表示段落: 第2部/第4章/4/4-3


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4-3 その他

(1) 活動火山対策の総合的推進

 国土庁においては,地理情報システム(GIS)を活用したシステムを構築するための調査を行うとともに,活動的な火山に係る防災対策の整備の促進を図った。

  (国費 12,553千円)

(2) 火山情報の発表,伝達等

 気象庁においては,常時観測火山については定期的に,また,各火山について火山活動の活発化等変化が生じ,発表の必要を認めた場合には,臨時に火山情報を発表して一般及び防災関係機関への周知に努めた。有珠山の火山活動では,適時適切に緊急火山情報を北海道知事に通報した。なお,必要に応じて,火山機動観測班を現地に派遣し,各種の観測及び調査を行った。

(3) 火山情報整備

 建設省国土地理院においては,樽前山地区について,2万5千分の1火山土地条件図の作成を行い,また,焼岳,磐梯山について,既存の火山基本図の数値化を行った。

  (国費 19,227千円)

(4) 伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視

 建設省国土地理院においては,伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殼変動の動向を的確に把握するため,電子基準点(GPS連続観測施設)等による地殼の三次元的な連続監視を行った。

  [国費 1,500千円]

(注)

 [ ]書きは, 第3章2-1(19) に計上したものの内数である。

(5) 火山災害防止のための啓発普及活動

 建設省においては,火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援し,火山災害防止のための啓発普及活動を行った。

(6) 活動火山対策の推進

 消防庁においては,地域防災計画の充実,関係機関との連携,広域的な防災体制の確立等について,関係地方公共団体に対し要請・助言を行った。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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