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(8) 地震に関する調査研究
科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。
a 首都圏南部における地震活動に関する研究
東京及び周辺地域の直下型地震の調査研究に資するため,深層地殼活動観測施設(岩槻,下総,府中,江東の4か所)及びケーブル式海底地震観測施設(相模湾)により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を実施した。
(国費 168,197千円)
b 関東・東海地域における地殼活動に関する研究
関東・東海地域の地殼活動を一体的に把握するため,ケーブル式海底地震計を含む約100か所の観測点からなる地殼活動観測網により,微小地震及び地殼傾斜の観測研究を行うとともに,「地殼活動解析システム」により,集中的な観測データの処理解析,情報流通を行った。また,GPSによる広域地殼変動の研究を行った。
(国費 634,120千円)
c 地震発生機構に関する研究
種々の活断層を対象にボーリングを行い,内陸地震の発生機構に関する研究を進めるとともに,長野県西部の浅発地震発生域における地震活動等の観測を行った。
(国費 218,442千円)
d 地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究
地震波形データの詳細な解析や広帯域地震計等の全国的な観測等により,震源過程の解明を行うとともに,観測データに基づき,周辺プレート構造及び地殼,上部マントル構造を解明するための研究を行った。
(国費 99,311千円)
e 地震調査研究観測施設・設備の整備等
地震調査研究に必要な観測設備等の整備を行った。
(国費 85,737千円)
f 地震のデータ利用
一般の利用に供するデータ流通サービスを推進するため,全国に整備される高感度地震観測施設等から得られるデータのつくばへの集中を行うとともに,波形データ等の保管機器類を整備・運用を実施した。
(国費 935,315千円)
g 地震発生と広域地殼変動との関連に関する研究
科学技術振興調整費重点基礎研究により,群発地震活動や地殼変動等の資料を収集し,影響の規模等について研究を行った。
(国費 9,086千円)
h 強震動予測のための解析技術に関する研究
科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,我が国首都圏と米国アンカレッジ首都圏を対象として,強震動予測のための共同技法の研究を行った。
(国費 5,884千円)