表示段落: 第2部/第3章


表示段落: 第2部/第3章


第3章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1) 北海道における港湾・海岸防災に関する研究

 北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては港内への流氷流入,港内結氷等の対策及び高波による施設被害や海岸護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。

  (国費 9,149千円)

(2) 防災科学技術の総合的推進

 科学技術庁においては,防災に関する研究開発基本計画に基づき,科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに,防災科学技術を通じた国際協力を推進した。

 防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究(特別研究は別掲)を行うとともに,防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。

  (国費 1,387,554千円)

(3) 地球観測データによる災害監視技術の開発

 宇宙開発事業団においては,地球観測衛星等を複合的に活用した災害監視システムの研究等を実施した。

  (国費 38,020千円)

(4) 自然災害に関する研究

 文部省においては,科学研究費補助金により大学等による自然災害の予防・軽減策の確立に資する課題の基礎的研究を助成した。

  (国費 594,000千円)

(5) 砂防,海洋災害,防災材料等に関する研究

 文部省においては,国立大学の研究所等で,砂防,海洋災害,防災材料,水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究を行った。

  (国費 352,183千円)

(6) 農作物及び森林の災害防止等に関する研究

a 農作物の災害防止に関する研究

 耐冷性,耐寒性,耐湿性,耐干性品種の育成,冷害,雪害,風害等の作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。

 また,道府県に委託し,農作物の耐冷性品種等の育成のための品種改良試験を進めた。

  (国費 426,434千円)

b 農業用施設等に関する研究

 農業工学研究所等において,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究等を行った。

 また,農業工学研究所を中心に,フィルダム等の進行性破壊現象の解明を行った。

  (国費 98,831千円)

c 治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究

 農林水産省森林総合研究所において,山地荒廃の予防及び復旧,治山技術の確立に関する研究並びに森林災害の防止等に関する調査研究を行った。

  (国費 33,269千円)

(7) 船舶における防災技術の研究

 運輸省船舶技術研究所においては,次世代海洋汚染監視システムに関する研究,深海モニター用小型ロボットシステムの技術開発等に関する研究を行った。

  (国費 46,661千円)

(8) 流出油防除技術に関する研究

 運輸省においては,油流出事故による被害を最小限に抑えるため,荒天下で高粘度油を回収できる大型油回収装置等の研究開発費の一部補助を行った。

  (事業費 200,000千円  国費 100,000千円)

(9) 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

 運輸省港湾技術研究所においては,津波・高潮等海の波に関する研究,耐波構造物に関する研究,漂砂に関する研究等を行った。

  (国費 49,980千円)

(10) 知能化材料を用いた港湾構造物の信頼性向上に関する研究

 運輸省港湾技術研究所においては,耐久性にすぐれた知能化材料を用いた構造部材の変状のセンシング技術の開発及び情報の伝送システム,処理システムの検討を行い,港湾構造物の総合的モニタリングを構築する研究を行った。

  (国費 11,527千円)

(11) 波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究

 運輸省港湾技術研究所においては,液状化を中心とした,波と構造物そして地盤の相互作用を解明する基礎的研究,そしてそれに基づいた構造物の設計法の確立,さらには地盤技術を利用した研究開発を行った。

  (国費 7,125千円)

(12) 浮体式防災拠点に関する調査研究

 運輸省においては,メガフロート(超大型浮体式海洋構造物)を移動式防災拠点として利用する場合の機能用件,技術課題に係る調査研究を実施した。

  (国費 157,658千円)

(13) 寒冷域における油防除手法の調査研究

 海上保安庁では,サハリン東方沖掘削基地での油の暴噴事故に備えて,11年度から「寒冷域における油防除手法の調査研究」を実施している(2カ年計画)。

  (国費 3,000千円)

(14) 気象・水象に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に,大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図り,この成果を基に,地球温暖化に伴う気温の日変化の全球的な変動の予測を行った。

  (国費 1,100,024千円)

(15) 非常時通信技術の研究開発

 郵政省通信総合研究所においては,電気通信設備が大規模に被災している状況下においてもインターネット技術による通信の確保を可能とし,また,電話が輻輳によって使えない状況下においてもマルチメディア通信による伝達を可能とするための研究開発を行った。

  (国費 28,995千円)

(16) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発

 郵政省においては,耐震性の高い地域非常通信ネットワークを実現するめ,映像等の多様な情報を一つのシステムで伝達するとともに,通信の集中度合に応じて通信路を割り当てる等により,重要な通信を確保できる無線通信技術の研究開発を行った。

  (国費 104,859千円)

(17) 多次元GISによる地理情報解析に関する研究

 建設省国土地理院においては,地震や集中豪雨に伴う地盤災害の危険度評価等を例として,多次元GISによる地理情報解析技術に関する研究を行った。

  (国費 1,957千円)

(18) 火山性地殼変動のダイナミックモデルに関する研究

 建設省国土地理院においては,火山地域におけるGSP連続観測等の地殼変動データを解析して,火山活動の推移を逐次予測するシステムの開発に関する研究を行った。

  (国費 1,288千円)

(19) 次世代衛星通信システムを活用した防災情報通信ネットワークのあり方の研究

 消防庁においては,今後のシステム機能の高度化及び運用体制等について,新たな通信衛星の利用を視野に入れた防災情報通信ネットワークのあり方について検討を行った。

  (国費 2,058千円)

(20) 探査衛星の防災上の利用のあり方についての研究

 消防庁においては,打ち上げられている探査衛星の防災上の活用方策等について研究を行った。

  (国費 7,477千円)

(21) 衛星データ放送等を用いた緊急支援情報システムの整備

 消防庁においては,衛星データ放送を活用した情報伝達システムを構築するための試作機の製作と高度防災情報システムの整備を行った。

  (国費 789,963千円)

(22) 消防・救急無線のデジタル化に関する研究

 消防庁においては,無線システムを高度利用するために求められている消防・救急無線のデジタル化について,伝送方式等の技術的検討及び運用面の検討を行った。

  (国費 354,769千円)

2 震災対策

2-1 地震に関する調査研究

(1) 地震に関する調査研究の推進

 科学技術庁においては,地震調査研究推進本部の方針の下,高感度地震観測施設,広帯域地震観測施設の整備等を推進した。また,地方公共団体が行う活断層調査等に対する地震関係基礎調査交付金の交付,地震調査観測施設の整備に対する財政的な支援を行った。

  (国費 13,114,197千円)

(2) 地震総合フロンティア研究の推進

 理化学研究所,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構,及び海洋科学技術センターにおいては,それぞれ「地震国際フロンティア研究」,「地震リモートセンシングフロンティア研究」,「陸域地下構造フロンティア研究」及び「海底下深部構造フロンティア研究」を実施した。

  (国費 1,093,090千円)

(3) 海底地震総合観測システムの開発・整備

 海洋科学技術センターにおいては,海底地震総合観測システム(2号機)を開発するとともに,高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム(1号機)及び,相模湾初島沖に設置した初島沖システムによる観測研究を行った。

  (国費 528,652千円)

(4) 地球深部探査船の研究開発

 海洋科学技術研究センターにおいては,海底下地層から良質の試料を採取できる地球深部探査船の開発研究の一環として科学研究掘削のためのシステムとなる海底掘削システム試験機の製作等を引き続き行うとともに,国際大陸掘削計画に参加した。

  (国費 10,443,327千円)

(5) 海洋底ダイナミクスの研究

 海洋科学技術センターにおいては,地殼変動現象メカニズムを解明するために,海洋性プレート沈み込み帯メカニズム,進化,生成域メカニズム等の調査研究を行った。

  (国費 140,326千円)

(6) 南海トラフにおける海溝型巨大地震災害軽減のための地震発生機構のモデル化・観測システムの高度化に関する総合研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・海洋科学技術センター,通商産業省工業技術院地質調査所,海上保安庁水路部,気象庁気象研究所,建設省国土地理院においては,科学技術振興調整費総合研究により,南海トラフにおける海溝型巨大地震発生を定量的に評価するため,震源域近傍での観測・調査技術の研究開発,地震発生機構のモデル化に関する研究を行った。

  (国費 190,688千円)

(7) 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所,建設省国土地理院・建築研究所,通商産業省工業技術院地質調査所,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,陸域震源断層に関する観測,物質科学的分解,及び室内実験の組み合わせによる陸域の断層深部のすべり過程をモデル化するための研究を行った。

  (国費 227,703千円)

(8) 地震に関する調査研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。

a 首都圏南部における地震活動に関する研究

 東京及び周辺地域の直下型地震の調査研究に資するため,深層地殼活動観測施設(岩槻,下総,府中,江東の4か所)及びケーブル式海底地震観測施設(相模湾)により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を実施した。

  (国費 168,197千円)

b 関東・東海地域における地殼活動に関する研究

 関東・東海地域の地殼活動を一体的に把握するため,ケーブル式海底地震計を含む約100か所の観測点からなる地殼活動観測網により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を行うとともに,「地殼活動解析システム」により,集中的な観測データの処理解析,情報流通を行った。また,GPSによる広域地殼変動の研究を行った。

  (国費 634,120千円)

c 地震発生機構に関する研究

 種々の活断層を対象にボーリングを行い,内陸地震の発生機構に関する研究を進めるとともに,長野県西部の浅発地震発生域における地震活動等の観測を行った。

  (国費 218,442千円)

d 地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究

 地震波形データの詳細な解析や広帯域地震計等の全国的な観測等により,震源過程の解明を行うとともに,観測データに基づき,周辺プレート構造及び地殼,上部マントル構造を解明するための研究を行った。

  (国費 99,311千円)

e 地震調査研究観測施設・設備の整備等

 地震調査研究に必要な観測設備等の整備を行った。

  (国費 85,737千円)

f 地震のデータ利用

 一般の利用に供するデータ流通サービスを推進するため,全国に整備される高感度地震観測施設等から得られるデータのつくばへの集中を行うとともに,波形データ等の保管機器類を整備・運用を実施した。

  (国費 935,315千円)

g 地震発生と広域地殼変動との関連に関する研究

 科学技術振興調整費重点基礎研究により,群発地震活動や地殼変動等の資料を収集し,影響の規模等について研究を行った。

  (国費 9,086千円)

h 強震動予測のための解析技術に関する研究

 科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,我が国首都圏と米国アンカレッジ首都圏を対象として,強震動予測のための共同技法の研究を行った。

  (国費 5,884千円)

(9) 1999年トルコ北西部の地震に関する緊急研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所,通商産業省工業技術院地質調査所,建設省国土地理院においては,科学技術振興調査費緊急研究により,トルコ北西部の地震について,地震断層の分布と変位量分布の調査等を行った。

  (国費 58,753千円)

(10) 地震予知に関する基礎的研究

 文部省においては,観測研究体制の整備を図るとともに,特別観測事業等による観測研究の充実強化及び地震予知観測設備の整備を行った。

  (国費 1,671,248千円)

(11) 活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究

 平成11年度は,以下のサブテーマごとに5カ年計画を立てて調査研究を実施した。

a.

 重要活断層についてのトレンチ調査等に加え,液状化・津波堆積物調査等の古地震調査を実施した。

b.

 地下水等の観測を実施するとともに,データの質的向上を目指して改良・高度化に務めた。活断層周辺に設置した歪計,地震計等により,歪蓄積過程を把握した。

c.

 摩擦実験により断層運動の物理・化学過程の解明と摩擦校正則の定式化に役立つデータを取得した。

d.

 観測強化地域4地域の地質図幅作成を目指し,地質調査等を行った。

e.

 海底地質調査等を行い,海底における活構造の分布を把握した。さらに,沿岸海域において音波探査・堆積物調査等による活断層調査を実施した。

f.

 地震災害の地質要因に関し,神戸地域等の調査と成果のとりまとめを行った。

g.

 S波速度構造推定についての基礎実験として,基盤形状急変部における精度良い重力解析の手法を開発し,深谷断層周辺において重力調査を行った。

  (国費 457,150千円)

(12) 海底地形地質構造の調査等

 海上保安庁においては,沿岸海域海底活断層調査,海底活構造調査,海底地殼変動監視観測,レーザー測距観測,海底地殼活動の長期観測技術に関する研究等を実施した。

  (国費 229,864千円)

(13) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

 運輸省港湾技術研究所においては,港湾地域における強震観測の実施ならびにこれに関する研究,港湾基礎地盤の地震時安定性に関する研究等,港湾・海岸及び空港の諸施設における地震災害の防止に関する研究を行った。

  (国費 37,000千円)

(14) 地震に関する調査研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に,地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究及び,内陸部の地震空白域における地震・地殼変動に関する研究を行った。

  (国費 42,903千円)

(15) 地震観測施設の整備等

 気象庁においては,全国における地震観測,地殼岩石歪観測等を行うとともに観測施設の整備等を行った。また,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。また,ナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)提供の実用化調査を実施した。

  [国費 2,254,619千円]

(注)

 [ ]書きは 4章2-2(15) に計上したものと同じである。

(16) 宇宙電波による高精度時空計測技術の研究開発

 郵政省通信総合研究所においては,日本周辺でのプレート運動・地殼変動の研究を実施した。また,更なる精度の向上を目指した技術開発を行った。

  (国費 111,012千円)

(17) 首都圏広域地殼変動の観測

 郵政省通信総合研究所においては,VLBI(超長基線電波干渉計)のリアルタイム定常観測及びSLR(衛星レーザ測距)の観測実験を行った。

  (国費 152,055千円)

(18) 地震予知研究の推進

 地震予知連絡会(事務局:建設省国土地理院)においては,観測強化地域である東海・南関東地域及び8ヶ所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また,建設省国土地理院においては,同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。

  (国費 28,204千円)

(19) 測地的方法による地殼変動調査

 建設省国土地理院においては,全国を対象とした高精度三次元測量,高度基準点測量等を定期的に実施したほか,全国に展開する電子基準点(GPS連続観測施設)で連続観測を行い,地殼変動の監視を実施した。また,観測強化地域及び特定観測地域において,高密度で短周期の地殼変動観測を実施した。

 さらに,機動的な地殼変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施した。

 その他,定常観測として地磁気観測,地殼変動連続観測,潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行った。

  (国費 1,788,088千円)

(20) 活構造調査

 建設省国土地理院においては,地震予知の評価精度を向上させるため,活構造地形の精密な位置,地形区分等の調査を行い2万5千分の1都市圏活断層図を作成した。

  (国費 1,771千円)

(21) 地殼変動データベース整備

 建設省国土地理院においては,測量・調査結果等についてデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。

  (国費 9,364千円)

(22) 地殼活動総合解析

 建設省国土地理院においては,GPS等の地殼変動観測データ等各種データを総合解析し,地殼活動の予測分析を行い,地震調査委員会に報告した。

  (国費 90,193千円)

(23) スローアースクエイクの検出に関する研究

 建設省国土地理院においては,GPS連続観測データ等の地殼変動連続観測データを用いてスローアースクエイク(ぬるぬる地震)の検出に関する研究を行った。

  (国費 2,024千円)

(24) 合成開口レーダの解析モデルに関する研究

 建設省国土地理院においては,合成開口レーダによる地殼変動解析の高速化・高精度化に関する研究を行った。

  (国費 2,423千円)

(25) 地殼活動観測データの総合解析技術の開発

 建設省国土地理院及び建築研究所においては,GPS等地殼活動観測データを用いて地殼の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を推進するための研究を行った。また,モデルの解析によりデータ取得条件及び観測点配置の最適化を行い,効率的な監視手法を開発するための研究を行った。

  (国費 111,621千円)

2-2 震災対策一般の研究

(1) 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

 北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては,次の研究を行った。

a 地震の幾何学的特性及び耐震設計法等に関する研究

 地震動の特性に関する研究及び地震時における構造物基礎の安定に関する研究を行った。

  (国費 13,721千円)

b 構造物の耐震性向上及び地震対策に関する研究

 科学技術振興調整費重点基礎研究により,北海道において地震時における岩盤の挙動を解析し,急崖斜面の地震時挙動に関する研究を行った。また,盛土構造物の評価手法の解明,耐震対策の効果に関する研究を行った。

  (国費 9,081千円)

(2) 地震総合フロンティア研究の推進

 日本原子力研究所及び理化学研究所においては,流動的な研究システムを活用して,「耐震安全・防災フロンティア研究」及び「地震防災フロンティア研究」をそれぞれ推進した。

  (国費 508,252千円)

(3) 震災対策に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。

a 震災のリスク評価に関する研究

 強震動の地域特性を評価し,震災のリスク評価手法を開発する研究を行った。また,全国強震ネットワークの運営を行った。

  (国費 184,327千円)

b 強震観測事業の推進

 強震観測事業の推進を図るため連絡会議の運営を行った。また強震動の特性を解明するため,全国の強震観測記録の収集を行い,資料として取りまとめを行った。

  (国費 9,168千円)

c 大型耐震実験の推進

 共同利用施設として設置した大型耐震実験施設による構造物等の耐震性評価に関する基礎的,応用的研究を行うとともに,必要な装置の更新等を行った。

  (国費 121,665千円)

d 実大三次元震動破壊実験施設の整備

 構造物等の耐震性向上等を目的とした実大三次元震動破壊実験施設の整備を行った。

  (国費 7,991,041千円)

e 木質構造の動的耐震性に関する研究

 科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,カナダと共同で,輸入住宅工法の耐震性に関する基礎的データを得るための実験を行った。

  (国費 6,567千円)

(4) 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・金属材料研究所,建設省建築研究所・土木研究所,農林水産省農業工学研究所,運輸省港湾技術研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,構造物の大規模破壊実験に必要な測定法や高度な加振手法,既存構造物の耐震性調査法,地盤・基礎系を含めた構造物の塑性領域での挙動と破壊過程解明の研究を行った。

  (国費 292,136千円)

(5) アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減の開発とその体系化に関する研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・理化学研究所,建設省土木研究所・建築研究所,運輸省港湾技術研究所においては,科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により,災害軽減技術の開発研究を行うとともに,総合防災力向上のためのマスタープラン構築の研究を行った。

  (国費 219,631千円)

(6) 社会経済基盤施設の安全性向上と長寿命化のための性能評価システムと設計・計画法に関する調査

 科学技術庁においては,科学技術振興調整費総合研究の課題設計のため,社会経済基盤施設の事前性能予測手法と施工時・施工後の検査法の精度を検証するための課題を抽出するとともに,安全設計と耐久設計の統合の可能性を調査した。

  (国費 7,977千円)

(7) 強震観測

 建設省土木研究所においては,地盤内の三次元的な地震動の伝播及び地形・地盤条件の変化が地震動に与える影響の調査研究,全国の強震観測記録の収集及び解析,観測記録から地震動の伝播現象を抽出する方法に関する研究を行った。

  (国費 11,829千円)

(8) 浸透水の作用を受ける盛土の耐震性評価法に関する研究

 建設省土木研究所においては,浸透水の影響を受ける盛土の崩壊防止のため,遠心実験により地盤の傾斜等の盛土の耐震性への影響に関する研究を行った。

  (国費 5,959千円)

(9) インテリジェント耐震構造技術に関する日米共同研究

 建設省土木研究所においては,土木構造物の被災度を容易に診断する事ができるインテリジェント材料を用いた耐震構造技術の開発に関して米国と共同研究を行った。

  (国費 13,389千円)

(10) 断層をまたぐ土木構造物の防災上の研究

 建設省土木研究所においては,活断層の客観的認定法及び伏在断層による地表面変位に関する研究を行った。

  (国費 7,850千円)

(11) 公共土木施設の耐震性水準の横断的整合に関する研究

 建設省土木研究所においては,地域内の公共土木構造物の耐震性水準を合理的に設定するための手法に関する研究を行った。

  (国費 6,441千円)

(12) 耐震設計の性能規定化に関する研究

 建設省土木研究所においては,新しい技術の円滑な導入等を目的として,耐震設計の性能規定化に関する研究を行った。

  (国費 9,475千円)

(13) 大規模地震災害等における迅速な応急復旧技術の開発

 建設省土木研究所においては,大規模地震災害時に運搬架設機械の制約条件下で,速やかに交通経路を応急復旧するための技術開発に関する研究を行った。

  (国費 9,548千円)

(14) 既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発

 建設省土木研究所においては,地盤補強効果の高い液状化対策技術及び耐震補強技術に関する研究開発を行った。

  (国費 18,949千円)

(15) 建築構造物の損傷制御設計法の研究

 建設省建築研究所においては,建築構造性能に要求される様々な性能の劣化を予測,制御し,持続性の高い建築物の実現に資する研究を行った。

  (国費 17,032千円)

(16) 仮動的実験による建築物のねじれ震動に起因する破壊過程の解明

 建設省建築研究所においては,災害時に適応可能な建築物の耐震性を向上させるため,ねじれ震動を伴う建築物の地震時挙動を実験的に再現し,その破壊過程の解明を図るための研究を行った。

  (国費 4,649千円)

(17) 日欧共同耐震研究

 建設省建築研究所においては,欧州と国際共通基準等の将来の統合を視野におき,日欧の耐震建築基準の比較等,建築物の耐震技術に関する共同研究を行った。

  (国費 7,040千円)

(18) 日米共同構造実験研究

 建設省建築研究所においては,高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米共同で行った。

  (国費 32,531千円)

(19) 免震住宅の地震時・強風時特性に関する研究

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,実現象から地震時における免震住宅の有効性を確認する研究を行った。

  (国費 2,945千円)

(20) 極低降伏点鋼等を用いた耐震用エネルギー吸収システムに関する研究

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,地震動によって発生する木造建築物の応答エネルギーを,極低降伏点鋼等の構造用材料を用いて安定吸収するシステムを構築した。

  (国費 2,889千円)

(21) 強震動の実用的数値計算法の調査・開発

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,超大型並列計算機による数値シミュレーションを地震外力の評価に用いるための研究を行った。

  (国費 1,192千円)

(22) 消防活動支援情報システムに関する研究

 消防庁消防研究所においては,現場における無線通信を確保し,災害情報をリアルタイムに消防本部等へ伝達するとともに,収集された災害情報と消防水利等の防災資源を含む地理情報等を統合することが可能なシステムの開発を行った。

  (国費 22,816千円)

3 風水害対策

(1) 北海道における風水害対策に関する研究

 北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては,次の研究を行った。

a 河川災害防除に関する研究

 洪水の制御・予測・堤防強化といったハード,ソフト両面での研究を進めるとともに,洪水発生時の危機管理システムの研究を行った。また,河川を利用する側から見た川の安全性向上に関する研究を行った。

  (国費 18,300千円)

b 斜面災害防止に関する研究

 積雪寒冷地における,光ファイバーを用いた風雪や凍上凍結に耐え得る斜面変状監視システムの確立,力学的観点による急崖斜面の解析・検討及びハザードマップの作成等に関する研究を行った。

  (国費 53,049千円)

c 農地保全に関する研究

 泥炭地域における農地の沈下量を推定・把握するとともに,沈下量に影響する泥炭層の性状との関連を究明し,地盤沈下対策に資する研究を行った。

  (国費 4,576千円)

(2) 降雨災害防止に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,大型降雨実験施設及び同施設に必要な計測器の整備並びに同施設を用いた豪雨による斜面崩壊に関する実験的研究を行った。

  (国費 39,139千円)

(3) 局地的なシアーラインの発現・強化とこれに伴うシビアウェザーの発生過程に関する基礎的研究

 気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究制度により,「局所的なシアーラインの発現・強化とこれに伴うシビアウェザーの発生過程に関する基礎的研究」を引き続き行った。

  (国費 10,333千円)

(4) 非均衡状態の海浜過程に関する研究

 建設省土木研究所においては,海岸浸食に対する海岸保全に関して,大型2次元実験により,海浜安定化に関する研究を行った。

  (国費 9,493千円)

4 火山災害対策

(1) 火山噴火の予知及び防災に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,火山噴火予知の研究,火山噴火調査研究等を推進するため,三宅島等の火山活動に関する観測研究を行うとともに,三宅島の火山活動観測施設の整備を行った。また,火山専用空中赤外映像装置による観測を実施するとともに,火山活動の総合評価等のためのシステム開発の研究を行った。

  (国費 154,763千円)

(2) 雲仙火山:科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・海洋科学技術センター,通商産業省工業技術院地質調査所,建設省国土地理院,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,山麓での山体掘削等による噴火活動史の解明,マグマ供給や噴火のモデルの構築等,研究を行った。

  (国費 192,000千円)

(3) 火山噴火予知に関する基礎的研究

 文部省においては,関係国立大学における火山噴火予知に関する基礎的研究を推進するため,観測研究体制の整備を図るとともに,特定火山集中総合観測及び火山噴火予知観測設備の整備を行った。

  (国費 265,790千円)

(注)

 予算額のうち47,763千円は 3章2-1(10) の再掲である。

(4) 火山噴火予知に関する研究

 通産省工業技術院地質調査所においては,火口噴火予知研究の推進のため,活動的火山の地質学的調査および観測研究を行った。

  (国費 18,528千円)

(5) 海底火山噴火予知の推進

 海上保安庁においては,海底火山活動海域の調査及び磁気測量を行った。また,人工衛星から取得したデータの解析技術の開発を引き続き行い,火山噴火予知技術の向上を図った。さらに,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報の整備を行った。

  (国費 11,336千円)

(6) 火山噴火予知に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に火山に関する研究を行うとともに,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を行った。

(7) 火山観測施設の整備等

 気象庁においては,火山常時観測及び火山機動観測等を行うとともに,桜島,安達太良山の火山観測施設の改良更新を行ったほか,三宅島の火山観測施設の整備等を進めた。

  [国費 515,306千円]

(注)

 予算額については 4章4-2(2) に計上したものと同じである。

(8) 火山活動と火山周辺の地殼活動に関する基礎的研究

 気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,噴火の発生機構や火山活動の推移を予測する「火山活動と火山周辺の地殼活動に関する基礎的研究」を引き続き行った。

  (国費 8,515千円)

(9) 火山噴火予知に関する研究

 建設省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動連続観測を行った。

  (国費 10,968千円)

5 雪害対策

(1) 北海道における雪害対策に関する研究

 北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては,冬期道路交通の安全確保を目的とした安全走行支援システムの開発,及び冬期道路維持管理の効率化・高度化のためのインターネット技術を活用した都市圏道路情報システムの開発に関する研究を行った。

  (国費 23,790千円)

(2) 雪害対策に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所長岡雪氷防災実験研究所及び新庄雪氷防災研究支所においては,雪害防止技術に関する次の研究を行った。

a 雪氷とその変動に伴う災害防止技術の高度化に関する研究

 降積雪とその量的及び質的変動がもたらす災害を防止するために,山地積雪情報及び雪崩危険度評価に関する研究を行った。

  (国費 20,033千円)

b 雪害研究の推進

 雪崩災害に関する基礎的資料収集・整理を行うとともに,大型野外実験施設による雪崩に関する研究等を行った。また,様々な雪氷災害のプロセスを再現できる雪氷防災実験棟の設備の整備を行った。

  (国費172,563千円)

(3) 富山県域の雪の特性解明と利雪に関する高度利用研究

 科学技術振興調整費により,富山県域における雪の地域特性の総合的解明,利雪技術開発に関する基礎研究を行った。

  (国費 79,996千円)

(4) 雪崩に関する研究等

 文部省においては,国立大学の研究所等で,雪崩に関する基礎的研究を行った。

  (国費 9,147千円)

6 火災対策

(1) 日米共同防火実験研究

 建設省建築研究所においては,住宅個々の防火対策や都市的な防災対策,住宅団地等の防災計画に資する研究を日米共同で行った。

  (国費 2,931千円)

(2) 建物火災による焼死者の実態と建材の燃焼毒性の影響の把握

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,建材の燃焼毒性の焼死に及ぼす影響について,実態に則した研究を行った。

  (国費 3,167千円)

(3) 連続繊維補強コンクリートの防耐火性能に関する研究

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,連続繊維補強材の各種高温力学特性の評価方法と許容温度の提案,及び耐火設計手法に関する研究を行った。

  (国費 3,854千円)

(4) 火災に関する一般的研究

 消防庁及び消防研究所においては,火災の予防,警防に関し次の研究を行った。

a 中高層建物における延焼性状に関する研究

 中高層共同住宅火災の延焼性状を解明し,延焼拡大防止上,避難安全上さらには消防活動上有効な対策を確立するための研究を行った。

  (国費 18,875千円)

b プラスチック材の難燃化及び防炎材料の評価法に関する研究

 環境への影響が少ないノンハロゲン難燃材を開発し,その燃焼性状及び毒性ガスを測定するとともに,総合的な評価法を確立するための研究を行った。

  (国費 23,226千円)

c 住宅火災総合監視システムの開発

 住宅の居住空間に自主的に設置しやすく,かつ機能の維持管理が容易な住宅用火災総合監視システムの開発を行った。

  (国費 17,984千円)

d 放出されたガス系消火剤の流動と混合に関する研究

 防護区画内に放出されたガス系消火剤の流動と混合過程についての模型実験と数値シミュレーションの結果を比較検討し,ガス系消火設備の設計の合理的評価が可能なシミュレーションコードの開発を行った。

  (国費 22,343千円)

e 地下施設における消防活動のための排煙技術に関する研究

 地下施設における消火・救急活動が視界不良等により阻害されないよう,消防活動を支援するための排煙技術に関する研究を行った。

  (国費 22,136千円)

f 市街地火災時の空中消火による延焼阻止効果に関する研究

 空中消火について,大震火災時の市街地火災に対する延焼阻止効果に関する研究を行った。

  (国費 36,739千円)

g ウォーターミストによる電気火災の消火に関する研究

 消火に適するウォーターミストの発生実験,実大規模の空間における消火実験を実施して,ウォーターミストによる電気火災の消火に関する研究を行った。

  (国費 71,408千円)

h 消防用設備等に係る環境・省エネルギー対策に関する調査検討

 今後の消防用設備等に係る環境・省エネルギー対策の推進を図るため,技術的・制度的な観点から総合的な調査検討を行った。

  (国費 135,548千円)

i 防火対象物の火災危険性に応じた総合防火安全設計法に関する研究

 技術基準の性能規定化が求められている状況に鑑み,防火対象物の火災危険性に応じて消防用設備等,防火管理,建築構造等を総合的に勘案した防火安全設計手法に関する研究を行った。

  (国費 14,832千円)

j 深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究

 地下階が多層化することによる火災危険性の増大への対策のあり方について調査研究を行った。

  (国費 5,007千円)

k 燃焼の抑制機構に関する研究

 フッ化炭化水素化合物は,従来のハロン消火剤に比べ消火性能が劣ることから,新たな消火剤を開発するため,各種消火剤の燃焼抑制機構に関する研究を行った。

  (国費 4,305千円)

l 大震火災時における市街地の延焼性状に関する研究

 火災熱気流の流動性状及び火の粉の拡散性状を検討し,大震火災時における市街地の延焼性状に関する研究を行った。

  (国費 4,504千円)

7 危険物災害対策

(1) 爆発防止等に関する研究

 通商産業省においては,次の研究を行った。

a 高エネルギー物質の爆発反応機構と安全性評価に関する研究

 工業技術院物質工学工業技術研究所においては,起爆過程の反応機構をレーザ等による分光学的手法等で解明するとともに,実規模で起こる爆発現象を予測する手法の開発研究を行った。

  (国費 25,200千円)

b 液化石油ガス供給事業安全管理技術開発

 液化石油ガス設備の腐食等による事故を防止するため,供給・消費設備の維持管理技術に関する調査研究等を行った。

  (国費 190,668千円)

(2) 危険物災害の防止に関する研究

 消防庁においては,危険物災害の防止に関し次の研究を行った。

a 危険物の判定試験法に関する研究

 消防研究所において,引火性物質,酸化性物質,自己反応性物質等危険物の危険性に関するより簡便で合理的な試験方法を開発するための研究を行った。

  (国費 20,011千円)

b 危険物災害等情報支援システムの作成

 著しく消火が困難な物質や人体に有害な物質の性状及び消防活動上必要な情報のうち国民に有益な情報を公開する仕組みを整備するとともに,他省庁との情報交換を進めた。

  (国費 38,275千円)

8 原子力災害対策

(1) 原子力の安全のための研究

 [1]原子力施設等安全研究,[2]環境放射能安全研究,[3]放射性廃棄物安全研究の3分野について,それぞれ,日本原子力研究所,核燃料サイクル開発機構,放射線医学総合研究所等を中心に研究を実施した。

  (国費 24,762,821千円)

(2) 原子力施設における火災安全に関する研究

 消防庁消防研究所においては,原子力施設において使用されるアルカリ金属類について,反応暴走の起こりうる条件,完全消火の条件等火災安全に関する研究を行った。

  (国費 17,952千円)

9 その他の災害対策

(1) 地球温暖化に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所,環境庁国立環境研究所,農林水産省農業環境技術研究所,通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所・電子技術総合研究所,気象庁観測部・気象研究所及び郵政省通信総合研究所においては,海洋開発及び地球科学技術調査研究促進費により,「地球温暖化の原因物質の全球的挙動とその影響等に関する観測研究」,「雲が地球温暖化に及ぼす影響解明に関する観測研究」及び「地球温暖化の原因物質,雲の相互作用及びそれらが地球温暖化に及ぼす影響解明に関する研究」を行った。

  (国費 366,680千円)

(2) 成層圏の変動に関する研究

 環境庁国立環境研究所,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により実施している「成層圏の変動とその気候に及ぼす影響に関する国際共同研究」の一環として,成層圏の変動の実態把握とその変動機構及び気候への影響に関する研究を行った。

  (国費 14,048千円)

(3) 熱帯林変動に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所,農林水産省国際農林水産業研究センター・農業環境技術研究所・森林総合研究所,通商産業省工業技術院資源環境技術総合研究所,気象庁気象研究所及び建設省土木研究所においては,海洋開発及び地球科学技術調査研究促進費により,「熱帯林の変動とその影響等に関する観測研究」を行った。

  (国費 96,278千円)

(4) 海底ケーブルを用いた地震等多目的地球環境モニターネットワークの開発に関する研究

 科学技術庁研究開発局・海洋科学技術センター,通商産業省工業技術院地質調査所・電子技術総合研究所,海上保安庁水路部,気象庁気象研究所及び郵政省通信総合研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,観測システムネットワークの開発に関する研究,海底ケーブル海中接続及び接続操作技術に関する研究,海底ケーブルシステム運用・管理技術及びデータ管理手法の高度化に関する研究を行った。

  (国費 235,000千円)

(5) 地球科学技術に関連した防災科学技術

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。

a 全球水文過程における災害予測に関する研究

 全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデルの開発等の研究を行った。また,数値モデルの高度化に必要な熱帯域,雪氷域,半乾燥域における観測研究及び地表面乱流風洞等を用いた実験研究を行った。さらに降水量変動,海面変動の災害への影響評価に関する研究を行った。

  (国費 1,474,949千円)

b 衛星搭載レーダ等による災害・地球環境変動の観測研究

 地球規模の環境変動を広域的に把握するシステムの構築に資するため,マイクロ波によるリモートセンシング技術の研究を行った。

  (国費 28,589千円)

(6) 斜面災害の発生機構に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,大規模崩壊の発生場及び崩壊土砂流動に関する研究を行うとともに,ハザードマップの高度化に関する研究を行った。

  (国費 46,961千円)

(7) 沿岸防災に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,波浪特性・風の特性に関する観測研究,津波の発生伝播の研究,沿岸異常波浪の特性と予測手法に関する研究を行った。

(8) 津波災害軽減のためのレーザ式津波検知システムの基礎研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,レーザー津波計の改良とケーブル式津波検知システムの最適配置に関する研究を実施した。

  (国費 9,654千円)

(9) 漁船の転覆事故防止に関する研究

 農林水産省においては,漁船の省エネルギーのための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行った。

  (国費 15,077千円)

(10) 気候変動に関する研究

 水産庁北海道区水産研究所,東北区水産研究所,中央水産研究所,遠洋水産研究所,気象庁気候・海洋気象部,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費により「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」を行った。

(11) 鉱山保安技術対策に関する研究

 通商産業省においては,次の研究を行った。

a 鉱山保安技術対策

 金属鉱業事業団において,高効率廃水処理技術,坑廃水最適中和処理システム技術の鉱害防止技術に関する調査研究を行った。

  (国費 50,088千円)

b 鉱山保安技術に関する研究

 工業技術院資源環境技術総合研究所においては,傾斜坑道における坑内火災時の熱気流の挙動と各種消火法の現場適応性に関する研究を行った。

  (国費 10,197千円)

(12) 砂浜海岸の諸機能の評価とコースト・マネジメント手法に関する研究

 運輸省港湾技術研究所においては,砂浜の防災,海水浄化機能,親水性の機能を総合的にマネジメントするための技術およびその最適化手法についての研究を行った。

  (国費 10,841千円)

(13) CATV等を利用した住宅等の情報化実証実験

 郵政省においては,通信・放送機構に出資し,防災対応マルチメディアモデル住宅を整備し,防災情報等様々な情報が入手可能なシステムの研究開発を実施した。

  (国費 71,000千円)

(14) 衛星利用の高度化・普及促進のための調査研究

 郵政省においては,大規模な災害等の発生時に,迅速な対策を可能とするための衛星通信ネットワークの活用について検討した。

  (国費 9,433千円)

(15) 労働災害防止に関する研究

 労働省産業安全研究所においては,次の基礎的,応用的研究を行った。

  (国費 683,923千円)

a 順応型アクチュエータによる協調制御に関する研究

 人間と協調的作業を行うロボットに,接触時に安全が保障できる人体への衝撃を軽減する装置を開発し,その特性について検討した。

b マルチサイト疲労損傷部材の寿命予測手法の開発

 繰り返し荷重を受けるボルト接合部などにおいて,ボルトの締め付け力のバラツキ,締め付け力が応力分布に及ぼす影響を求めた。

c つりチェーンの疲労破壊特性と損傷検出技術に関する研究

 つりチェーンの破損による労働災害の防止を目的として,つりチェーンの応力解析を実施し,疲労強度についての知見を得た。

d 人体と物体の識別装置の開発

 製品の搬入・搬出用の開口部において,人体が進入したときに直ちに機械を停止するためのセンサについて検討を加え,光線式安全装置を開発した。

e 建設用タワークレーンの振動性状に関する研究

 建設中の建物に結合されて使用されるタワークレーンの耐震性能に関して,建物の振動特性が及ぼす影響について検討した。

f 掘削溝に設置したエア封入袋体に関する土止め効果の遠心模型実験による検証

 掘削中の溝に対してエア封入袋体により地盤崩壊を防止する性能について土止め効果が大であることを確認した。

g すべりの時間経過パターンを考慮したすべり評価法に関する基礎的な研究

 歩行中の転倒・転落災害のもととなるすべりの発生について,すべり発生後にバランスを失って倒れる状態を再現する実験を実施した。

h ガス爆発駆動式火炎抑止装置の開発

 化学設備におけるガス爆発を抑制するため,消火剤高速噴霧式の火災抑止装置の開発を行った。

i 石松子粉じん雲中の火炎伝ぱ機構

 粉じん爆発災害の防止を目的として,可燃性粒子群中における火炎伝ぱ機構について,粒子間の火炎伝ぱのモデル化を行った。

j 結合・減結合回路の任意電気ノイズ波形印加への適用

 電磁ノイズによる電子機器の誤差動防止を目的とした研究の一環として,電磁環境に即した任意の電磁ノイズを印加可能な装置の開発を行った。

k 視覚情報を用いた作業空間内の危険領域の抽出

 人間や機械などの移動する物体が危険領域内に侵入していないか実時間で把握するための装置として,双曲面鏡とCCDカメラを用いたシステムを開発した。

l 建設作業員への質問紙調査による墜落災害の背景分析

 墜落災害防止に関連したアンケート調査により,安全帯の不使用に関しては,日常的不使用,疲れ・あせり,作業能率の主要な人的要因が抽出された。

m 掘削機との接触災害の防止対策

 掘削機と人間の接触災害の防止を目的として,後方確認を補助するためTVカメラの画像から接近する像を対象に人間を判別する方法について検討した。

(16) 仮設構造物の耐風安定性に関する基礎研究

 労働省産業安全研究所では,科学技術振興調査重点基礎研究により仮設構造物の倒壊防止・崩壊防止技術を確立するため,耐風安定性に関する基礎研究を行っている。

  (国費 6,034千円)

(17) 化学物質安全特性予測基盤の確立に関する研究

 労働省産業安全研究所では,科学技術振興調整費知的基盤整備により化学物質安全特性予測基盤の確立に関する研究において,爆発燃焼反応挙動の解明を実施した。

  (国費 9,073千円)

(18) 先端技術を活用した国土管理技術の開発

 建設省土木研究所,建築研究所及び国土地理院においては,GISなどの先端技術を活用した広域的かつ定常的な監視・管理を実現する技術の高度化のための研究開発を行った。

  (国費 141,705千円)

(19) 災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究

 建設省土木研究所,建築研究所及び国土地理院においては,人工衛星技術を活用した災害情報等の収集,リモートセンシングの実用化に関する研究を行った。

  (国費 203,973千円)

(20) まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発

 建設省建築研究所及び土木研究所においては,耐火性能を有する建築物等の整備,地区防災性能向上のための効果的対策技術の研究開発を行った。

  (国費 167,012千円)

(21) 高度情報処理技術等を活用した都市・建築防災関連技術の開発

 建設省建築研究所においては,GISデータベース等の高度情報処理技術等を活用した被災情報把握・提供・活用システムの開発を行った。

  (国費 3,956千円)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.