表示段落: 第2部/第4章/6/6-2


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6-2 防災施設設備の整備

(1) 国立学校の防火施設の整備

 文部省においては,国立学校等の火災予防又は,その被害を最小限にとどめるため,自動火災報知設備等の防火施設の整備を行った。

  (国費 823,400千円)

(2) 文化財の防火施設等の整備

 文化庁においては,文化財の火災予防のため,自動火災報知設備,貯水槽等防災施設等105件の整備を実施した。

  (事業費 2,279,990千円  国費 1,489,502千円)

(3) 林野火災予防施設の整備等

 農林水産省においては,森林を火災から防護するため,森林保全推進員等による森林パトロールや林野火災予防資機材の配備等の保全管理活動,防火林道・防火森林の整備等を実施する都道府県等に対し,その経費の助成を行った。また,国有林においても防火線の整備,森林の保全巡視等を実施した。

  (事業費 5,560,325千円  国費 2,540,816千円)

(4) 空港における消防体制の整備

 運輸省においては,東京国際空港,福岡空港の高速化学消防車等を更新するとともに,主要空港については,指揮指令及び通信連絡体制の強化を図るため通信指令卓の整備を行った。また,鹿児島空港に「空港保安防災課」を新設するとともに,主要空港3空港に専門職員を配置した。さらに,長崎空港の隣接地に「空港防災教育訓練センター」を,平成12年度の運用開始を目途に継続的な整備を進めた。一方,空港救急医療体制については,老朽化した空港救急医療用資器材の更新等を計画的に行った。

  (国費 2,077,000千円)

(5) 海上消防能力の整備

 海上保安庁においては,海上火災に,より的確に対処するため,消防能力を備えた巡視船艇を整備した。

(6) スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資

 建設省においては,スーパー堤防の整備を推進するとともに,スーパー堤防の区域内における中高層耐火建築物の建設に係る融資制度を推進した。

(7) 再開発住宅等の建設・購入資金融資

 住宅金融公庫においては,再開発住宅等の建設・購入資金として市街地再開発等及び中高層建築物について融資を行った。

  [融資契約額 317,696,600千円]

(8) 消防施設設備の整備

 消防庁においては,防火水槽,消防広域化推進事業,消防ポンプ自動車,消防艇,はしご付消防ポンプ自動車及び消防緊急通信指令施設等の整備について,市町村等に対し補助を行った。

  (事業費 23,174,809千円  国費 9,347,954千円)

(9) 林野火災用消防施設等の整備

 消防庁においては,市町村に対し林野火災用防火水槽,林野火災用活動拠点広場,林野火災対策用資機材等の整備について補助を行った。

  (事業費 394,681千円  国費 203,968千円)

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