表示段落: 第2部/第4章/3/3-2
3-2 防災施設設備の整備
(1) 風水害対策用資機材の整備
警察庁においては,風水害対策に必要なレスキューロケット等の整備を行った。
[国費 306,771千円]
(注)
[ ]書きは,第4章1-2(1)に計上したものの内数である。
(2) 建設機械の整備
建設省においては,風水害等の災害対策に必要な機械として,パトロールカー,対策本部車等の増強・更新を実施した。また,内水が頻発する未対策地区における緊急対策として,排水ポンプ車,照明車を増強し,合計約700台の配備体制を整備した。
(事業費 7,874,000千円 国費 4,426,000千円)
(3) 水防施設の整備
建設省においては,水防設備等の整備を次の通り行った。
(事業費 171,130千円 国費 161,906千円)
a 洪水予報施設の整備
一級河川北上川等26河川において,無線式テレメータ局26局,気象ファックス2式,水位予測機器2機,警報装置4局を更新した。
b 水防資材の整備
出水等に際して,水防活動に使用した水防資材について北海道喜茂別町等15市町及び福島県に対し補助を行った。
(4) 安全で信頼性の高い道路整備
建設省においては,代替性・多重性に配慮した幹線道路ネットワークの整備を行うとともに,道路防災総点検や岩盤斜面等の緊急調査を踏まえ,緊急的に対策が必要な法面等における落石防護工等の対策を推進した。また,事業の実施に当たっては,治山事業(林野庁)と連携した落石対策等を行うなど,より効果的な対策に努めた。
(事業費 370,742,000千円 国費 217,842,000千円)
(5) 建設省防災用通信システムの整備
建設省においては,次の防災用通信システムの整備を行った。
a テレメータ
雨量,水位,水質等の水文データ及び雨量,路温等の道路気象データを収集するためのテレメータを引き続き整備した。
b 警報設備
ダムや堰等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を引き続き整備した。
c レーダ雨雪量計
雨量,雪量をリアルタイムで広域に捉えるためのレーダ雨雪量計を,四国地方建設局において2基目の整備を行ったほか,近畿,九州地方建設局及び北海道開発局において更新を行った。
d 河川情報システム
雨量,河川水位等を関係事務所,地方建設局,本省へ伝達するシステムについてデータの充実,Web化等の機能強化を図った。
(6) 土砂災害に対する整備
建設省においては,土砂災害から人命を守るために砂防設備等の整備を図るとともに,雨量計,ワイヤセンサー,監視カメラ等の各種観測機器及び監視装置等の整備や土砂災害予警報システムの構築,融雪を考慮した土石流警戒避難体制の整備,ダイレクトメールによる危険箇所の周知を推進した。
(7) 災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策
建設省では,災害弱者関連施設を保全対象に含む土砂災害危険箇所を重点的に整備するとともに,災害弱者関連施設の施設管理者に対する緊急点検調査結果の通知を推進し,土砂災害危険区域図の作成・公表等を支援した。