表示段落: 第2部/第1章
第1章 概要
1 法令の整備等
原子力災害対策特別措置法を制定し,また,それに伴い,防災基本計画の修正を行った。
2 科学技術の研究
各研究機関においては,国費約781億円をもって,震災に関する研究,風水害に関する研究,火山災害に関する研究等の各般にわたる科学技術の研究,開発に努めた。
3 災害予防
防災施設等の整備を図るとともに,大都市震災に対処するため防災拠点等の整備等を推進した。また,初動体制の充実強化,中央防災無線網の拡充整備,地震防災情報システムの整備等を推進したほか,各種施設・設備の耐震補強等を行った。その他,災害対策の計画の樹立に資するための各種調査等を行ったほか,総合防災訓練等を実施した。
これらの対策に要した国費は約1兆1,422億円,融資実行額は約3,415億円であった。
4 国土保全
防災上緊急を要する地域に重点を置き,河川事業,河川総合開発事業,砂防事業,急傾斜地崩壊対策事業,治山事業,海岸保全事業,農地防災事業,災害関連事業,地盤沈下対策事業,下水道事業等を国費約2兆4,005億円をもって実施した。
5 災害復旧等
(1) 災害応急対策
平成11年度に発生した災害に対して,被害情報の収集,被災者の避難誘導・救護等の活動の実施,災害救助法の適用,激甚災害の指定等各種援助措置を講じた。
(2) 災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業は,直轄事業については2箇年,補助事業については3箇年で復旧するという基本方針に基づき,平成10年災害の直轄事業及び平成9年災害の補助事業を完了した。
その他の災害復旧についても,それぞれ所要の復旧を行った。
(3) 財政金融措置
国民金融公庫,住宅金融公庫等からの融資,災害保険金の支払い並びに地方交付税及び地方債による措置など財政金融上の措置を講じた。
(4) 災害復興対策
阪神・淡路大震災に対しては被災者の救済,被災地の再建を推進した。このほか,雲仙岳噴火災害等に対する措置も講じた。
これらの災害復旧等に要した国費は約9,419億円,融資実行額は約3兆6,640億円であった。
6 平成11年度における防災関係予算額等
平成11年度における防災関係予算額等は,次のとおりである。 (表1-1-1)