表示段落: 第2部/第4章/1/1-2/(14)
(14) 気象観測施設の整備等
気象庁においては,主に次の整備を行った。
(国費 22,066,385千円)
a 台風・集中豪雨雪監視体制の整備
(a) 静止気象衛星業務の整備
静止気象衛星5号の運用等を行うとともに,静止気象衛星5号の後継機である運輸多目的衛星新1号(平成14年度打上げ予定)の製作に着手した。
(b) 地上気象観測施設・地域気象観測施設・気象レーダー観測施設の整備
地上気象観測の精度向上を図るため地上気象観測装置24台の更新を行った。また,地域気象観測システム(アメダス)の観測精度の向上を図るため,積雪深計の更新を行ったほか,富士山レーダーの代替として長野県車山及び静岡県牧之原に気象レーダーを整備した。
(c) 気象資料伝送網(福岡Lアデス)の更新整備
防災情報の高度化等のために福岡管区気象台管内に気象資料伝送網(福岡Lアデス)を更新・整備した。
(d) 緊急防災ネットワークの整備
地震情報,津波予報及び気象警報等の伝達の迅速・確実化を図ると共に,各種防災情報の提供機能を強化した「緊急防災情報ネットワーク」を整備した。
(e) 局地的気象監視システムの整備
集中豪雨雪等の局地的現象をいち早く捉えるために,全国にウインドプロファイラ(電波を用いて,観測点上空の風向風速を測定する装置)を設置し,高層風観測を自動的に行い,観測データを気象庁に伝送するシステムの整備を開始した。
b 航空気象業務の整備
空港気象ドップラーレーダー(新千歳)の整備を開始した。空港における新たな気象観測システムの導入(東京国際ほか10空港),静止気象衛星資料受信装置の更新(大阪国際ほか3空港)及び気象資料伝送網の更新(福岡ほか16空港)等を行った。また,航空路における火山灰の拡散予測データを航空局の洋上可変経路発生システムへ提供するため,航空路火山灰監視装置の機能充実を図った。
c 海洋気象業務の整備
沿岸波浪観測装置(鹿島)及び検潮所の遠隔自記検潮装置を更新した(日向白浜,鹿児島)。また,海難事故等で流出した重油等に関する海上浮遊物移動拡散予測業務を開始した。