化基礎調査

 技術革新の進展等による各業種の質的変化及び先端産業の新展開に適切に対処するため,水使用合理化に関する基礎調査を実施した。

  (国費 6,824千円)

(5) 低地対策河川事業等

 建設省においては,次の事業を実施した。

a 低地対策河川事業等

(a)

 31河川において,地盤沈下による内水被害を防除するため,排水機場の設置等を実施した。

  [事業費 36,753,500千円  国費 13,141,000千円]

(注)

 [ ]書きは, 5章1 に計上したものの内数である。(予算額については,(2)hの低地対策河川事業に係るものであり,地盤沈下対策はこの内数として実施。)

(b)

 地盤沈下の著しい地域について,地盤沈下対策関連として,地下水から河川水への水源転換等のためダム建設事業等を実施した。

b 地盤沈下対策調査

 河川管理施設の沈下対策を検討するため,5河川で水準測量を行った。

c 地下水保全管理調査

 地下水を適正に保全,管理し,地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため,全国主要地下水域において,地下水の水位及び水質の観測を継続実施するとともに,地下水管理計画等策定のための調査を実施した。

  (国費 30,442千円)

d 地盤沈下調査関連水準測量

 建設省国土地理院においては,主要地盤沈下地域7地区において水準測量を行い,地方公共団体の行う地盤沈下調査結果と合わせて各地域の地盤沈下実態を明らかにした。

 また,地盤沈下地域の地盤高図及び地盤沈下量図の作成資料を得るための簡易水準測量及び資料収集を実施した。

  (国費 17,761千円)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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