表示段落: 第2部/第4章


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第4章 災害予防

1 災害一般共通事項

1-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,次のとおり教育訓練を行った。

  (事業費 167,552千円  国費 163,000千円)

a

 都道府県警察の幹部に対して,災害応急対策等についての教育訓練を行った。また,各管区警察局単位で広域緊急援助隊の広域派遣訓練,救出救助訓練等を実施した。都道府県警察においては,関係機関と連携した災害警備訓練を行った。

b

 レンジャー訓練等災害救助のための特殊技術訓練を行った。

c

 災害発生時における迅速な映像情報等の確保のため,ヘリコプターテレビ等の各種情報通信システムを活用した実践的な災害警備通信訓練を行った。

(2) 防衛庁における教育訓練

 防衛庁においては,9月1日の防災の日に訓練防衛庁災害対策本部を設置し,自衛隊各部隊等との間で,要請された災害派遣実施のための調整等を伝達する訓練等を実施した。また,自衛隊の部隊等は,各地方公共団体の実施する防災訓練へ積極的に参加し,自衛隊の集結地の確保等について調整を行い,迅速かつ適切な災害派遣の実効性の確保を図った。

(3) 法務省における教育訓練

 法務省においては,災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保するため,「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行った。

  (国費 27,527千円)

(4) 防災・ボランティアハンドブックの作成

 防災知識,避難方法及び震災発生時のボランティアの活動方法等について啓発するため,全国立大学等の学生にハンドブックを配布した。

  (国費 22,064千円)

(5) 安全教育の充実

 文部省においては,学校における安全教育の充実を図るため小学校1,2,3年生用防災教育教材の作成・配布等を行った。

  (国費 68,267千円)

(6) 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

 厚生省においては,日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。

  (事業費 43,442千円  国費 15,114千円)

(7) 都道府県の災害救助対策事業に対する補助

 厚生省においては,都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。

  (事務費 22,082千円  国費 11,041千円)

(8) 海上保安庁における教育訓練等

 海上保安庁においては,巡視船艇,航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか,機動防除隊,特殊救難隊等を対象とした高度な防災技術・救難技術の訓練・研修を行った。また,海難防止思想の普及・高揚等を図るため,海難防止講習会等を開催したほか,タンカー等危険物積載船舶の乗組員,危険物荷役事業者等を対象に訪船指導,タンカーバースの点検等を行うとともに,カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し,運航関係者に対して事故時の措置等を指導した。

  (国費 13,896千円)

(9) 気象庁における教育訓練

 気象庁においては,各地で防災気象講演会を主催し,気象等に関する知識の普及及び気象予報,警報等の利用方法等の周知を図った。また,防災機関の担当者を対象に,予報,警報その他の情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方,気象大学校大学部及び研修部で,それぞれ気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い,気象庁職員の資質の向上を図った。

  (国費 140,644千円)

(10) 郵政省における非常通信訓練の指導

 郵政省においては,非常通信協議会に対し非常通信体制の整備について指導を行うほか,無線局の免許人に対しても非常通信の訓練の実施及び通信施設の総点検について指導を行った。

  (国費 21,477千円)

(11) 日本放送協会における教育訓練等

 日本放送協会(以下「NHK」という。)においては,大規模災害等における放送確保等のため,広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに,各放送局においては,個別訓練等を実施した。さらに,「防災週間」を中心に,防災知識の普及に資する放送を行った。

  [公団等支出額 25,537千円]

(12) 建設省建設大学校における教育訓練

 建設大学校においては,建設行政を担当する国,地方公共団体,公団等の職員に対し,各研修コースにおいて,防災及び災害復旧事業に関する研修を実施した。

(13) 消防庁における教育訓練

a 消防庁消防大学校における教育訓練

 都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し災害の防止や応急対策に関する高度の教育訓練を行った。また,航空消防防災講習会及び緊急消防援助講習会を実施するとともに,地方公共団体の防災担当者に対し防災に関する実務講習を行った。

  (国費 139,886千円)

b 防災訓練の実施の推進

 地方公共団体が,総合防災訓練や広域応援訓練,参集訓練,情報伝達訓練などを実施するよう要請・助言等を行った。

1-2 防災施設設備の整備

(1) 災害警備活動用資機材の整備

 警察庁においては,都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行った。

  (事業費 3,913,134千円  国費 3,902,706千円)

(2) 警察情報通信システムの整備

 警察庁においては,災害発生時に効果的な災害警備活動を行うための通信手段の確保に資する衛星携帯電話端末の整備を行った。

  (国費 42,151千円)

(3) 防災情報システムの整備

 北海道開発庁北海道開発局においては,情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築した。

  (国費 11,956千円)

(4) 中央防災無線網の整備

 国土庁においては,首都直下型地震に備えた衛星地球局の配備,固定通信系のデジタル化整備,移動通信系の高度化更新等の調査研究を行った。

  (国費 2,137,101千円)

(5) 貴重な文化財の保存機能の強化(埋蔵文化財センターの建設)

 文化庁においては,防災機能に配慮した施設を前提に,拠点施設を整備するための補助を行った。

  (事業費 1,399,431千円  国費 662,700千円)

(6) 日本赤十字社への補助金等

a 日本赤十字社への災害救護活動用通信指令車輛整備費補助

 厚生省においては,日本赤十字社に対し災害救護活動用通信指令車輛を整備するために補助を行った。

  (事業費 64,113千円  国費 31,500千円)

b 災害救助物資保管倉庫の設置等

 日本赤十字社においては,災害救助物資保管倉庫,救急車等の配備を行ったほか,被災者配布用物資を購入した。

(7) 災害拠点病院の整備

 厚生省においては,災害時の患者受入機能(ヘリポート等),水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え,耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。

  (事業費 3,554,760千円  国費 1,744,395千円)

(8) 広域災害・救急医療情報システムの整備

 厚生省においては,災害時において医療機関の稼働状況,受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため,厚生省,消防本部,病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行った。

  (事業費 6,737,209千円 国費 2,245,719千円)

(9) 緊急時の農業水利施設の活用

 農林水産省においては,緊急時に消防用水,雑用水利用を容易にするための防火水槽等の施設整備を行った。また,消防車の進入スペースの確保等の水路周辺の整備を行った。

  (事業費 1,020,000千円  国費 510,000千円)

(10) 漁港漁村の防災対策

 農林水産省においては,漁港施設の耐震性の確保等災害に強い漁港漁村づくり事業を行うとともに,災害時の救援活動等の拠点となる漁港において防災拠点漁港整備事業を行った。

  (事業費 39,497,000千円  国費 23,725,000千円)

(11) 農山村の防災機能強化の促進

 農林水産省においては,農村総合整備事業(緊急防災型)等により,緊急車両の通行や避難路の確保等のための農道・農業集落道等の整備を行った。

  (事業費 6,270,000千円  国費 3,135,000千円)

(12) 巡視船艇の整備等

 海上保安庁においては,次のとおり巡視船艇等の整備を行った。

a 巡視船艇・航空機等の整備

 継続分も含め,ヘリコプター1機搭載型巡視船,大型巡視船等の整備を行った。

b 通信施設の整備

 老朽化した陸上通信回線の抜本的な見直しを行い,大容量高速データ通信に対応でき,耐震性に強い高度情報通信網の整備を実施した。

c 電子海図システムの整備

 航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作製するためのシステムの整備を引き続き行い,航海用電子海図を刊行した。

d 航路標識の整備

 海難を未然に防止するため,灯台の設置等の航路標識の整備について,24件の新設整備及び794件の改良改修を行った。

  (国費 68,145,294千円)

(13) 海上防災体制の整備

 海上保安庁においては,防災資機材の整備,機動防除隊の充実強化,及び巡視船艇,航空機等の常時出動体制の確保等を図った。また,船舶所有者,油保管施設設置者等に防災資機材を備えさせる等海上防災体制の整備に努めた。さらに,海上災害防止センターの行う防災に関する調査研究等の各種事業に対し指導等を行った。

  (国費 101,110千円)

(14) 気象観測施設の整備等

 気象庁においては,主に次の整備を行った。

  (国費 22,066,385千円)

a 台風・集中豪雨雪監視体制の整備

(a)

 静止気象衛星業務の整備

 静止気象衛星5号の運用等を行うとともに,静止気象衛星5号の後継機である運輸多目的衛星新1号(平成14年度打上げ予定)の製作に着手した。

(b)

 地上気象観測施設・地域気象観測施設・気象レーダー観測施設の整備

 地上気象観測の精度向上を図るため地上気象観測装置24台の更新を行った。また,地域気象観測システム(アメダス)の観測精度の向上を図るため,積雪深計の更新を行ったほか,富士山レーダーの代替として長野県車山及び静岡県牧之原に気象レーダーを整備した。

(c)

 気象資料伝送網(福岡Lアデス)の更新整備

 防災情報の高度化等のために福岡管区気象台管内に気象資料伝送網(福岡Lアデス)を更新・整備した。

(d)

 緊急防災ネットワークの整備

 地震情報,津波予報及び気象警報等の伝達の迅速・確実化を図ると共に,各種防災情報の提供機能を強化した「緊急防災情報ネットワーク」を整備した。

(e)

 局地的気象監視システムの整備

 集中豪雨雪等の局地的現象をいち早く捉えるために,全国にウインドプロファイラ(電波を用いて,観測点上空の風向風速を測定する装置)を設置し,高層風観測を自動的に行い,観測データを気象庁に伝送するシステムの整備を開始した。

b 航空気象業務の整備

 空港気象ドップラーレーダー(新千歳)の整備を開始した。空港における新たな気象観測システムの導入(東京国際ほか10空港),静止気象衛星資料受信装置の更新(大阪国際ほか3空港)及び気象資料伝送網の更新(福岡ほか16空港)等を行った。また,航空路における火山灰の拡散予測データを航空局の洋上可変経路発生システムへ提供するため,航空路火山灰監視装置の機能充実を図った。

c 海洋気象業務の整備

 沿岸波浪観測装置(鹿島)及び検潮所の遠隔自記検潮装置を更新した(日向白浜,鹿児島)。また,海難事故等で流出した重油等に関する海上浮遊物移動拡散予測業務を開始した。

(15) 無線局における災害対策

 郵政省においては,防災関係の無線局の免許等に際し,災害に対する保安対策,地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導した。

(16) 電気通信網の確保

a 東日本電信電話株式会社,西日本電信電話株式会社

 安定した電気通信サービスを提供するため,次の整備を行った。

  [公団等支出額 21,800,000千円]

(a)

 都市部におけるとう道の建設,屋外設備の耐震対策等を実施した。

(b)

 孤立防止用衛星通信装置及び移動電源車の配備を実施した。

b NTTドコモグループ

 安定した電気通信サービスを提供するため,次の整備を行った。

  [公団等支出額 11,087,000千円]

(a)

 通信網の信頼性向上対策として,伝送路の多ルート化等を実施した。

(b)

 早期復旧対策として,移動基地局車及び移動電源車の配備等を実施した。

c その他の第一種電気通信事業者

 伝送路の多ルート化,設備の二重化及び非常用電源等の各種非常災害対策機器の配備等を実施した。

(17) NHKにおける非常用電源設備等の整備

 NHKにおいては,放送局の非常用電源設備等の整備を行った。

  [公団等支出額 10,557千円]

(18) 河川・道路管理用無線通信の整備

 建設省においては,次の無線通信設備の整備を行った。

a 多重無線通信設備

 本省,地方建設局,事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線のディジタル化整備及び通信容量の増強を引き続き行った。

b 移動無線通信設備

 複信方式による通話,データや写真の伝送が可能な建設省移動通信システム(K-COSMOS)の整備を引き続き行った。なお,ヘリコプター画像固定受信設備は,東北,四国及び九州地方建設局で整備を行った。

c 衛星通信設備

 災害画像の迅速な収集配信を行うため,衛星通信車2局及び衛星小型画像伝送装置(Ku-SAT)46局の整備を行った。

(19) 宅地防災工事資金の融資

 住宅金融公庫においては,宅地造成等規制法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて,擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行った。

  [融資実行額 88,300千円]

(20) 地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進

 自治省及び消防庁においては,地域情報通信基盤整備事業等を活用して,地方公共団体における衛星通信地球局の整備を進めた。

(21) 緊急防災基盤整備事業の推進

 自治省及び消防庁においては,大規模な地震等の発生時に住民の安全が確保できるよう緊急に防災機能の向上を図るため以下の事業を推進した。

a 公共施設等の耐震改修

 避難地や災害対策拠点等となる公共・公用施設,不特定多数の者が利用する公共施設等について耐震性の強化を図った。

b 防災基盤の整備

 防災拠点,ヘリポート,防災情報通信施設等,地域防災計画に基づき整備すべき防災基盤の整備を推進した。

(22) 防災まちづくり事業の推進

 自治省及び消防庁においては,防災まちづくり事業として,地方公共団体が行う防災センター,コミュニティ消防センター,防災無線施設等の消防防災施設,避難路,避難地等の防災基盤及び閉塞区域情報システム等震災対策に有効な施設・設備の整備を推進した。

(23) 消防防災無線通信施設の整備

 消防庁においては,次のとおり,消防防災無線通信施設の整備を推進した。

a 国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の強化充実

 国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため,全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努めた。

b 市町村防災行政無線の整備促進

 同報系無線,移動系無線,地域防災無線など,市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進した。

  (事業費 6,238,532千円  国費 1,987,291千円)

(24) 画像伝送システムの整備

 消防庁においては,高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部においてリアルタイムで把握するとともに,その映像情報を国,都道府県及び他の消防本部等へ伝送するための施設整備を推進した。また,山間部等の災害でもリアルタイムでの映像情報を送信できる可搬型画像伝送システムの導入を推進した。

  (事業費 920,810千円  国費 321,359千円)

(25) コミュニティ防災資機材

 消防庁においては,地域の防災力を向上させるため,市町村が行う315組織に対するコミュニティ防災資機材等整備事業について補助を行った。

  (事業費 305,895千円  国費 101,965千円)

(26) ヘリコプター,救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターテレビ電送システムの整備

 消防庁においては,ヘリコプター,救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターテレビ電送システムの整備について,地方公共団体に対し補助を行った。

  (事業費 826,837千円  国費 284,272千円)

(27) 救助・救急施設設備の整備

 消防庁においては,災害の複雑多様化に対応して救助体制の整備・拡充を図るため,救助工作車,救助資機材の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。

 また,救急業務の高度化を推進し,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急隊員が高度な応急処置等を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。

  (事業費 6,391,143千円  国費 2,130,381千円)

(28) 緊急消防援助隊関係資機材の整備

 消防庁においては,全国の消防機関相互の援助体制として創設された緊急消防援助隊が使用する救助工作車,災害応急対策救急自動車等の車両及びファイバースコープ等の高度救助用資機材等の整備について,地方公共団体に対して補助を行った。

  (事業費 818,558千円  国費 409,279千円)

1-3 災害危険地住宅移転等

(1) がけ地近接等危険住宅移転事業

 建設省においては,がけ地近接等危険住宅移転事業により,全国各市町村で実施した危険住宅の除去174戸及びこれに代わる住宅建設(購入を含む。)162戸に対して補助を行った。

  (事業費 868,602千円  国費 435,256千円)

1-4 その他

(1) 国際防災の10年の推進

a

 科学技術庁においては,災害軽減に取り組む科学技術の現状と課題について討議を行った。

  (国費 4,382千円)

b

 国土庁においては,政府の推進本部の運営等国際防災の10年を推進した。

  (国費 26,951千円)

c

 外務省においては,国際防災の10年事務局に対して支援を行った。

  (国費 64,500千円)

d

 気象庁においては,津波,火山,地震及び気象の各災害についての調査結果をもとにして,アジア・太平洋諸国における総合的な災害防止システムの改善に寄与する報告書を作成した。

  (国費 3,152千円)

e

 建設省においては,国際防災の10年建設省推進本部を運営するとともに,建設省国際防災の10年シンポジウム等の事業を実施した。

  (国費 8,381千円)

f

 消防庁においては,我が国の防災技術関係資料を取りまとめ,我が国の防災分野における技術協力に対するニーズの把握に努めた。

  (国費 3,021千円)

(2) 大規模災害対策の推進

 警察庁及び管区警察局においては,大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令時及び大規模災害発生時における災害応急対策等について検討を行った。また,災害時には,画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に努めるなど,災害警備対策の強化推進を図った。

  (国費 702,584千円)

(3) 防災意識の高揚

a

 警察庁及び都道府県警察においては,過去の災害発生状況,防災に関する知識等について各種広報紙で紹介するなど,国民の防災意識の高揚に努めた。

b

 国土庁においては,防災週間,防災の日を中心に,防災フェア,「防災とボランティアを考えるつどい」等の行事を実施すること等により,防災知識の普及と防災意識の高揚を図った。

  (国費 27,640千円)

c

 消防庁においては,テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」等の機会を通じ,広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。

  (国費 54,747千円)

(4) 防災関連情報の総合的活用の推進

 国土庁においては,防災関連情報の高度利用を目的とした基本システムの運用及び高度化の検討を行った。また,危険箇所,避難地等の防災関連情報を図面化した防災マップのモデルを作成した。

  (国費 11,865千円)

(5) 防災分野における国際協力等の推進

 国土庁においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また,アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。

  (国費 20,165千円)

(6) 防災基本計画の推進

 国土庁においては,事故災害対策を編として追加するなど防災基本計画を改訂し,その普及・推進を行った。

(7) アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進

 国土庁においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行った。

  (国費 107,100千円)

(8) 企業における防災対策と職場での防災活動の推進

 国土庁においては,企業の防災活動の参考となる事例を収集するなど,企業防災に関する普及啓発を行った。

  (国費 4,577千円)

(9) 阪神・淡路地域の防災関係情報の分析・活用

 国土庁においては,阪神・淡路大震災に関する情報を広く収集し,教訓情報資料集としてインターネットによる情報発信を行っている。

  (国費 49,882千円)

(10) 復興対策の調査検討

 国土庁においては,被災地方公共団体が復興計画を策定する場合の指針となるマニュアル策定のための調査を行うとともに,あらかじめ発生の切迫性が指摘されている災害に対して,被災地の迅速的確な復興に資するための調査を行った。あわせて,海外における復興施策の実態調査を行った。

  (国費 30,939千円)

(11) 特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))の整備

 国土庁においては,地震災害に関する資料の収集・保存・展示,防災に関する総合的・実践的な能力を有する人材の育成等を行う特定地震防災対策施設の整備費を補助した。

  (事業費 6,005,442千円  国費 3,002,721千円)

(12) 土地保全基本調査の実施

 国土庁においては,土地保全基本調査を鳥取県において実施するとともに,平成9年度に調査を行った山口県について,縮尺15万分の1の土地保全図を作成した。また,異常な自然現象を類型ごとに詳細に調査を行った阪神・淡路地域について,縮尺5万分の1の土地保全図を作成した。

  (国費 50,261千円)

(13) 文教施設の防災対策

 文部省においては,文教施設の耐震性能の向上対策等,文教施設の総合的な防災対策を推進した。

  (国費 7,224千円)

(14) 学校等における防災体制の充実

 文部省においては,地域防災組織や関係機関との連携方策,災害時の情報連絡体制の整備等に関する実践研究を市町村教育委員会に委嘱した。

  (国費 29,007千円)

(15) 食料等の備蓄

a 乾パン及び乾燥米飯の備蓄

 災害対策用乾パン及び乾燥米飯合わせて約26万食を政府倉庫等に備蓄するとともに,食糧庁備蓄分に不足が生じた場合等には,防衛庁が備蓄している乾パンの供給を受けられるよう措置した。

  (国費 5,082千円)

b 種子の備蓄

 災害発生時における代作用種子の確保を図るため,社団法人日本種苗協会備蓄部会に所属する種苗業者の所有する13種類の野菜種子約46klを同協会に備蓄させた。

 また,被災農業者が必要とする代作用種子の配布に備えて,種苗管理センターにおいて,そば及び大豆の種子約31トンを予備貯蔵した。

  (国費 1,268千円)

(16) 山地防災体制の整備

 農林水産省においては,山地災害等に係る情報収集能力を強化するため,市町村職員,地域における治山技術者OB等を山地防災ヘルパーとして認定するとともに,講習会,現地研修会を実施した。

  (国費 11,880千円)

(17) 農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

 農林水産省においては,災害に強い通信手段として農林水産本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等を整備した。

  (国費 27,886千円)

(18) 沿岸防災情報図の整備

 海上保安庁においては,離島や半島域において災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,自然情報,社会情報及び災害危険地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

  (国費 7,770千円)

(19) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関,報道機関に伝達して,災害の防止・軽減に努めた。また,各種天気図や静止気象衛星雲写真,台風予報図等について,気象無線ファクシミリ放送等によって提供を行った。

(20) 災害時における無線通信の高度化・多様化に関する調査研究

 いつ発生するかわからない広域災害に備え,喫緊に広域防災無線網の構築を図り,近隣都道府県のシームレスな接続するための諸条件について調査検討を行った。

  (国費 2,654千円)

(21) 「防災と放送についての連絡会」の開催

 郵政省においては,放送事業者やケーブルテレビ事業者の団体と関係省庁が定期的に防災に関する情報交換等を行う連絡会を開催し,防災に対する放送の役割の向上を積極的に推進した。

(22) 地方自治体との防災協定の締結

 郵政省においては,各郵便局と地方公共団体とが災害時に連携して災害対策を行うための防災協定等を締結するなど,地域における防災体制を引き続き整備している。

  (平成11年度末 2,196件)

(23) 災害の場合の放送についての要請

 郵政省においては,放送事業者に対して,非常災害時において放送が果たすべき重要な役割を確保できるよう万全の措置を講じると共に,外国人,視聴覚障害者等に対する配慮を行うよう要請した。

(24) 沿岸海域基礎調査

 建設省国土地理院においては,沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため,天草中部地区について2万5千分の1の沿岸海域地形図,沿岸海域土地条件図を作成した。

  (国費 68,299千円)

(25) 土地条件調査

 建設省国土地理院においては,岸和田地区について,災害対策及び土地の開発・利用計画の基礎資料とするため,地形の分類,低地の地盤高等に関する事項等を調査し,2万5千分の1土地条件図作成を行った。

  (国費 16,710千円)

(26) GIS基盤情報整備

 建設省国土地理院においては,GISの利用に不可欠な全国の道路,河川・海岸線,鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をディジタル化し,GIS基盤情報の整備を実施した。

  (国費 1,329,101千円)

(27) 被災宅地危険度判定制度の整備

 建設省においては,宅地災害が広範囲に発生した場合に,被害の発生状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって,二次災害を軽減・防止するため,被災宅地危険度判定制度を創設し,危険度判定を行う技術者の養成登録を行い,危険度判定を実施できるよう整備を進めた。

(28) 宅地災害の防止対策の推進

 建設省においては,地方公共団体等に対して,宅地防災マニュアルの普及を図ったとともに,宅地造成工事規制区域指定要領を参考に適正な指定地域の見直しを指導した。また,宅地開発に伴い設置される地下調整地における安全性の確保や完成後の適正な維持管理を確保するとともに,土地の高度利用に資することを目的とした,宅地開発に伴い設置される地下調整地の技術的な指針の整備を進めた。

(29) 道路交通情報の充実

 災害情報,工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載機へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を,警察庁,郵政省,建設省において推進し,平成11年度にはサービスエリアを16都道府県と全国の高速道路に拡大するとともに,情報内容の充実を図った。また,警察庁及び建設省においては,交通情報板,道路情報板や(財)日本道路交通情報センター等を通じて,道路交通情報を道路利用者に提供するため,情報収集・提供業務の高度化を図った。

(30) 災害に対応した道路管理情報システムの整備

 建設省においては,防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を図った。また,防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム(GIS)の活用について検討を進めるとともに,衛星を活用した災害情報収集方式,災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進を図った。

(31) 地域防災計画の見直しの推進

 消防庁においては,地方公共団体に対し,防災アセスメントや被害想定の実施等により,地域防災計画を抜本的に見直すよう要請・助言等を行った。また,地方防災計画の未策定市町村に対し,策定の要請を行った。

 さらに,平成9年6月の防災基本計画の修正を踏まえ,地域防災計画における各種事故災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し,要請・助言等を行った。

  (国費 2,395千円)

(32) 広域応援体制の整備推進

 消防庁においては,職員の派遣,資機材の提供等防災活動全般にわたる地方公共団体の広域応援協定の締結を促進するとともに,広域防災拠点の整備促進や必要な情報のデータベース化等により,広域応援体制の整備を図った。

  (国費 3,189千円)

(33) 緊急消防援助隊派遣体制の整備

 消防庁においては,緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制,活動マニュアル,関係機関との連携体制,緊急消防援助隊が装備する資機材に関する調査研究等を行った。

  (国費 9,488千円)

(34) 緊急消防援助隊の高度情報通信体系の整備

 消防庁においては,緊急消防援助隊が被災地に派遣された場合,効率的に活動できるようにするため,多用な情報通信機器システムの実用性を検証し,情報通信系の確保について総合的に調査研究を行った。

  (国費 20,542千円)

(35) コミュニティ防災の推進

 消防庁においては,都道府県,市町村における推進計画への策定を要請するとともに安全なまちづくり等を含めた自主防災組織のあり方を考慮し,「自主防災組織の手引き」の改訂について検討した。

  (国費 3,349千円)

(36) 自主防災組織の活性化

 消防庁においては,自主防災組織の防災活動を効果的かつ組織的に行うためのリーダーを養成するため,自主防災組織リーダー研修会を開催した。

  (国費 2,594千円)

(37) 防災ボランティアの活動環境の整備推進

 消防庁においては,次の方策を講じることにより,防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。

a 災害ボランティアテータバンクの準備

 「災害ボランティアデータバンク」の設置に向けた準備を行うため,防災ボランティア団体に対し,団体の概要に関する調査を実施した。

b 情報通信の活用による防災ボランティアの活性化の推進

 情報通信の活用による防災ボランティアの活性化を推進するため,防災ボランティアの普及啓発番組を制作し,衛星放送により全国放送を行った。

  (国費 17,896千円)

(38) 防災対策の点検システムに関する調査研究

 消防庁においては,地方公共団体が行う防災対策に関するチェックリストを作成し,より実効性のある防災対策が行えるよう調査研究を行った。

  (国費 4,244千円)

(39) 防災情報の積極的な公開・提供の推進

 消防庁においては,地上波デジタル放送による災害・防災情報等の提供の実現に向けて,デジタル放送の特性を考慮した,防災情報の効果的な提供方法を検討した。

  (国費 4,248千円)

(40) 防災情報通信体制の整備

 消防庁においては,防災情報システムにインターネットの技術を導入するとともに登録データの充実を図り,利便性を向上させた。また,大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し,被災状況等の収集,消防庁との連絡調整を行う前線基地ともなる現地活動支援車の運用訓練を行った。

  (国費 477,800千円)

(41) 消防団の充実強化

 消防庁においては,消防団の一層の充実強化を図るため,地域における消防団の活動拠点となる施設の整備を行う消防団拠点施設等整備事業及び消防団に必要な設備等の総合的な整備を行う消防団活性化総合整備事業により,計181団体に対し補助を行うとともに,消防団と地域の自主防災組織等との連携のあり方に関する検討等を行った。さらに,補正予算において消防団基盤緊急総合整備事業を実施し,184団体に対し補助を行った。

  (事業費 3,209,999千円  国費 1,382,928千円)

(42) 救急業務高度化の推進

 消防庁においては,救急搬送に係る傷病者の救命効果の向上を図るため,救急業務の高度化に関する諸施策を積極的に推進した。

  (国費 8,552千円)

(43) 救助技術高度化の推進

 消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術に対する新たな科学技術の導入を検討するとともに,第2回全国消防救助シンポジウムを開催した。

  (国費 4,767千円)

(44) 航空消防防災体制の整備

 消防庁においては,重症患者等の救命効果の向上を図るため,救急ヘリコプター出動基準ガイドラインを作成し,救急業務における消防・防災ヘリコプターの活用を促進した。

  (国費 6,070千円)

(45) 国際消防救助隊の海外派遣体制の整備

 消防庁においては,海外において大災害が発生した場合に,被災国の要請に応じ,市町村の消防隊員等で構成される国際消防救助隊を派遣する体制を整備しているが,国際消防救助隊の教育訓練,情報収集体制等の整備等を行った。また,平成11年1月に発生したトルコ西部及び台湾における地震災害の救助活動を行うため,国際消防救助隊を派遣した。

  (国費 1,145千円)

(46) 消防に係る国際協力の推進

 消防庁においては,国際協力事業団等と協力して,開発途上国を対象に,消防研修員の受入れ,消防専門家の派遣,プロジェクト方式技術協力を実施するとともに諸外国の消防事情に関する調査等を行った。

(47) 防災まちづくりの推進

 消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組のうち,特に優れた取組を防災まちづくり大賞として,自治大臣賞等により表彰し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。

(48) 災害対策総合推進調整費による調査

 国土庁においては,災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分した。 (表4-1-1)

  (国費 131,625千円)

  (表4-1-1) 災害対策総合推進調整費による調査等

2 震災対策

2-1 教育訓練

(1) 震災対策訓練

 政府においては,大規模地震対策特別措置法等に基づき,9月1日に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した総合的な地震防災訓練を行った。

  (国費 93,113千円)

(2) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,次のとおり教育訓練等を行った。

a 災害警備担当幹部教養等

 都道府県警察の幹部に対して,震災発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに,各管区警察局単位で広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施した。また,都道府県警察に対して震災対策上必要な教育訓練に関する指導を行った。

b 東海地震及び南関東地震対策

 広域緊急援助隊の広域派遣訓練,総理大臣官邸等への映像伝送等応急対策通信手段の確保のための訓練等を実施したほか,警察庁等において大震災対策総合警備訓練を実施し,判定会招集連絡報等の受理及び伝達,救出救助等の各種訓練を行った。

c 運転者のとるべき措置の周知徹底

 東海地震に係る警戒宣言発令時及び大規模地震発生時における運転者のとるべき措置について,防災訓練等に際し,周知徹底を図るよう都道府県警察に対し指導した。

(3) 海上保安庁における震災対策訓練

 海上保安庁においては,国の総合防災訓練及び各地で実施された大規模地震災害対策訓練に積極的に参加し,警戒宣言・津波警報等の伝達,人命救助等の訓練を実施するとともに,巡視船艇及び航空機の動員等の机上訓練を実施した。

(4) 津波注意報,警報の伝達訓練等

 気象庁においては,地震発生時における震源の決定及び津波判定並びに津波注意報,警報の発表の迅速化を図るため,全国及び津波予報中枢ごとに津波予報作業等について訓練を行うとともに,地方公共団体が行う訓練にも積極的に参加協力した。また,地震予知情報を報告するための異常発見,地震防災対策強化地域判定会等に係る業務の円滑な遂行を期するための訓練を実施した。

(5) 建設省における震災対策訓練

 建設省においては,非常参集訓練,災害対策本部・現地対策本部の設置・運営訓練等の各種訓練を行った。

(6) 消防庁における教育訓練

a 消防庁消防大学校における教育訓練

 消防庁消防大学校において,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し震災対策に関する高度の教育訓練を行うとともに,都道府県及び市町村の防災担当者に対し実務講習を行った。

b 消防庁及び地方公共団体における訓練等

 消防庁においては,地方公共団体に対し,様々な条件を想定して,関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練など実践的な訓練を実施するよう要請を行った。

2-2 防災施設設備の整備

(1) 広域防災基地の整備

a

 国土庁においては,南関東地域に広域な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について,整備を行った。

  (国費 58,677千円)

b

 建設省においては,広域防災活動の拠点となる古仁屋海上保安署について整備に着手し,中央合同庁舎第2号館等については引き続き整備を行った。

  (事業費 72,064,053千円  国費 24,808,017千円)

(2) 地域防災拠点施設の整備

 国土庁においては,地域防災拠点施設の整備を図るため,全国8箇所の地域防災拠点施設整備モデル事業に対して補助を行った。

  (事業費 1,823,055千円  国費 854,635千円)

(3) 地震防災情報システム(DIS)の整備

 国土庁においては,地震防災情報システム(DIS)について,関係省庁等とのネットワーク化や近畿圏等における詳細な防災情報の整備等に資する「応急対策支援システム」の充実等のシステム強化を行った。

  (国費 460,617千円)

(4) 地域一体型防災街づくり推進事業

 国土庁においては,江戸川区篠崎北部地区等において,避難地・避難路の機能と延焼遮断帯の機能をあわせもつ防災緑地網整備の促進を図る地域一体型防災街づくり推進事業を実施した。

  (事業費 285,000千円  国費 95,000千円)

(5) 国立学校施設の整備

 文部省においては,地震による建物への被害等を防止するため,校舎等の耐震補強整備を行い,防災機能の強化を図った。

  (国費 35,332,500千円)

(6) 公立学校建物の改築及び補強の整備

 文部省においては,公立学校等の防災機能の強化の観点から以下の施策を行った。

a

 公立の小中学校の改築や耐震補強の整備を優先的に補助採択するとともに,「地震防災緊急事業五箇年計画」等の円滑な実施を図るため,早期実施を指導した。

b

 備蓄倉庫等,防災広場及び浄水型プール等の整備並びに学校給食施設の防災機能の整備を図った。

  (事業費 177,432,000千円  国費 72,613,000千円)

(7) 私立学校施設の整備

 文部省においては,私立学校の施設について,防災機能の強化のための施設整備事業に対する国庫補助を行った。

  (事業費 3,980,000千円  国費 1,540,000千円)

(8) 社会体育施設の整備

 文部省においては,水泳プールに貯められた水を活用し,災害時における飲料水及び生活用水を確保するため,浄水機能を有する水泳プールの整備促進を図った。

  (事業費 1,325,900千円  国費 662,950千円)

(9) 緊急時・給水拠点確保等事業

 厚生省においては,従来の配水池容量の増大及び連絡管整備に加え,地震の被害が予想される地域において,配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備を実施した。

  (事業費 8,292,612千円  国費 2,764,202千円)

(10) ライフライン機能強化事業

 厚生省においては,復旧した管から直近の制水弁までの間の管について耐震化のための更新が必要な事業に補助を行った。

  (事業費 334,254千円  国費 167,126千円)

(11) 海岸保全施設の整備

a

 農林水産省においては,地震・津波対策として三陸地域,東海地域等の農地海岸,漁港海岸を対象に,堤防・護岸等の整備を行った。

b

 運輸省においては,東京港海岸等三大湾などにおける耐震性を強化した護岸の整備,三陸地域等の港湾海岸における堤防等の整備,釜石港等における津波防波堤の整備を行った。

c

 建設省においては,ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の耐震対策を行うとともに,東海地域,三陸地域及び奥尻島,渡島半島西部地域において堤防・水門等の整備を行った。

(12) 石油精製業地震対策の推進

 通商産業省においては,既存の高圧ガス配管(既設配管等)についての対策を講じるため,既設配管等において必要となるハード・ソフトの対震対策に関する検討を行った。

  (国費 88,900千円)

(13) 大規模地震対策施設の整備

 運輸省においては災害に強い港湾システムを構築するため,次の整備を行った。

a 耐震強化岸壁の整備

 大規模な地震が発生した際に,緊急物資等の輸送機能及び幹線貨物輸送機能を確保するため,平成11年度は横浜港等43港で耐震強化岸壁の整備を行った。

b 臨海部防災拠点等の整備

 被災地の復旧・復興の支援拠点として,臨海部の防災拠点を整備するとともに,市民の生活を守るための避難緑地の整備を実施しており,平成11年度は小名浜港等14港で防災拠点緑地を,呉港等12港で避難緑地の整備を行った。

c 既存岸壁の液状化対策防止対策の実施

 昭和60年度から液状化の可能性が高いと認められた岸壁等について,順次液状化防止対策などを実施してきており,平成11年度は伏木富山港等7港で実施した。

  (事業費 30,690,085千円  国費 16,900,911千円)

(14) 既存の鉄道構造物の耐震補強

 運輸省においては,鉄道の安全確保等を図るために鉄道事業者が緊急的に実施する鉄道構造物の耐震補強に要する費用に対し補助を行った。

  (国費 549,207千円)

(15) 空港・航空保安施設の震災対策

 運輸省においては,空港・航空保安施設の耐震対策を強化するため,既存施設の耐震補強および管制施設の多重化等の推進を行った。

  (国費 17,101,000千円)

(16) 地震観測施設の整備等

 気象庁においては,地震等による災害の防止・軽減を図るため,次の整備を行った。

a 地震津波監視システムの更新

 地震・津波に関する的確な防災情報を提供するため,地震津波監視システムを更新した。(札幌)

b 地震調査観測データ収集一元化システムの強化

 地震調査研究推進本部の計画に基づき科学技術庁が整備を進めている地震に関する基盤的調査観測網のデータ収集のためのシステムの強化等,業務体制を強化整備した。(大阪,福岡)

c 津波地震観測網の強化

 南西諸島における地震・津波に関する情報の迅速化を図るため,南西諸島に3ヶ所地震観測施設の整備をすすめ,業務体制を強化した。

  (国費 2,254,619千円)

d 検潮観測の整備

 地盤の異常傾斜及び昇降に伴う地殼変動を検潮記録により常時監視するとともに,津波の状況を迅速かつ的確に把握するため,検潮所の遠隔自記検潮装置を更新した。(日向白浜,鹿児島)

(17) 郵便局舎等の耐震対策

 郵政省においては,既存の郵便局舎等の耐震点検調査を実施し,必要と認められる施設について,補強工事等の耐震対策を実施した。

  (国費 3,794,435千円)

(18) 建設機械の整備

 建設省においては,災害時の緊急輸送路確保等に必要な車両として,パトロールカー,対策本部車,照明車等の増強・更新を実施し,合計約1,300台の配備体制を整備した。また,トンネル等のコンクリート構造物の安全対策を実施するためのトンネル点検車を補正予算により緊急増強した。

  (事業費 2,569,000千円  国費 1,530,000千円)

(19) 河川施設の整備

 建設省においては,河川事業による震災対策として,信濃川,木曽川,太田川,吉野川等の河川堤防,護岸等の耐震対策を行うとともに,荒川,加古川等の高水敷に震災時の救援,復旧活動等に利用可能な緊急用河川敷道路の整備等を行った。

(20) 道路における地震対策

 建設省においては,代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに,緊急輸送道路のうち,対策を要する橋梁の耐震補強等の震災対策を実施した。また,ライフライン共同収容施設としての共同溝,電線共同溝の整備を行った。

  (事業費 152,056,000千円  国費 53,057,000千円)

(21) 官庁施設の耐震補強整備

 建設省においては,官庁施設の総合耐震診断結果に基づき,門司港湾合同庁舎等の緊急性の高い要整備施設11件の耐震補強等整備を行った。

  (国費 4,265,632千円)

(22) 震災に強いまちづくりの推進

 建設省においては,震災に強いまちづくりを図り,以下の通り事業を実施した。

a 都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備

(a)

 避難地及び防災活動の拠点として機能する都市公園を整備するため,三木総合防災公園等で公園事業を実施した。

  (事業費 186,786,000千円  国費 62,298,000千円)

 また,防災公園予定地を避難地等として先行取得し,防災上最小限必要な施設の整備を行う防災緑地緊急整備事業を川名公園(名古屋市)等において実施し,都市公園予定地の取得を行う地方公共団体に対し都市開発資金45億円の貸付けを行うとともに,施設費補助を行った。

  [融資額 4,492,000千円]

  [事業費 560,000千円  国費 280,000千円]

(注)

 予算額は,上記都市公園事業予算の内数である。

(b)

 避難路として活用される都市計画道路を整備するため,環状8号線等で街路事業を実施した。富山駅北地区等においては,避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行うため土地区画整理事業等を実施した。また道路の未整備による消防活動の困難な区域の解消を図るため,三大都市圏等の密集市街地において街路事業を実施した。

  (事業費 201,260,000千円  国費 104,798,000千円)

(c)

 これらと関連して,避難地として都市機能更新用地,街路予定地及び都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対し,都市開発資金237億円(防災緑地緊急整備事業に係る65億円を除く。)の貸付けを行った。

  [融資額 23,705,000千円]

(d)

 東京都江東区について,防災拠点の整備を図るため,白鬚西地区等において市街地再開発事業を実施した。

  (事業費 2,310,840千円  国費 1,016,980千円)

 また,防災拠点整備の一環として,白鬚西公園,大島・小松川公園において公園事業を実施した。

  (事業費 102,000千円  国費 34,000千円)

b 災害に強い都市構造の形成

(a)

 避難地・避難路周辺等の建築物の不燃化,道路・公園・防災まちづくり拠点施設等の整備により都市の防災構造化を図るとともに,災害危険度判定等調査,都市防災構造化推進事業を不忍通り地区等において実施した。

  (事業費 1,381,000千円  国費 643,000千円)

(b)

 三大都市圏等の木造密集市街地等において,安全な市街地の形成を図るため,都市再生区画整理事業を実施した。

  (事業費 5,668,000千円  国費 2,408,000千円)

(c)

 低層木造建築物の密集した既成市街地において,都市災害を防止し,土地の合理的利用と建築物の耐震不燃化を図るため,市街地再開発事業等を実施した。

  (事業費 208,305,132千円  国費 48,789,275千円)

(23) 住宅市街地の防災性の向上の推進

 建設省においては,次の事業を実施した。

a 住宅地区改良事業等

 不良住宅が密集した地区の環境の整備改善を図るため,横浜市新山下二丁目地区等において,住宅地区改良事業等を実施した。

  (事業費 53,030,182千円  国費 33,465,091千円)

b 住宅市街地整備総合支援事業

 住宅建設と道路,公園等の公共施設の整備を一体的・総合的に行うため,荒川区南千住地区等において,住宅市街地整備総合支援事業を実施した。

  (事業費 211,626,000千円  国費 72,349,000千円)

c 密集住宅市街地整備促進事業

 老朽住宅等が密集して防災上危険な住宅市街地において,密集住宅市街地整備促進事業について補助内容の拡充を行うとともに,平和の森公園周辺地区等において実施した。

  (事業費 62,553,000千円  国費 14,595,000千円)

(24) 地震計ネットワークの整備

 建設省においては,初期対応における被害予測,初動体制の確立等を図るため,広域の地震加速度等を把握できる地震計ネットワークシステムの整備を図った。

(25) 土砂災害に対する整備

 建設省においては,地震に伴う土砂災害を防止するため,以下の措置を講じた。

a

 地震による山腹斜面の崩壊等が多発する危険性の高い地域や,土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における砂防事業,地すべり対策事業等を実施した。

b

 土砂災害に対する安全性を高めること等を目的に,市街地に隣接する山麓斜面に樹林帯の形成を図る「都市山麓グリーンベルト整備事業」を砂防事業,地すべり対策事業等により実施した。

c

 砂防えん堤等への地震計の設置,現行の設計基準を満たさない砂防設備の補強対策,取水用ピットの整備,また緊急路として使用可能な管理用通路の整備を実施した。

(26) 下水道における震災対策

 建設省においては,地震時に浸水被害が予想される地区の排水施設整備を図るため,三大都市圏の既成市街地等において,雨水ポンプ場の新設及び改築等を行う下水道事業を行った。また,新耐震基準に基づく下水道施設の整備,改築及び下水道施設のネットワーク化を推進するとともに,緊急時に下水処理水等を活用するための高度処理施設等の整備及び下水処理場等の避難地等としての活用を推進した。

(27) 大震火災対策施設等の整備

 消防庁においては,震災時に予想される同時多発火災に対処し,初期消火,避難誘導等の体制の整備等を促進するため,耐震性貯水槽,震災初動対応資機材35式等の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。

  (事業費 4,676,422千円  国費 2,336,565千円)

2-3 その他

(1) 大震災警備対策の推進

 警察庁においては,東海,南関東等主要地域の実地調査を行ったほか,大震災警備計画の総合的な調整を行った。

  (国費 1,373千円)

(2) 交通対策の推進

 警察庁においては,次のとおり交通対策を推進した。

a 緊急通行車両等の事前届出制度の推進

 緊急通行等の交通需要をあらかじめ把握し,かつ,緊急通行車両等の確認の事務処理を簡素化するための事前届出制度の推進を図った。

b 東海地震に係る交通対策

 東海地震に係る警戒宣言発令時における緊急輸送車両の円滑な通行を確保するとともに,広域交通規制対象道路及び広域検問所の見直しを行った。

c 交通安全施設等の整備

 緊急交通路・輸送路の確保等の交通管理を行うために,ITV(交通監視用テレビ),光ビーコン等の車両感知器の整備等を図るとともに,交通情報板,光ビーコン等の整備を行うなど,新交通管理システム(UTMS)の整備を推進した。

(3) 大都市震災対策の推進

 国土庁においては,広域的な被害想定実施のための検討等の大都市震災対策の推進を図った。特に,南関東地域の地震対策については,「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」等に基づく施策の具体化及び推進を図った。

(4) 大規模地震対策等の推進

 政府においては,地震防災対策強化地域を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したこと等を踏まえ,平成11年7月に地震防災基本計画を修正した。また,国土庁においては,地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の推進を図った。

  (国費 138,502千円)

(5) 津波対策の推進

 国土庁においては,津波浸水予測図を活用した津波対策の普及・啓発を行うなどの津波対策の推進を図った。

  (国費 8,855千円)

(6) 都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査

 国土庁においては,首都圏での大地震に際し,国内外の広域的な支援活動の拠点となる「首都圏防災拠点」を,大規模な都市開発と一体的に整備する方策について検討を行った。

  (国費 5,763千円)

(7) 阪神・淡路地域の復興過程を踏まえた大都市圏整備のあり方の検討

 国土庁においては,特に大都市圏の骨格を成す広域的根幹的な公共施設等に関する震災からの円滑な復興のあり方について検討を行った。

  (国費 7,240千円)

(8) 文化財建造物の耐震指針の策定

 文化庁においては,文化財建造物等の耐震性能の向上及び地震時の安全性に係る方策について,調査研究協力者会議を開催した。

(9) 鉄道施設の地震防災対策

 運輸省においては,鉄道の地震による被害の軽減及び早期復旧のための対策指針の検討を行った。

  (国費 9,274千円)

(10) 津波注意報,警報,地震情報等の発表,伝達

 気象庁においては,地震の観測を行い,その観測結果をもとに地震情報等を発表し,防災関係機関,報道機関に伝達して,災害の防止・軽減に努めた。なお,平成11年度は,津波注意報,警報の発表はなかった。

(11) 建築物の耐震診断・耐震改修の促進

 建設省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行,政府系金融機関による融資及び補助制度等により,建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに,マンションの耐震改修に対する国庫補助の対象の拡充を行い,又地方公共団体が行う住宅の耐震診断等の支援事業に対する国庫補助制度の拡充を行った。

(12) 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

 建設省においては,余震による二次災害を防止するため,被災建築物の応急危険度判定に関する人材の育成,実施体制の整備を推進した。また,トルコ西部地震及び台湾中部地震において,応急危険度判定の専門家派遣を支援した。

(13) 大震火災対策の推進

 消防庁においては,消防施設設備,資機材等の整備・充実に努めるほか,震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体間の連絡,地域防災計画(震災対策編)及び地震防災強化計画等の見直しに関する要請・助言,防災訓練の要請及び実施,防災知識の普及啓発等の推進を図った。また,震災時に必要となる緊急物資の確保・提供方策等の震災対策のあり方について検討を行った。さらに阪神・淡路大震災の教訓等初動時から復旧・復興における各種記録を収集・分析し,データベースとして整備した。

  (国費 174,593千円)

3 風水害対策

3-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して,風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに,各管区警察局単位で広域緊急援助隊の広域派遣訓練等を実施し,災害警備活動に関する知識・技術の向上と住民等の防災意識の高揚に努めた。

(2) 消防大学校における教育訓練

 消防庁消防大学校においては,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し風水害対策に関する高度の教育訓練を行うとともに,都道府県及び市町村の防災担当者に対し風水害対策に関する実務講習を行った。

3-2 防災施設設備の整備

(1) 風水害対策用資機材の整備

 警察庁においては,風水害対策に必要なレスキューロケット等の整備を行った。

  [国費 306,771千円]

(注)

 [ ]書きは, 第4章1-2(1) に計上したものの内数である。

(2) 建設機械の整備

 建設省においては,風水害等の災害対策に必要な機械として,パトロールカー,対策本部車等の増強・更新を実施した。また,内水が頻発する未対策地区における緊急対策として,排水ポンプ車,照明車を増強し,合計約700台の配備体制を整備した。

  (事業費 7,874,000千円  国費 4,426,000千円)

(3) 水防施設の整備

 建設省においては,水防設備等の整備を次の通り行った。

  (事業費 171,130千円  国費 161,906千円)

a 洪水予報施設の整備

 一級河川北上川等26河川において,無線式テレメータ局26局,気象ファックス2式,水位予測機器2機,警報装置4局を更新した。

b 水防資材の整備

 出水等に際して,水防活動に使用した水防資材について北海道喜茂別町等15市町及び福島県に対し補助を行った。

(4) 安全で信頼性の高い道路整備

 建設省においては,代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに,道路防災総点検や岩盤斜面等の緊急調査を踏まえ,緊急的に対策が必要な法面等における落石防護工等の対策を推進した。また,事業の実施に当たっては,治山事業(林野庁)と連携した落石対策等を行うなど,より効果的な対策に努めた。

  (事業費 370,742,000千円  国費 217,842,000千円)

(5) 建設省防災用通信システムの整備

 建設省においては,次の防災用通信システムの整備を行った。

a テレメータ

 雨量,水位,水質等の水文データ及び雨量,路温等の道路気象データを収集するためのテレメータを引き続き整備した。

b 警報設備

 ダムや堰等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を引き続き整備した。

c レーダ雨雪量計

 雨量,雪量をリアルタイムで広域に捉えるためのレーダ雨雪量計を,四国地方建設局において2基目の整備を行ったほか,近畿,九州地方建設局及び北海道開発局において更新を行った。

d 河川情報システム

 雨量,河川水位等を関係事務所,地方建設局,本省へ伝達するシステムについてデータの充実,Web化等の機能強化を図った。

(6) 土砂災害に対する整備

 建設省においては,土砂災害から人命を守るために砂防設備等の整備を図るとともに,雨量計,ワイヤセンサー,監視カメラ等の各種観測機器及び監視装置等の整備や土砂災害予警報システムの構築,融雪を考慮した土石流警戒避難体制の整備,ダイレクトメールによる危険箇所の周知を推進した。

(7) 災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策

 建設省では,災害弱者関連施設を保全対象に含む土砂災害危険箇所を重点的に整備するとともに,災害弱者関連施設の施設管理者に対する緊急点検調査結果の通知を推進し,土砂災害危険区域図の作成・公表等を支援した。

3-3 その他

(1) 風水害に対する警戒体制の強化

 警察庁においては,管区警察局及び都道府県警察に対し,災害危険箇所の事前把握,災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び早期避難誘導の徹底を指示するなど,警戒警備体制の強化を図った。

(2) 総合的な土砂災害対策の推進

 国土庁においては,近年多大の被害を生じている土砂災害の予防及び軽減を図るため,総合的な土砂災害対策の推進を図った。

  (国費 17,430千円)

(3) 土砂災害防止のための啓発普及活動

 建設省においては,土砂災害に関する国民の理解と関心を深め,人命,財産の被害の防止に資するため土砂災害防止月間を実施した。月間中には,がけ崩れ防災週間を実施し,土砂災害防止月間推進の集い(全国大会)を開催したほか,広報活動の推進,土砂災害防止功労者の表彰等を実施した。

 また,農林水産省においては,山地災害の未然防止についての住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に,山地災害防止キャンペーンを実施した。

(4) 砂利採取に伴う災害防止のための措置等

 通商産業省及び建設省においては,砂利採取に伴う災害を防止するため,砂利採取業者の指導,砂利採取業務主任者等の啓蒙指導を目的とした講習会,砂利災害防止月間を実施したほか,砂利採取場の立入検査を実施した。

  (国費 5,044千円)

(5) 鉄道施設の落石事故等防止対策

 運輸省においては,落石等の危険箇所等の実態調査を行い,落石事故等防止対策について検討し,鉄道事業者に対して指導を行った。

  (国費 1,416千円)

(6) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,水防活動の利用に適合する予報及び警報を発表するとともに,洪水予報指定河川については,建設省と共同で洪水予報を発表し,災害の防止・軽減に努めた。

(7) 総合治水対策の実施

 建設省においては,浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について,治水施設の整備,流域の保水・遊水機能の確保等を行う総合治水対策を推進した。特に,総合治水対策特定河川については,総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施,流域の保水・遊水機能の確保等を実施した。また,上記以外の河川においても,浸水実績の公表を推進した。

(8) 河川情報伝達体制の推進

 建設省においては,(財)河川情報センターを通じて地方公共団体,報道機関等に対して,洪水・渇水情報など,河川・流域に関する情報の提供を行った。

(9) 災害危険区域図等の作成,公表の推進

 建設省においては,洪水による浸水実績を図示した浸水実績図,洪水氾濫により浸水する可能性がある区域とその程度を図示した洪水氾濫危険区域図等の作成,公表を図っているところである。さらに,平成6年度より洪水ハザードマップの作成を積極的に推進し,平成12年3月までに,81市町村において公表した。

(10) 水防災対策の推進

 建設省においては,安全で快適な地域づくりをめざして,地域の選択により,土地の有効利用を図りつつ住宅等を洪水から防御する地域水防災対策を実施した。

(11) 水防に関する啓蒙普及活動

 建設省においては,水防月間において,都道府県,水防管理団体等とともに各種の行事及び活動を実施した。特に,水防団員等に対して水防工法,情報伝達,救援・救護等の総合的な訓練を実施した。また,都道府県及び市町村の職員に対し,関係団体と連携の下に水防研修を実施した。

(12) 建設省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

 建設省と気象庁は,建設省の保有する河川情報システムと気象庁の保有する気象資料伝送網(L-ADESS)との接続を進めた。

a 技術交流の促進

 建設省と気象庁は,観測の方法,データの精度等,情報の内容や質に関する基礎資料を相互に交換するとともに,交換情報の利用について技術的な助言を相互に行い,技術交流を促進した。

(13) 郵政省・建設省・林野庁との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

 郵政省・建設省・林野庁においては,各地の郵便局を窓口に地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの基本協定を締結し,土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行った。

(14) 災害弱者関連施設に係る防災対策の推進

 建設省においては,被害想定区域内にある災害弱者関連施設の管理者等に対して,警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や砂防設備等の整備を実施した。

(15) 風水害対策の推進

 消防庁においては,地域防災計画の充実,防災知識の普及,災害危険箇所の把握及び周知等について,地方公共団体に対し要請・助言を行った。また,災害弱者施設に係る地域防災計画の点検の実施,地下空間における緊急的な浸水対策の実施について,地方公共団体に対し要請・助言を行った。

4 火山災害対策

4-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して,火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うとともに,各管区警察局単位で広域緊急援助隊の広域派遣訓練,救出救助訓練等を実施した。

(2) 海上保安庁における教育訓練

 海上保安庁においては,地方公共団体等と合同で桜島等において,噴火災害を想定した実働訓練を実施した。

4-2 防災施設設備の整備

(1) 活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備

 農林水産省においては,次の事業を行った。

a 防災営農施設整備事業

 活動火山の降灰による農作物の被害に対処するため,防災営農施設整備計画に基づき,次の事業を行った。

(a)

 活動火山周辺地域防災営農対策事業

 降灰による土壤の酸性化等の矯正に必要な石灰質資材等の共同購入を行う降灰地域土壤等矯正事業,降灰被害の防止又は降灰除去のため野菜,茶,果樹等について被覆,洗浄等の施設を整備する降灰防止・降灰除去施設等整備事業等を行った。

  (事業費 3,825,446千円  国費 1,900,059千円)

(b)

 畑地かんがい施設の整備

 降灰対策を含む多目的かんがいを行うことを目的として,深層地下水の有無及び利用の可能性を確認する畑作振興深層地下水調査を実施するための経費の助成を行った。

  (事業費 16,200千円  国費 8,100千円)

b 活動火山周辺地域防災林業対策事業

 しいたけ等特用林産物について,降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設を整備する事業を行った。

  (事業費 7,360千円  国費 3,680千円)

c 火山地域防災機能強化総合治山事業

 火山地域において,荒廃地の復旧整備及び山地災害の未然防止を図るため,治山ダム観測施設の設置等を行う事業を4地区について実施した。

  [事業費 3,389,853千円  国費 2,429,989千円]

(2) 火山観測施設の整備等

 気象庁においては,桜島,安達太良山を常時観測するための火山観測施設の改良更新を行ったほか,三宅島の火山観測施設の整備等を進めた。

  (国費 515,306千円)

(3) 火山砂防事業の推進

 建設省においては,以下の事業を推進した。

a 火山砂防事業の推進

 火山地,火山麓地,又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において,土石流,溶岩流,火山泥流等に対する砂防設備の整備を実施した。

b 火山噴火警戒避難対策事業の推進

 24活火山について火山災害予想区域図の作成を促進するとともに,火山活動の状況や異常な土砂の動き等の監視,情報伝達するために必要な監視カメラ,光ファイバー網等を整備して火山噴火対策情報ネットワーク整備の促進を図った。

(4) 降灰対策用機械の整備

 建設省においては,桜島降灰除去事業に必要な機械の更新を実施し,合計25台の道路降灰対策用機械による降灰除去作業を実施した。

  (事業費 28,000千円  国費 15,000千円)

4-3 その他

(1) 活動火山対策の総合的推進

 国土庁においては,地理情報システム(GIS)を活用したシステムを構築するための調査を行うとともに,活動的な火山に係る防災対策の整備の促進を図った。

  (国費 12,553千円)

(2) 火山情報の発表,伝達等

 気象庁においては,常時観測火山については定期的に,また,各火山について火山活動の活発化等変化が生じ,発表の必要を認めた場合には,臨時に火山情報を発表して一般及び防災関係機関への周知に努めた。有珠山の火山活動では,適時適切に緊急火山情報を北海道知事に通報した。なお,必要に応じて,火山機動観測班を現地に派遣し,各種の観測及び調査を行った。

(3) 火山情報整備

 建設省国土地理院においては,樽前山地区について,2万5千分の1火山土地条件図の作成を行い,また,焼岳,磐梯山について,既存の火山基本図の数値化を行った。

  (国費 19,227千円)

(4) 伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視

 建設省国土地理院においては,伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殼変動の動向を的確に把握するため,電子基準点(GPS連続観測施設)等による地殼の三次元的な連続監視を行った。

  [国費 1,500千円]

(注)

 [ ]書きは, 第3章2-1(19) に計上したものの内数である。

(5) 火山災害防止のための啓発普及活動

 建設省においては,火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援し,火山災害防止のための啓発普及活動を行った。

(6) 活動火山対策の推進

 消防庁においては,地域防災計画の充実,関係機関との連携,広域的な防災体制の確立等について,関係地方公共団体に対し要請・助言を行った。

5 雪害対策

5-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察に対して雪害防止対策の推進を指示した。都道府県警察では,これを受けて関係機関との連携による救助訓練を行うとともに,警戒警備及び救助のための体制を確立するなど地域の実情に合わせた施策を推進した。

5-2 防災施設設備の整備

(1) 豪雪地帯対策

 国土庁においては,克雪活動の推進を図るために必要な施設等を整備する補助事業について,3地域の整備を完了し,4地域の整備を継続するとともに,新たに2地域の整備に着手した。また,特別豪雪地帯において,先導的克雪施設等を整備する補助事業について,1地域の整備を完了した。

  (事業費 598,396千円  国費 216,907千円)

(2) 空港の雪害防止

 運輸省においては,積雪寒冷地における航空交通を確保するため,空港の除雪,除雪機械等の整備を行った。

  (国費 1,462,499千円)

(3) 冬期における道路交通確保

 建設省においては,新積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画に基づき,以下の事業を推進した。

  (事業費 147,127,000千円  国費 97,065,000千円)

a 除雪,防雪,凍雪害防止

 拠点間を結ぶ主要な広域幹線道路について,重点的な除雪・防雪事業を実施した。また,凍結路面箇所等おける消雪施設の整備,流雪溝の整備を実施するとともに,歩道除雪の充実や消雪施設の重点整備を実施するなど歩行者空間の確保を行った。さらに,気象観測装置,情報収集・提供機器の整備を行った。

b 除雪機械整備

 除雪機械については,積雪寒冷特別地域の除雪に必要なロータリー除雪車等の車道用除雪機械の整備とともに,歩道用除雪機械や,凍結路面対策のための薬剤散布用機械の増強・更新を実施し,合計約8,900台の除雪体制を整備した。

  (事業費 15,543,000千円  国費 10,777,000千円)

(4) 雪崩対策事業

a 雪崩対策事業

 集落における雪崩による災害から人命を保護するため,雪崩防止施設の整備を促進した。

b 総合的な雪崩対策の推進

 雪崩が頻発する地域においては,雪崩防止施設を整備するとともに警戒・避難体制の整備等を目的とした総合雪崩対策モデル事業を推進した。

c 雪崩対策事業調査

 現地観測等を通して雪崩の被害予測法,防止施設の合理的な設計・施工についての調査研究を行った。

  (事業費 6,120,000千円  国費 3,060,000千円)

(5) 雪に強いまちづくりの推進

 建設省においては,秋田県湯沢市等で積雪・堆雪に配慮した体系的な街路整備を行うスノートピア道路事業を行った。また,居住地内の積雪を速やかに排除するために新世代下水道支援事業制度-リサイクル推進事業-再生資源活用型を北海道札幌市等において実施した。

5-3 その他

(1) 雪害予防のための広報啓発活動

 警察庁においては,都道府県警察に対し,雪害防止対策の推進を指示した。都道府県警察では,これを受けて部内外の広報紙,パトロール等を通じた広報啓発活動を行った。

(2) 雪崩災害対策の推進

 国土庁においては,雪崩災害の予防及び軽減を図るため,総合的な雪崩災害対策を推進した。

(3) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,降積雪やなだれ等に関する適時適切な予報,警報その他の情報を発表して,防災関係機関,報道機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努めた。

(4) 集落における雪崩災害防止のための啓発活動

 建設省においては,雪崩災害に対する理解と関心を深め,雪崩による人命,財産の被害防止に資するため,雪崩防災週間を実施し,雪崩防災シンポジウムの開催や講習会等各種取り組みを実施した。

6 火災対策

6-1 教育訓練

(1) 消防大学校における教育訓練

 消防庁消防大学校においては,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災予防・火災防御等に関する高度の教育訓練を行った。

(2) 消防団員の教育訓練に対する補助

 消防庁においては,消防団員のための各種教育訓練に要する経費について,財団法人日本消防協会に対し補助を行った。

  (国費 11,743千円)

6-2 防災施設設備の整備

(1) 国立学校の防火施設の整備

 文部省においては,国立学校等の火災予防又は,その被害を最小限にとどめるため,自動火災報知設備等の防火施設の整備を行った。

  (国費 823,400千円)

(2) 文化財の防火施設等の整備

 文化庁においては,文化財の火災予防のため,自動火災報知設備,貯水槽等防災施設等105件の整備を実施した。

  (事業費 2,279,990千円  国費 1,489,502千円)

(3) 林野火災予防施設の整備等

 農林水産省においては,森林を火災から防護するため,森林保全推進員等による森林パトロールや林野火災予防資機材の配備等の保全管理活動,防火林道・防火森林の整備等を実施する都道府県等に対し,その経費の助成を行った。また,国有林においても防火線の整備,森林の保全巡視等を実施した。

  (事業費 5,560,325千円  国費 2,540,816千円)

(4) 空港における消防体制の整備

 運輸省においては,東京国際空港,福岡空港の高速化学消防車等を更新するとともに,主要空港については,指揮指令及び通信連絡体制の強化を図るため通信指令卓の整備を行った。また,鹿児島空港に「空港保安防災課」を新設するとともに,主要空港3空港に専門職員を配置した。さらに,長崎空港の隣接地に「空港防災教育訓練センター」を,平成12年度の運用開始を目途に継続的な整備を進めた。一方,空港救急医療体制については,老朽化した空港救急医療用資器材の更新等を計画的に行った。

  (国費 2,077,000千円)

(5) 海上消防能力の整備

 海上保安庁においては,海上火災に,より的確に対処するため,消防能力を備えた巡視船艇を整備した。

(6) スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資

 建設省においては,スーパー堤防の整備を推進するとともに,スーパー堤防の区域内における中高層耐火建築物の建設に係る融資制度を推進した。

(7) 再開発住宅等の建設・購入資金融資

 住宅金融公庫においては,再開発住宅等の建設・購入資金として市街地再開発等及び中高層建築物について融資を行った。

  [融資契約額 317,696,600千円]

(8) 消防施設設備の整備

 消防庁においては,防火水槽,消防広域化推進事業,消防ポンプ自動車,消防艇,はしご付消防ポンプ自動車及び消防緊急通信指令施設等の整備について,市町村等に対し補助を行った。

  (事業費 23,174,809千円  国費 9,347,954千円)

(9) 林野火災用消防施設等の整備

 消防庁においては,市町村に対し林野火災用防火水槽,林野火災用活動拠点広場,林野火災対策用資機材等の整備について補助を行った。

  (事業費 394,681千円  国費 203,968千円)

6-3 その他

(1) 林野火災予防のための啓発普及活動

 農林水産省においては,消防庁と協力して,全国山火事予防運動を実施する等林野火災の予防思想の啓発普及を行った。

  (事業費 6,175千円  国費 6,175千円)

(2) 地下鉄道の火災対策

 運輸省においては,既設地下鉄道の火災対策設備の改良方策の検討を行った。

  (国費 4,981千円)

(3) 火災気象通報等

 気象庁においては,気象状況が火災予防上,危険であると認めるときは,直ちに都道府県知事に通報し,地方公共団体の火災予防対策に協力した。一般に対しては,乾燥注意報,暴風警報等を適時発表して注意・警戒を喚起した。

(4) 建築物の安全対策の推進

 建設省においては,多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して,維持保全計画の作成,定期調査,検査報告,防災査察等を推進し,適切な維持保全及び必要な改修を促進した。

(5) 火災予防体制の整備等

 消防庁においては,次の施策を講じた。

a 消防計画の作成及び修正

 市町村の消防計画の作成及び修正等について,市町村に対し助言等を行った。

b 消防の広域再編の推進

 消防広域化推進事業等の各種財政支援措置,消防広域化意見交換会の開催,都道府県に対する消防広域化基本計画の策定に対する助言等を行うことにより消防本部の広域再編を推進した。

  (国費 4,141千円)

c 消防用設備等の設置の促進及び政府系金融機関による融資制度

 消防用設備等が未設置である防火対象物の是正指導を行った。特に,悪質なものについては措置命令等厳正な措置を講ずるよう引き続き全国の消防機関に対して周知した。また,消防用機器等に係る融資制度の活用を図り,その整備促進に努めた。

d 消防用設備等の維持管理の徹底

 消防用設備等の適正な維持管理を図るため,定期点検の実施の徹底を推進するとともに,点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図った。

e 自主防火管理体制の整備促進

 百貨店,旅館,地下街等における消火訓練,避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに,事業所等における自衛消防組織の育成強化を行った。また,旅館,社会福祉施設,百貨店等における防火安全対策の推進を図るため,避難訓練のあり方等についてのマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促した。

f 表示・公表制度の推進

 防火基準適合表示制度の周知徹底を図り,「適マーク」未交付の旅館,百貨店等における不備事項の是正を促進した。

g 全国火災予防運動等の実施

 火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか,春と秋の2回,全国火災予防運動を実施し,防火思想の高揚を図るとともに,車両火災予防運動,全国山火事予防運動などの予防運動を関係省庁と共同で実施し,関係者に対する防火思想の普及を図った。

h 消防防災システムのインテリジェント化の推進

 建築物の高層化,深層化,複雑化に伴って多様化,複雑化する火災に的確に対処するため,消防防災システムのインテリジェント化を図った。

i 住宅防火対策の推進

 高齢化の進展を踏まえ,住宅火災による死者の大幅な低減を図るため,「地域主導型の住宅防火対策の推進」,「住宅用防災機器等の実効ある普及」等を主要施策として積極的な展開を図った。

  (国費 1,439千円)

j ハロン消火剤の使用抑制に関する対応

 オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため,ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制に関する具体的方策等を検討した。

  (国費 2,995千円)

k 文化財保護のための総合的防火対策の推進

 文化財保護の特性を踏まえ,地域協力体制の構図を図るなど効果的な防火対策の推進を図った。

l 放火火災予防対策の推進

 平成9年以降,火災原因の第一位となっている放火による火災を予防するために,放火火災予防対策マニュアルを作成した。

m 警報設備のあり方に関する調査研究

 近年の警報設備における技術開発の進展等の動向を踏まえ,非火災報対策等,警報設備のあり方について検討を行った。

  (国費 2,314千円)

n 消防用設備等の国際化への対応

 国際規格策定作業への積極的な参画,外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため,国際規格等の情報収集等を行いデータベースの形で分類整理を行った。

  (国費 4,524千円)

o 林野火災防止対策の推進等

 林野庁と共同して全国山火事予防運動を実施し,林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を対象とする林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努めた。

  (国費 754千円)

p 自主防災組織,民間防火組織の育成等による防火思想の高揚

 自主防災組織,民間防災組織等を通じ,防火思想の高揚を図った。

  (国費 1,605千円)

q 火災予防ポスター及び雑誌「日本消防」の発行等に対する補助

 消防庁においては,火災予防ポスター及び雑誌「日本消防」の発行等に要する経費について,財団法人日本消防協会に対し補助を行った。

  (国費 17,332千円)

r 統計情報等

 火災報告の形式及び方法の改訂,消防白書,火災年報及び火災四半期報等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行った。また,火災・救急統計のオンライン化について検討を行った。

  (国費 12,457千円)

7 危険物災害対策

7-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察の危険物担当幹部に対し,消防危険物等による災害防止等の保安対策推進のため,指導取締り要領等について教育訓練を実施した。

(2) 危険物運送事業者の研修等

 運輸省においては,危険物輸送事業者への監査の実施のほか,運行管理の徹底,関係法令の遵守等の指導,関係民間団体による自主パトロールの推進を図る等,イエローカード(緊急連絡カード)のより一層の普及を図るため研修等の機会をとおして指導を行った。また,放射性物質等の安全輸送に関する知識普及のため,運送事業者等の関係者に対する研修を行うとともに,運搬の事故防止等を図るため,立入検査を行った。

(3) 海上防災訓練等

 海上保安庁においては,石油コンビナート等の周辺海域を中心に,油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施するとともに,海上災害防止センターの行う海上防災訓練に対する指導を行った。また,危険物管理施設の従業員等を対象に,危険物排出時や海上火災発生時の通報等について海上防災講習会等を通じて指導した。

(4) 消防大学校における教育訓練

 消防庁消防大学校においては,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し危険物災害防止対策等に関する高度の教育訓練を行った。

7-2 防災施設設備の整備

(1) LPガス用安全器具及び高圧ガス保全設備の設置推進

 通商産業省においては,LPガス集中監視システムの導入促進をするため,LPガス販売事業者に対し中小企業金融公庫及び国民金融公庫から融資を行った。

(2) 大規模石油災害対策

 通商産業省においては,大規模な石油災害に対応するため,災害対策用資機材の整備等に補助を行った。

  (事業費 1,056,717千円  国費 978,800千円)

(3) 排出油災害防止のための設備の整備

 海上保安庁では,外洋における大量の流出油事故に対処するため,高粘度油対応油回収装置等必要な防除資機材の整備を実施した。

  (国費 251,614千円)

(4) 工業地帯及び石油コンビナート地帯と市街地との緩衝地帯整備

 建設省においては,石油コンビナート地帯等における公害,災害の市街地への拡大を防止するため,緩衝緑地を整備する事業を行った。

  (事業費 11,409,400千円  国費 4,590,000千円)

(5) 石油コンビナート等災害用消防施設等の整備

 消防庁においては,石油コンビナート等特別防災区域等における危険物災害に対処するため,当該区域所在の市町村等に対し,大型化学消防ポンプ自動車,大型高所放水車等の整備について補助を行った。

  (事業費 1,512,447千円  国費 515,044千円)

7-3 その他

(1) 火薬類の安全管理対策

 警察庁においては,全国の都道府県警察一斉に火薬類取扱場所への立入り検査を実施するよう指示するとともに,火薬類の不適切な取扱いによる事故の防止等についての啓発活動を推進した。

(2) 消防危険物等の災害防止対策

 警察庁においては,都道府県警察に対し,消防危険物等の運搬車両等に対する指導取締りを実施するよう指示するとともに,安全基準の遵守,安全思想の普及についての指導を行った。

(3) 高圧ガス保安対策の強化と拡充

 通商産業省においては,次の事業を行った。

  (国費 29,577千円)

a 高圧ガス保安技術基準作成事業

 技術進歩に即応して,計画的な保安基準の作成,整備を行った。

b 事故調査解析事業

 高圧ガスに係る事故の原因調査,分析を行った。

(4) 高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等

 通商産業省においては,製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導,都道府県取扱担当者に対する研修,事故調査等を行った。

  (国費 21,373千円)

(5) 石油コンビナート等防災対策についての指導

a 新設事業所等のレイアウト規制

 通商産業省及び消防庁においては,石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し必要な指導を行った。

  (国費 5,835千円)

b 石油コンビナート等防災本部等の指導

 消防庁においては,石油コンビナート等防災本部等に対し石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について指導を行った。

  (国費 8,570千円)

c 石油コンビナートの防災アセスメントに係る調査研究

 消防庁においては,大規模地震による災害の発生を踏まえた石油コンビナートの防災アセスメント指針を作成するための検討を行った。

  (国費 5,005千円)

(6) 危険物の海上輸送の安全対策の確立

 運輸省においては,危険物の多種多様化及び海上輸送量の増加にかんがみ危険物をばら積み船等で運送するための要件を評価検討し,危険物の特性に応じた安全対策を行った。また,危険物の海上運送における国際基準を定めている海上人命安全条約の改正に伴い,国内規制を整備した。

  (国費 6,921千円)

(7) 危険物運搬船の立入臨検等

 運輸省においては,危険物の海上輸送による事故を防止するため,危険物運搬船に対し立入臨検を行うとともに危険物コンテナの安全基準適合性について確認を行った。

  (国費 3,704千円)

(8) 沿岸海域環境保全情報の整備

 海上保安庁においては,沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し,海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行った。

  [国費 21,812千円]

(9) 危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策

 海上保安庁においては,危険物による災害を防止するため,次の施策を講じた。

a 危険物積載船舶に関する交通安全対策

 停泊場所の指定,進路警戒船や消防設備船の配備,航行速力,航路入航予定時刻の変更等の指示を行った。

b 危険物荷役に関する安全防災対策

 荷役・運搬許可等による規制・指導を行ったほか,荷役の安全管理に係る事業者側の体制について指導するとともに,各事業所等に対する点検指導を行った。

c 大型タンカーバースの安全防災対策

 大型タンカーバースの建造に際しては,安全防災上の見地から所要の指導を行うとともに,全国の大型タンカーバースの一斉点検を行い,安全防災対策に関する指導を行った。

d 国家石油備蓄の安全防災対策

 国家石油備蓄に関しては,安全防災体制の強化について関係者を指導した。

e 排出油の防除対策

 油保管施設設置者等に排出油防除資機材の備付けに関する指導を行った。

(10) 漂流予測体制の強化

 海上保安庁においては,現場の巡視船からリアルタイムに海象,風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」の整備を実施したほか,データアシミレーションによる海況把握手法の研究,外洋域の潮流を考慮した漂流予測モデルの開発研究を行った。

  (国費 11,449千円)

(11) 危険物規制についての指導等

 消防庁においては,消防法に基づき,次の予防対策を推進した。

  (国費 117,350千円)

a 危険物の規制に関する指導等

 危険物規制事務が適正に行われるよう,その運用に係る指導を行った。特に,試験による危険物の判定事務が円滑かつ公正に行われるよう,その指導を徹底するとともに,都道府県担当者を対象として危険物規制事務に係る研修会を開催した。

b 危険物等に係る調査の実施

 危険物施設,危険物取扱者等の実態を把握するため,危険物規制事務調査等の調査を行った。また,危険物施設における事故事例の収集及び液化石油ガス,都市ガス等に係る事故状況調査を行った。

c 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備

(a)

 危険物防災に関する基準の作成

 予防規程の有効活用について実態調査を行い,その分析を行った。

(b)

 高引火点危険物に関する調査検討

 高引火点危険物に係る規制の緩和について,安全性を損なわないことを前提に検討を行った。

(c)

 移動タンク貯蔵所の基準に関する調査検討

 移動タンク貯蔵所について,国内外の実態を調査し,移動タンク貯蔵所の基準のあり方について検討を行った。

(d)

 新技術を活用した石油タンクの検査・判定方法に関する研究

 特定屋外タンク貯蔵所の底板溶接部の試験方法として,コーティングの剥離を必要としない非破壊検査システムの導入が可能であるか否かについて,判定基準の検討を行った。

d 危険物データベースの活用

 危険物データベースのデータの一層の充実を図り,そのデータを消防機関に対し積極的に提供した。

8 原子力災害対策

8-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して,原子力に関する知識,原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。

(2) 原子力防災施設のための研修等

a

 科学技術庁においては,原子力防災関係者等を対象に日本原子力研究所等において,防災対策に係る研修等を行った。

  (国費 855,525千円)

b

 通商産業省においては,原子力緊急時に救済活動に携わる消防等の関係防災機関職員に対し,放射性物質等についての研修を実施した。

  (国費 242,742千円)

8-2 防災施設設備の整備

(1) 原子力災害警備活動用資機材の整備

 警察庁においては,原子力災害対策に必要な放射性粉じん用防護服等の防護用機材,サーベイメータ,ポケット線量計等の整備を行った。

  [国費 2,014,956千円]

(注)

 [ ]書きは, 第4章1-2(1) に計上したものの内数である。

(2) 原子力関係施設等の防災対策

 科学技術庁においては,原子力防災対策の充実強化を図るため,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備,各種防災資機材の整備,緊急事態応急対策拠点施設の整備,緊急時の連絡体制の整備等を行った。

  (国費 49,381,971千円)

(3) 原子力施設設備の整備

a 通商産業省における設備等の整備

 実用原子力発電所において緊急事態が発生した場合に備え,緊急時対策支援システムの整備を行った。

  (国費 361,580千円)

b 通商産業省における緊急時連絡体制の整備

 緊急時の連絡体制を強化するため,本省—道府県—市町村間並びに本省—運転管理専門官事務所,発電所及び通商産業局間を結ぶ連絡通報設備の設置及び維持を図った。

  (国費 431,919千円)

8-3 その他

(1) 原子力施設の安全管理等

a

 科学技術庁においては,試験研究用原子炉・核燃料施設等の安全審査,検査等を行った。

  (国費 2,250,241千円)

b

 原子力災害対策の推進

 消防庁においては,地方公共団体における地域防災計画に基づく諸対策の推進の指導等原子力防災対策の推進を図った。

  (国費 5,404千円)

c

 消防活動の充実等

 消防庁においては,原子力事業者等が消防機関に出動を要請する場合には,被ばくの可能性について併せて通報すべき旨を周知徹底すること等を関係都道府県に通知した。また,防災行政無線及び放射線防護資機材の整備のための補助を行うとともに,原子力災害時の消防活動マニュアルの見直し等についての検討を実施した。

  (事業費 1,125,210千円  国費 473,055千円)

(2) 海上保安庁における原子力安全対策資機材の整備

 海上保安庁においては,原子力発電所を管内に有する部署等に対し,原子力安全対策資機材の整備を図った。

  (国費 168,600千円)

9 その他の災害対策

9-1 教育訓練

(1) 漁船災害防止のための研修等

 農林水産省においては,漁船損害等補償法に基づく漁船保険加入漁船のうち,20トン未満の小型漁船の機関事故の発生を予防するため,主要漁船保険組合に検診技術員26人を常駐させるための経費の助成を行った。

  (国費 1,416千円)

(2) 鉱山における災害防止のための教育等

 通商産業省においては,鉱業労働災害防止協会鉱山保安センターにおいて実施する石炭鉱山の救護隊訓練教育及び重要鉱山保安教育に対し,助成を行った。

  (事業費 258,696千円  国費 218,422千円)

(3) 船員の災害防止のための教育

 運輸省においては,一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。

  (国費 7,890千円)

(4) 労働災害防止のための教育

 労働省においては,次により労働災害防止のための教育,研修等を推進した。

  (国費 3,644,968千円)

a 安全衛生教育の推進

 労働安全衛生法に基づく技能講習を行う指定教習機関の充実強化に努めるとともに,能力向上教育実施の促進を行った。

b 安全衛生専門研修の実施

 産業安全専門官等の資質の向上をはかるため,安全衛生に関する専門的事項について研修を行った。

c 安全衛生意識の高揚

 全国安全週間,全国労働衛生週間の実施,安全衛生活動の功績者の表彰,安全優良職長の顕彰等を行った。

d 労働災害防止協会の活動の促進

 安全管理士,衛生管理士の活動及び地区サービスセンターの活動その他労働災害防止協会の各種事業に対して援助を行った。

9-2 防災施設設備の整備

(1) 石炭鉱山保安確保施設整備の促進

 通商産業省においては,石炭企業が実施する保安専用機器の整備,ガス抜き及び先進ボーリング工事,採掘跡等の充てん工事等に対し助成を行い,保安確保事業の促進を図った。

  (事業費 2,016,037千円  国費 1,608,399千円)

9-3 その他

(1) 産業防災危機管理対策推進

 通商産業省においては,産業における防災対策の現状等を調査するとともに,総合的な防災対策を確立するための検討を行った。

  (国費 1,837千円)

(2) 鉱山に対する保安上の監督等

 通商産業省においては,全国の鉱山に対して巡回検査,災害特別検査を実施し,監督指導の充実化を図った。

  (国費 363,422千円)

(3) 岩石採取に伴う災害防止のための教育等

 通商産業省においては,各都道府県に対して採石業者の監督を指導するとともに,岩石採取場の現地調査を実施し,さらに,採石災害防止月間には災害防止意識の高揚を図った。また,採石業務管理者等の災害防止技術等の技能の向上を図ることを目的とした講習事業に補助を行った。

  (事業費 3,666千円  国費 2,444千円)

(4) 電気・ガス災害の予防

 通商産業省においては,電気・ガス施設の耐震対策の向上のため次の措置を講じた。

a 電気・ガス災害の予防

 電気工作物及びガス工作物の検査その他の監督指導を実施した他,電気用品及びガス用品について,製造事業者等への立入検査,不良品の取締り等を行った。また,ガス消費機器業務用需要家安全調査を実施するとともに,ガス消費機器設置工事監督者の認定等を行った。

  (国費 54,686千円)

(5) 船員労働災害防止対策

 運輸省においては,平成12年度船員災害防止実施計画を作成し,各企業における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに,船員労務官等による船舶及び事業場の監査指導を行った。

  (国費 34,577千円)

(6) 外国船舶の監督の強化(ポートステートコントロール:PSC)

 運輸省においては,海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し,海難事故を未然に防止するため,「外国船舶監督官」の組織により,外国船舶に対する監督(PSC)の強化を推進した。

  (国費 84,559千円)

(7) 労働災害防止対策

 労働省においては,次のとおり監督指導等を行った。

  (国費 2,915,990千円)

a 労働災害防止計画

 労働災害防止計画に基づき,計画的な労働災害防止対策の展開を図った。

b 監督指導等

 大規模建設工事等に対し安全衛生管理の徹底のため,監督指導を行うとともに計画の事前審査を強化し,自主的労働災害防止活動の促進を図った。重大災害の原因究明及び労働災害防止対策の確立のための必要がある場合には,専門家を派遣した。

c 検査・検定等

 ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査,検定制度の適切な運用を図るとともに,プレス等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。

(8) 特殊災害対策の充実強化

 消防庁においては,特殊災害に係る防災対策について,災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため,消防活動や防災体制の検討を行うとともに,地方公共団体における災害対策の推進を図った。

  (国費 4,662千円)

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