表示段落: 第2部/第4章/8/8-2


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8-2 防災施設設備の整備

(1) 原子力災害警備活動用資機材の整備

 警察庁においては,原子力災害対策に必要な放射性粉じん用防護服等の防護用機材,サーベイメータ,ポケット線量計等の整備を行った。

  [国費 2,014,956千円]

(注)

 [ ]書きは, 第4章1-2(1) に計上したものの内数である。

(2) 原子力関係施設等の防災対策

 科学技術庁においては,原子力防災対策の充実強化を図るため,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの整備,各種防災資機材の整備,緊急事態応急対策拠点施設の整備,緊急時の連絡体制の整備等を行った。

  (国費 49,381,971千円)

(3) 原子力施設設備の整備

a 通商産業省における設備等の整備

 実用原子力発電所において緊急事態が発生した場合に備え,緊急時対策支援システムの整備を行った。

  (国費 361,580千円)

b 通商産業省における緊急時連絡体制の整備

 緊急時の連絡体制を強化するため,本省—道府県—市町村間並びに本省—運転管理専門官事務所,発電所及び通商産業局間を結ぶ連絡通報設備の設置及び維持を図った。

  (国費 431,919千円)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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