表示段落: 第2部/第4章/5
5 雪害対策
5-1 教育訓練
(1) 警察庁における教育訓練
警察庁においては,都道府県警察に対して雪害防止対策の推進を指示した。都道府県警察では,これを受けて関係機関との連携による救助訓練を行うとともに,警戒警備及び救助のための体制を確立するなど地域の実情に合わせた施策を推進した。
5-2 防災施設設備の整備
(1) 豪雪地帯対策
国土庁においては,克雪活動の推進を図るために必要な施設等を整備する補助事業について,3地域の整備を完了し,4地域の整備を継続するとともに,新たに2地域の整備に着手した。また,特別豪雪地帯において,先導的克雪施設等を整備する補助事業について,1地域の整備を完了した。
(事業費 598,396千円 国費 216,907千円)
(2) 空港の雪害防止
運輸省においては,積雪寒冷地における航空交通を確保するため,空港の除雪,除雪機械等の整備を行った。
(国費 1,462,499千円)
(3) 冬期における道路交通確保
建設省においては,新積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画に基づき,以下の事業を推進した。
(事業費 147,127,000千円 国費 97,065,000千円)
a 除雪,防雪,凍雪害防止
拠点間を結ぶ主要な広域幹線道路について,重点的な除雪・防雪事業を実施した。また,凍結路面箇所等おける消雪施設の整備,流雪溝の整備を実施するとともに,歩道除雪の充実や消雪施設の重点整備を実施するなど歩行者空間の確保を行った。さらに,気象観測装置,情報収集・提供機器の整備を行った。
b 除雪機械整備
除雪機械については,積雪寒冷特別地域の除雪に必要なロータリー除雪車等の車道用除雪機械の整備とともに,歩道用除雪機械や,凍結路面対策のための薬剤散布用機械の増強・更新を実施し,合計約8,900台の除雪体制を整備した。
(事業費 15,543,000千円 国費 10,777,000千円)
(4) 雪崩対策事業
a 雪崩対策事業
集落における雪崩による災害から人命を保護するため,雪崩防止施設の整備を促進した。
b 総合的な雪崩対策の推進
雪崩が頻発する地域においては,雪崩防止施設を整備するとともに警戒・避難体制の整備等を目的とした総合雪崩対策モデル事業を推進した。
c 雪崩対策事業調査
現地観測等を通して雪崩の被害予測法,防止施設の合理的な設計・施工についての調査研究を行った。
(事業費 6,120,000千円 国費 3,060,000千円)
(5) 雪に強いまちづくりの推進
建設省においては,秋田県湯沢市等で積雪・堆雪に配慮した体系的な街路整備を行うスノートピア道路事業を行った。また,居住地内の積雪を速やかに排除するために新世代下水道支援事業制度-リサイクル推進事業-再生資源活用型を北海道札幌市等において実施した。
5-3 その他
(1) 雪害予防のための広報啓発活動
警察庁においては,都道府県警察に対し,雪害防止対策の推進を指示した。都道府県警察では,これを受けて部内外の広報紙,パトロール等を通じた広報啓発活動を行った。
(2) 雪崩災害対策の推進
国土庁においては,雪崩災害の予防及び軽減を図るため,総合的な雪崩災害対策を推進した。
(3) 予報,警報その他の情報の発表,伝達
気象庁においては,降積雪やなだれ等に関する適時適切な予報,警報その他の情報を発表して,防災関係機関,報道機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努めた。
(4) 集落における雪崩災害防止のための啓発活動
建設省においては,雪崩災害に対する理解と関心を深め,雪崩による人命,財産の被害防止に資するため,雪崩防災週間を実施し,雪崩防災シンポジウムの開催や講習会等各種取り組みを実施した。