表示段落: 第2部/第3章/2/2-1


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2-1 地震に関する調査研究

(1) 地震に関する調査研究の推進

 科学技術庁においては,地震調査研究推進本部の方針の下,高感度地震観測施設,広帯域地震観測施設の整備等を推進した。また,地方公共団体が行う活断層調査等に対する地震関係基礎調査交付金の交付,地震調査観測施設の整備に対する財政的な支援を行った。

  (国費 13,114,197千円)

(2) 地震総合フロンティア研究の推進

 理化学研究所,宇宙開発事業団,核燃料サイクル開発機構,及び海洋科学技術センターにおいては,それぞれ「地震国際フロンティア研究」,「地震リモートセンシングフロンティア研究」,「陸域地下構造フロンティア研究」及び「海底下深部構造フロンティア研究」を実施した。

  (国費 1,093,090千円)

(3) 海底地震総合観測システムの開発・整備

 海洋科学技術センターにおいては,海底地震総合観測システム(2号機)を開発するとともに,高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム(1号機)及び,相模湾初島沖に設置した初島沖システムによる観測研究を行った。

  (国費 528,652千円)

(4) 地球深部探査船の研究開発

 海洋科学技術研究センターにおいては,海底下地層から良質の試料を採取できる地球深部探査船の開発研究の一環として科学研究掘削のためのシステムとなる海底掘削システム試験機の製作等を引き続き行うとともに,国際大陸掘削計画に参加した。

  (国費 10,443,327千円)

(5) 海洋底ダイナミクスの研究

 海洋科学技術センターにおいては,地殼変動現象メカニズムを解明するために,海洋性プレート沈み込み帯メカニズム,進化,生成域メカニズム等の調査研究を行った。

  (国費 140,326千円)

(6) 南海トラフにおける海溝型巨大地震災害軽減のための地震発生機構のモデル化・観測システムの高度化に関する総合研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・海洋科学技術センター,通商産業省工業技術院地質調査所,海上保安庁水路部,気象庁気象研究所,建設省国土地理院においては,科学技術振興調整費総合研究により,南海トラフにおける海溝型巨大地震発生を定量的に評価するため,震源域近傍での観測・調査技術の研究開発,地震発生機構のモデル化に関する研究を行った。

  (国費 190,688千円)

(7) 陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所,建設省国土地理院・建築研究所,通商産業省工業技術院地質調査所,気象庁気象研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,陸域震源断層に関する観測,物質科学的分解,及び室内実験の組み合わせによる陸域の断層深部のすべり過程をモデル化するための研究を行った。

  (国費 227,703千円)

(8) 地震に関する調査研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。

a 首都圏南部における地震活動に関する研究

 東京及び周辺地域の直下型地震の調査研究に資するため,深層地殼活動観測施設(岩槻,下総,府中,江東の4か所)及びケーブル式海底地震観測施設(相模湾)により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を実施した。

  (国費 168,197千円)

b 関東・東海地域における地殼活動に関する研究

 関東・東海地域の地殼活動を一体的に把握するため,ケーブル式海底地震計を含む約100か所の観測点からなる地殼活動観測網により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を行うとともに,「地殼活動解析システム」により,集中的な観測データの処理解析,情報流通を行った。また,GPSによる広域地殼変動の研究を行った。

  (国費 634,120千円)

c 地震発生機構に関する研究

 種々の活断層を対象にボーリングを行い,内陸地震の発生機構に関する研究を進めるとともに,長野県西部の浅発地震発生域における地震活動等の観測を行った。

  (国費 218,442千円)

d 地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究

 地震波形データの詳細な解析や広帯域地震計等の全国的な観測等により,震源過程の解明を行うとともに,観測データに基づき,周辺プレート構造及び地殼,上部マントル構造を解明するための研究を行った。

  (国費 99,311千円)

e 地震調査研究観測施設・設備の整備等

 地震調査研究に必要な観測設備等の整備を行った。

  (国費 85,737千円)

f 地震のデータ利用

 一般の利用に供するデータ流通サービスを推進するため,全国に整備される高感度地震観測施設等から得られるデータのつくばへの集中を行うとともに,波形データ等の保管機器類を整備・運用を実施した。

  (国費 935,315千円)

g 地震発生と広域地殼変動との関連に関する研究

 科学技術振興調整費重点基礎研究により,群発地震活動や地殼変動等の資料を収集し,影響の規模等について研究を行った。

  (国費 9,086千円)

h 強震動予測のための解析技術に関する研究

 科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,我が国首都圏と米国アンカレッジ首都圏を対象として,強震動予測のための共同技法の研究を行った。

  (国費 5,884千円)

(9) 1999年トルコ北西部の地震に関する緊急研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所,通商産業省工業技術院地質調査所,建設省国土地理院においては,科学技術振興調査費緊急研究により,トルコ北西部の地震について,地震断層の分布と変位量分布の調査等を行った。

  (国費 58,753千円)

(10) 地震予知に関する基礎的研究

 文部省においては,観測研究体制の整備を図るとともに,特別観測事業等による観測研究の充実強化及び地震予知観測設備の整備を行った。

  (国費 1,671,248千円)

(11) 活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究

 平成11年度は,以下のサブテーマごとに5カ年計画を立てて調査研究を実施した。

a.

 重要活断層についてのトレンチ調査等に加え,液状化・津波堆積物調査等の古地震調査を実施した。

b.

 地下水等の観測を実施するとともに,データの質的向上を目指して改良・高度化に務めた。活断層周辺に設置した歪計,地震計等により,歪蓄積過程を把握した。

c.

 摩擦実験により断層運動の物理・化学過程の解明と摩擦校正則の定式化に役立つデータを取得した。

d.

 観測強化地域4地域の地質図幅作成を目指し,地質調査等を行った。

e.

 海底地質調査等を行い,海底における活構造の分布を把握した。さらに,沿岸海域において音波探査・堆積物調査等による活断層調査を実施した。

f.

 地震災害の地質要因に関し,神戸地域等の調査と成果のとりまとめを行った。

g.

 S波速度構造推定についての基礎実験として,基盤形状急変部における精度良い重力解析の手法を開発し,深谷断層周辺において重力調査を行った。

  (国費 457,150千円)

(12) 海底地形地質構造の調査等

 海上保安庁においては,沿岸海域海底活断層調査,海底活構造調査,海底地殼変動監視観測,レーザー測距観測,海底地殼活動の長期観測技術に関する研究等を実施した。

  (国費 229,864千円)

(13) 港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

 運輸省港湾技術研究所においては,港湾地域における強震観測の実施ならびにこれに関する研究,港湾基礎地盤の地震時安定性に関する研究等,港湾・海岸及び空港の諸施設における地震災害の防止に関する研究を行った。

  (国費 37,000千円)

(14) 地震に関する調査研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に,地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究及び,内陸部の地震空白域における地震・地殼変動に関する研究を行った。

  (国費 42,903千円)

(15) 地震観測施設の整備等

 気象庁においては,全国における地震観測,地殼岩石歪観測等を行うとともに観測施設の整備等を行った。また,地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し,防災情報等に活用するとともに,地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。また,ナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)提供の実用化調査を実施した。

  [国費 2,254,619千円]

(注)

 [ ]書きは 4章2-2(15) に計上したものと同じである。

(16) 宇宙電波による高精度時空計測技術の研究開発

 郵政省通信総合研究所においては,日本周辺でのプレート運動・地殼変動の研究を実施した。また,更なる精度の向上を目指した技術開発を行った。

  (国費 111,012千円)

(17) 首都圏広域地殼変動の観測

 郵政省通信総合研究所においては,VLBI(超長基線電波干渉計)のリアルタイム定常観測及びSLR(衛星レーザ測距)の観測実験を行った。

  (国費 152,055千円)

(18) 地震予知研究の推進

 地震予知連絡会(事務局:建設省国土地理院)においては,観測強化地域である東海・南関東地域及び8ヶ所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また,建設省国土地理院においては,同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。

  (国費 28,204千円)

(19) 測地的方法による地殼変動調査

 建設省国土地理院においては,全国を対象とした高精度三次元測量,高度基準点測量等を定期的に実施したほか,全国に展開する電子基準点(GPS連続観測施設)で連続観測を行い,地殼変動の監視を実施した。また,観測強化地域及び特定観測地域において,高密度で短周期の地殼変動観測を実施した。

 さらに,機動的な地殼変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施した。

 その他,定常観測として地磁気観測,地殼変動連続観測,潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行った。

  (国費 1,788,088千円)

(20) 活構造調査

 建設省国土地理院においては,地震予知の評価精度を向上させるため,活構造地形の精密な位置,地形区分等の調査を行い2万5千分の1都市圏活断層図を作成した。

  (国費 1,771千円)

(21) 地殼変動データベース整備

 建設省国土地理院においては,測量・調査結果等についてデータベース化し,関係機関,研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。

  (国費 9,364千円)

(22) 地殼活動総合解析

 建設省国土地理院においては,GPS等の地殼変動観測データ等各種データを総合解析し,地殼活動の予測分析を行い,地震調査委員会に報告した。

  (国費 90,193千円)

(23) スローアースクエイクの検出に関する研究

 建設省国土地理院においては,GPS連続観測データ等の地殼変動連続観測データを用いてスローアースクエイク(ぬるぬる地震)の検出に関する研究を行った。

  (国費 2,024千円)

(24) 合成開口レーダの解析モデルに関する研究

 建設省国土地理院においては,合成開口レーダによる地殼変動解析の高速化・高精度化に関する研究を行った。

  (国費 2,423千円)

(25) 地殼活動観測データの総合解析技術の開発

 建設省国土地理院及び建築研究所においては,GPS等地殼活動観測データを用いて地殼の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を推進するための研究を行った。また,モデルの解析によりデータ取得条件及び観測点配置の最適化を行い,効率的な監視手法を開発するための研究を行った。

  (国費 111,621千円)

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