表示段落: 第2部/第4章/8


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8 原子力災害対策

8-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して,原子力に関する知識,原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。

(2) 原子力防災施設のための研修等

a

 科学技術庁においては,原子力防災関係者等を対象に日本原子力研究所等において,防災対策に係る研修等を行った。

  (国費 855,525千円)

b

 通商産業省においては,原子力緊急時に救済活動に携わる消防等の関係防災機関職員に対し,放射性物質等についての研修を実施した。

  (国費 242,742千円)

8-2 防災施設設備の整備

(1) 原子力災害警備活動用資機材の整備

 警察庁においては,原子力災害対策に必要な放射性粉じん用防護服等の防護用機材,サーベイメータ,ポケット線量計等の整備を行った。

  [国費 2,014,956千円]

(注)

 [ ]書きは, 第4章1-2(1) に計上したものの内数である。

(2) 原子力関係施設等の防災対策

 科学技術庁においては,原子力防災対策の充実強化を図るため,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備,各種防災資機材の整備,緊急事態応急対策拠点施設の整備,緊急時の連絡体制の整備等を行った。

  (国費 49,381,971千円)

(3) 原子力施設設備の整備

a 通商産業省における設備等の整備

 実用原子力発電所において緊急事態が発生した場合に備え,緊急時対策支援システムの整備を行った。

  (国費 361,580千円)

b 通商産業省における緊急時連絡体制の整備

 緊急時の連絡体制を強化するため,本省—道府県—市町村間並びに本省—運転管理専門官事務所,発電所及び通商産業局間を結ぶ連絡通報設備の設置及び維持を図った。

  (国費 431,919千円)

8-3 その他

(1) 原子力施設の安全管理等

a

 科学技術庁においては,試験研究用原子炉・核燃料施設等の安全審査,検査等を行った。

  (国費 2,250,241千円)

b

 原子力災害対策の推進

 消防庁においては,地方公共団体における地域防災計画に基づく諸対策の推進の指導等原子力防災対策の推進を図った。

  (国費 5,404千円)

c

 消防活動の充実等

 消防庁においては,原子力事業者等が消防機関に出動を要請する場合には,被ばくの可能性について併せて通報すべき旨を周知徹底すること等を関係都道府県に通知した。また,防災行政無線及び放射線防護資機材の整備のための補助を行うとともに,原子力災害時の消防活動マニュアルの見直し等についての検討を実施した。

  (事業費 1,125,210千円  国費 473,055千円)

(2) 海上保安庁における原子力安全対策資機材の整備

 海上保安庁においては,原子力発電所を管内に有する部署等に対し,原子力安全対策資機材の整備を図った。

  (国費 168,600千円)

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