表示段落: 第2部/第3章/2
2 震災対策
2-1 地震に関する調査研究
(1) 地震に関する調査研究の推進
科学技術庁においては,地震調査研究推進本部の方針の下,高感度地震観測施設,広帯域地震観測施設の整備等を推進した。また,地方公共団体が行う活断層調査等に対する地震関係基礎調査交付金の交付,地震調査観測施設の整備に対する財政的な支援を行った。
(国費 13,114,197千円)
(2) 地震総合フロンティア研究の推進
理化学研究所,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構,及び海洋科学技術センターにおいては,それぞれ「地震国際フロンティア研究」,「地震リモートセンシングフロンティア研究」,「陸域地下構造フロンティア研究」及び「海底下深部構造フロンティア研究」を実施した。
(国費 1,093,090千円)
(3) 海底地震総合観測システムの開発・整備
海洋科学技術センターにおいては,海底地震総合観測システム(2号機)を開発するとともに,高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム(1号機)及び,相模湾初島沖に設置した初島沖システムによる観測研究を行った。
(国費 528,652千円)
(4) 地球深部探査船の研究開発
海洋科学技術研究センターにおいては,海底下地層から良質の試料を採取できる地球深部探査船の開発研究の一環として科学研究掘削のためのシステムとなる海底掘削システム試験機の製作等を引き続き行うとともに,国際大陸掘削計画に参加した。
(国費 10,443,327千円)
(5) 海洋底ダイナミクスの研究
海洋科学技術センターにおいては,地殼変動現象メカニズムを解明するために,海洋性プレート沈み込み帯メカニズム,進化,生成域メカニズム等の調査研究を行った。
(国費 140,326千円)
(6) 南海トラフにおける海溝型巨大地震災害軽減のための地震発生機構のモデル化・観測システムの高度化に関する総合研究
科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・海洋科学技術センター,通商産業省工業技術院地質調査所,海上保安庁水路部,気象庁気象研究所,建設省国土地理院においては,科学技術振興調整費総合研究により,南海トラフにおける海溝型巨大地震発生を定量的に評価するため,震源域近傍での観測・調査技術の研究開発,地震発生機構のモデル化に関する研究を行った。
(国費 190,688千円)
(7) 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所,建設省国土地理院・建築研究所,通商産業省工業技術院地質調査所,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,陸域震源断層に関する観測,物質科学的分解,及び室内実験の組み合わせによる陸域の断層深部のすべり過程をモデル化するための研究を行った。
(国費 227,703千円)
(8) 地震に関する調査研究
科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。
a 首都圏南部における地震活動に関する研究
東京及び周辺地域の直下型地震の調査研究に資するため,深層地殼活動観測施設(岩槻,下総,府中,江東の4か所)及びケーブル式海底地震観測施設(相模湾)により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を実施した。
(国費 168,197千円)
b 関東・東海地域における地殼活動に関する研究
関東・東海地域の地殼活動を一体的に把握するため,ケーブル式海底地震計を含む約100か所の観測点からなる地殼活動観測網により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を行うとともに,「地殼活動解析システム」により,集中的な観測データの処理解析,情報流通を行った。また,GPSによる広域地殼変動の研究を行った。
(国費 634,120千円)
c 地震発生機構に関する研究
種々の活断層を対象にボーリングを行い,内陸地震の発生機構に関する研究を進めるとともに,長野県西部の浅発地震発生域における地震活動等の観測を行った。
(国費 218,442千円)
d 地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究
地震波形データの詳細な解析や広帯域地震計等の全国的な観測等により,震源過程の解明を行うとともに,観測データに基づき,周辺プレート構造及び地殼,上部マントル構造を解明するための研究を行った。
(国費 99,311千円)
e 地震調査研究観測施設・設備の整備等
地震調査研究に必要な観測設備等の整備を行った。
(国費 85,737千円)
f 地震のデータ利用
一般の利用に供するデータ流通サービスを推進するため,全国に整備される高感度地震観測施設等から得られるデータのつくばへの集中を行うとともに,波形データ等の保管機器類を整備・運用を実施した。
(国費 935,315千円)
g 地震発生と広域地殼変動との関連に関する研究
科学技術振興調整費重点基礎研究により,群発地震活動や地殼変動等の資料を収集し,影響の規模等について研究を行った。
(国費 9,086千円)
h 強震動予測のための解析技術に関する研究
科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,我が国首都圏と米国アンカレッジ首都圏を対象として,強震動予測のための共同技法の研究を行った。
(国費 5,884千円)
(9) 1999年トルコ北西部の地震に関する緊急研究
科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所,通商産業省工業技術院地質調査所,建設省国土地理院においては,科学技術振興調査費緊急研究により,トルコ北西部の地震について,地震断層の分布と変位量分布の調査等を行った。
(国費 58,753千円)
(10) 地震予知に関する基礎的研究
文部省においては,観測研究体制の整備を図るとともに,特別観測事業等による観測研究の充実強化及び地震予知観測設備の整備を行った。
(国費 1,671,248千円)
(11) 活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
平成11年度は,以下のサブテーマごとに5カ年計画を立てて調査研究を実施した。
a. 重要活断層についてのトレンチ調査等に加え,液状化・津波堆積物調査等の古地震調査を実施した。
b. 地下水等の観測を実施するとともに,データの質的向上を目指して改良・高度化に務めた。活断層周辺に設置した歪計,地震計等により,歪蓄積過程を把握した。
c. 摩擦実験により断層運動の物理・化学過程の解明と摩擦校正則の定式化に役立つデータを取得した。
d. 観測強化地域4地域の地質図幅作成を目指し,地質調査等を行った。
e. 海底地質調査等を行い,海底における活構造の分布を把握した。さらに,沿岸海域において音波探査・堆積物調査等による活断層調査を実施した。
f. 地震災害の地質要因に関し,神戸地域等の調査と成果のとりまとめを行った。
g. S波速度構造推定についての基礎実験として,基盤形状急変部における精度良い重力解析の手法を開発し,深谷断層周辺において重力調査を行った。
(国費 457,150千円)
(12) 海底地形地質構造の調査等
海上保安庁においては,沿岸海域海底活断層調査,海底活構造調査,海底地殼変動監視観測,レーザー測距観測,海底地殼活動の長期観測技術に関する研究等を実施した。
(国費 229,864千円)
(13) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
運輸省港湾技術研究所においては,港湾地域における強震観測の実施ならびにこれに関する研究,港湾基礎地盤の地震時安定性に関する研究等,港湾・海岸及び空港の諸施設における地震災害の防止に関する研究を行った。
(国費 37,000千円)
(14) 地震に関する調査研究
気象庁においては,気象研究所を中心に,地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究及び,内陸部の地震空白域における地震・地殼変動に関する研究を行った。
(国費 42,903千円)
(15) 地震観測施設の整備等
気象庁においては,全国における地震観測,地殼岩石歪観測等を行うとともに観測施設の整備等を行った。また,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。また,ナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)提供の実用化調査を実施した。
[国費 2,254,619千円]
(注)
[ ]書きは 4章2-2(15) に計上したものと同じである。
(16) 宇宙電波による高精度時空計測技術の研究開発
郵政省通信総合研究所においては,日本周辺でのプレート運動・地殼変動の研究を実施した。また,更なる精度の向上を目指した技術開発を行った。
(国費 111,012千円)
(17) 首都圏広域地殼変動の観測
郵政省通信総合研究所においては,VLBI(超長基線電波干渉計)のリアルタイム定常観測及びSLR(衛星レーザ測距)の観測実験を行った。
(国費 152,055千円)
(18) 地震予知研究の推進
地震予知連絡会(事務局:建設省国土地理院)においては,観測強化地域である東海・南関東地域及び8ヶ所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また,建設省国土地理院においては,同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。
(国費 28,204千円)
(19) 測地的方法による地殼変動調査
建設省国土地理院においては,全国を対象とした高精度三次元測量,高度基準点測量等を定期的に実施したほか,全国に展開する電子基準点(GPS連続観測施設)で連続観測を行い,地殼変動の監視を実施した。また,観測強化地域及び特定観測地域において,高密度で短周期の地殼変動観測を実施した。
さらに,機動的な地殼変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施した。
その他,定常観測として地磁気観測,地殼変動連続観測,潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行った。
(国費 1,788,088千円)
(20) 活構造調査
建設省国土地理院においては,地震予知の評価精度を向上させるため,活構造地形の精密な位置,地形区分等の調査を行い2万5千分の1都市圏活断層図を作成した。
(国費 1,771千円)
(21) 地殼変動データベース整備
建設省国土地理院においては,測量・調査結果等についてデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。
(国費 9,364千円)
(22) 地殼活動総合解析
建設省国土地理院においては,GPS等の地殼変動観測データ等各種データを総合解析し,地殼活動の予測分析を行い,地震調査委員会に報告した。
(国費 90,193千円)
(23) スローアースクエイクの検出に関する研究
建設省国土地理院においては,GPS連続観測データ等の地殼変動連続観測データを用いてスローアースクエイク(ぬるぬる地震)の検出に関する研究を行った。
(国費 2,024千円)
(24) 合成開口レーダの解析モデルに関する研究
建設省国土地理院においては,合成開口レーダによる地殼変動解析の高速化・高精度化に関する研究を行った。
(国費 2,423千円)
(25) 地殼活動観測データの総合解析技術の開発
建設省国土地理院及び建築研究所においては,GPS等地殼活動観測データを用いて地殼の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を推進するための研究を行った。また,モデルの解析によりデータ取得条件及び観測点配置の最適化を行い,効率的な監視手法を開発するための研究を行った。
(国費 111,621千円)
2-2 震災対策一般の研究
(1) 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては,次の研究を行った。
a 地震の幾何学的特性及び耐震設計法等に関する研究
地震動の特性に関する研究及び地震時における構造物基礎の安定に関する研究を行った。
(国費 13,721千円)
b 構造物の耐震性向上及び地震対策に関する研究
科学技術振興調整費重点基礎研究により,北海道において地震時における岩盤の挙動を解析し,急崖斜面の地震時挙動に関する研究を行った。また,盛土構造物の評価手法の解明,耐震対策の効果に関する研究を行った。
(国費 9,081千円)
(2) 地震総合フロンティア研究の推進
日本原子力研究所及び理化学研究所においては,流動的な研究システムを活用して,「耐震安全・防災フロンティア研究」及び「地震防災フロンティア研究」をそれぞれ推進した。
(国費 508,252千円)
(3) 震災対策に関する研究
科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。
a 震災のリスク評価に関する研究
強震動の地域特性を評価し,震災のリスク評価手法を開発する研究を行った。また,全国強震ネットワークの運営を行った。
(国費 184,327千円)
b 強震観測事業の推進
強震観測事業の推進を図るため連絡会議の運営を行った。また強震動の特性を解明するため,全国の強震観測記録の収集を行い,資料として取りまとめを行った。
(国費 9,168千円)
c 大型耐震実験の推進
共同利用施設として設置した大型耐震実験施設による構造物等の耐震性評価に関する基礎的,応用的研究を行うとともに,必要な装置の更新等を行った。
(国費 121,665千円)
d 実大三次元震動破壊実験施設の整備
構造物等の耐震性向上等を目的とした実大三次元震動破壊実験施設の整備を行った。
(国費 7,991,041千円)
e 木質構造の動的耐震性に関する研究
科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,カナダと共同で,輸入住宅工法の耐震性に関する基礎的データを得るための実験を行った。
(国費 6,567千円)
(4) 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・金属材料研究所,建設省建築研究所・土木研究所,農林水産省農業工学研究所,運輸省港湾技術研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,構造物の大規模破壊実験に必要な測定法や高度な加振手法,既存構造物の耐震性調査法,地盤・基礎系を含めた構造物の塑性領域での挙動と破壊過程解明の研究を行った。
(国費 292,136千円)
(5) アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減の開発とその体系化に関する研究
科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・理化学研究所,建設省土木研究所・建築研究所,運輸省港湾技術研究所においては,科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により,災害軽減技術の開発研究を行うとともに,総合防災力向上のためのマスタープラン構築の研究を行った。
(国費 219,631千円)
(6) 社会経済基盤施設の安全性向上と長寿命化のための性能評価システムと設計・計画法に関する調査
科学技術庁においては,科学技術振興調整費総合研究の課題設計のため,社会経済基盤施設の事前性能予測手法と施工時・施工後の検査法の精度を検証するための課題を抽出するとともに,安全設計と耐久設計の統合の可能性を調査した。
(国費 7,977千円)
(7) 強震観測
建設省土木研究所においては,地盤内の三次元的な地震動の伝播及び地形・地盤条件の変化が地震動に与える影響の調査研究,全国の強震観測記録の収集及び解析,観測記録から地震動の伝播現象を抽出する方法に関する研究を行った。
(国費 11,829千円)
(8) 浸透水の作用を受ける盛土の耐震性評価法に関する研究
建設省土木研究所においては,浸透水の影響を受ける盛土の崩壊防止のため,遠心実験により地盤の傾斜等の盛土の耐震性への影響に関する研究を行った。
(国費 5,959千円)
(9) インテリジェント耐震構造技術に関する日米共同研究
建設省土木研究所においては,土木構造物の被災度を容易に診断する事ができるインテリジェント材料を用いた耐震構造技術の開発に関して米国と共同研究を行った。
(国費 13,389千円)
(10) 断層をまたぐ土木構造物の防災上の研究
建設省土木研究所においては,活断層の客観的認定法及び伏在断層による地表面変位に関する研究を行った。
(国費 7,850千円)
(11) 公共土木施設の耐震性水準の横断的整合に関する研究
建設省土木研究所においては,地域内の公共土木構造物の耐震性水準を合理的に設定するための手法に関する研究を行った。
(国費 6,441千円)
(12) 耐震設計の性能規定化に関する研究
建設省土木研究所においては,新しい技術の円滑な導入等を目的として,耐震設計の性能規定化に関する研究を行った。
(国費 9,475千円)
(13) 大規模地震災害等における迅速な応急復旧技術の開発
建設省土木研究所においては,大規模地震災害時に運搬架設機械の制約条件下で,速やかに交通経路を応急復旧するための技術開発に関する研究を行った。
(国費 9,548千円)
(14) 既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発
建設省土木研究所においては,地盤補強効果の高い液状化対策技術及び耐震補強技術に関する研究開発を行った。
(国費 18,949千円)
(15) 建築構造物の損傷制御設計法の研究
建設省建築研究所においては,建築構造性能に要求される様々な性能の劣化を予測,制御し,持続性の高い建築物の実現に資する研究を行った。
(国費 17,032千円)
(16) 仮動的実験による建築物のねじれ震動に起因する破壊過程の解明
建設省建築研究所においては,災害時に適応可能な建築物の耐震性を向上させるため,ねじれ震動を伴う建築物の地震時挙動を実験的に再現し,その破壊過程の解明を図るための研究を行った。
(国費 4,649千円)
(17) 日欧共同耐震研究
建設省建築研究所においては,欧州と国際共通基準等の将来の統合を視野におき,日欧の耐震建築基準の比較等,建築物の耐震技術に関する共同研究を行った。
(国費 7,040千円)
(18) 日米共同構造実験研究
建設省建築研究所においては,高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米共同で行った。
(国費 32,531千円)
(19) 免震住宅の地震時・強風時特性に関する研究
建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,実現象から地震時における免震住宅の有効性を確認する研究を行った。
(国費 2,945千円)
(20) 極低降伏点鋼等を用いた耐震用エネルギー吸収システムに関する研究
建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,地震動によって発生する木造建築物の応答エネルギーを,極低降伏点鋼等の構造用材料を用いて安定吸収するシステムを構築した。
(国費 2,889千円)
(21) 強震動の実用的数値計算法の調査・開発
建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,超大型並列計算機による数値シミュレーションを地震外力の評価に用いるための研究を行った。
(国費 1,192千円)
(22) 消防活動支援情報システムに関する研究
消防庁消防研究所においては,現場における無線通信を確保し,災害情報をリアルタイムに消防本部等へ伝達するとともに,収集された災害情報と消防水利等の防災資源を含む地理情報等を統合することが可能なシステムの開発を行った。
(国費 22,816千円)