表示段落: 第2部/第4章/2/2-3
2-3 その他
(1) 大震災警備対策の推進
警察庁においては,東海,南関東等主要地域の実地調査を行ったほか,大震災警備計画の総合的な調整を行った。
(国費 1,373千円)
(2) 交通対策の推進
警察庁においては,次のとおり交通対策を推進した。
a 緊急通行車両等の事前届出制度の推進
緊急通行等の交通需要をあらかじめ把握し,かつ,緊急通行車両等の確認の事務処理を簡素化するための事前届出制度の推進を図った。
b 東海地震に係る交通対策
東海地震に係る警戒宣言発令時における緊急輸送車両の円滑な通行を確保するとともに,広域交通規制対象道路及び広域検問所の見直しを行った。
c 交通安全施設等の整備
緊急交通路・輸送路の確保等の交通管理を行うために,ITV(交通監視用テレビ),光ビーコン等の車両感知器の整備等を図るとともに,交通情報板,光ビーコン等の整備を行うなど,新交通管理システム(UTMS)の整備を推進した。
(3) 大都市震災対策の推進
国土庁においては,広域的な被害想定実施のための検討等の大都市震災対策の推進を図った。特に,南関東地域の地震対策については,「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」等に基づく施策の具体化及び推進を図った。
(4) 大規模地震対策等の推進
政府においては,地震防災対策強化地域を取り巻く社会経済情勢が大きく変化したこと等を踏まえ,平成11年7月に地震防災基本計画を修正した。また,国土庁においては,地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画の推進を図った。
(国費 138,502千円)
(5) 津波対策の推進
国土庁においては,津波浸水予測図を活用した津波対策の普及・啓発を行うなどの津波対策の推進を図った。
(国費 8,855千円)
(6) 都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査
国土庁においては,首都圏での大地震に際し,国内外の広域的な支援活動の拠点となる「首都圏防災拠点」を,大規模な都市開発と一体的に整備する方策について検討を行った。
(国費 5,763千円)
(7) 阪神・淡路地域の復興過程を踏まえた大都市圏整備のあり方の検討
国土庁においては,特に大都市圏の骨格を成す広域的根幹的な公共施設等に関する震災からの円滑な復興のあり方について検討を行った。
(国費 7,240千円)
(8) 文化財建造物の耐震指針の策定
文化庁においては,文化財建造物等の耐震性能の向上及び地震時の安全性に係る方策について,調査研究協力者会議を開催した。
(9) 鉄道施設の地震防災対策
運輸省においては,鉄道の地震による被害の軽減及び早期復旧のための対策指針の検討を行った。
(国費 9,274千円)
(10) 津波注意報,警報,地震情報等の発表,伝達
気象庁においては,地震の観測を行い,その観測結果をもとに地震情報等を発表し,防災関係機関,報道機関に伝達して,災害の防止・軽減に努めた。なお,平成11年度は,津波注意報,警報の発表はなかった。
(11) 建築物の耐震診断・耐震改修の促進
建設省においては,建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行,政府系金融機関による融資及び補助制度等により,建築物の耐震診断・耐震改修の促進を図るとともに,マンションの耐震改修に対する国庫補助の対象の拡充を行い,又地方公共団体が行う住宅の耐震診断等の支援事業に対する国庫補助制度の拡充を行った。
(12) 被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
建設省においては,余震による二次災害を防止するため,被災建築物の応急危険度判定に関する人材の育成,実施体制の整備を推進した。また,トルコ西部地震及び台湾中部地震において,応急危険度判定の専門家派遣を支援した。
(13) 大震火災対策の推進
消防庁においては,消防施設設備,資機材等の整備・充実に努めるほか,震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体間の連絡,地域防災計画(震災対策編)及び地震防災強化計画等の見直しに関する要請・助言,防災訓練の要請及び実施,防災知識の普及啓発等の推進を図った。また,震災時に必要となる緊急物資の確保・提供方策等の震災対策のあり方について検討を行った。さらに阪神・淡路大震災の教訓等初動時から復旧・復興における各種記録を収集・分析し,データベースとして整備した。
(国費 174,593千円)