表示段落: 第1部/第3章/2
2 住民による自主防災活動の推進
2-1 自主防災組織の設置状況
自主防災組織は,地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という連帯感に基づき自主的に結成する組織で,平成12年4月1日現在,全国3,252市区町村のうち2,472市区町村で設置され,その数は9万6,875で,組織率(全国世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合)は56.1%となっている。この組織毎の都道府県毎の値を示すと 表3-2-1 のとおりである。
(表3-2-1) 都道府県別自主防災組織の組織率(単位:%)
このほか,「婦人防火クラブ」,「幼年消防クラブ」や「少年消防クラブ」が設置され,全国で様々な活動を行っている。
2-2 自主防災組織の活動
自主防災組織は,平常時においては防災訓練の実施,防災知識の啓発,防災巡視,資機材等の共同購入等を行い,災害時においては,初期消火,住民等の避難誘導,負傷者等の救出・救護,情報の収集・伝達,給食・給水,災害危険箇所等の巡視等を行うこととしている。
◎ 平常時の自主的な防災活動
神奈川県横浜市港南区の「ひぎり自主防災懇談会」は,小学校・中学校の通学区を範囲にした防災拠点の住民を対象に,毎年,「防災フェアの開催」,「新聞紙を燃料にした炊き出し等の訓練」,「防災ウオーク」,「救急救命等の講習会」,「広報誌の発行」等,地域の防災力の向上に向けた自発的な取り組みを行っている。
2-3 自主防災組織の充実強化
自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには,自主防災組織の整備,災害時における情報伝達・警戒体制の整備,防災用資機材の備蓄,大規模な災害を想定しての防災訓練などの積み重ねなどが必要である。
「自主防災組織の充実を図ることは市町村の責務」としている災害対策基本法の趣旨を踏まえ,特に市町村においては,今後とも[1]テレビ等による啓発及びリーダー研修会による指導,[2]防災活動用の資機材整備のための助成,[3]防災に関する情報の積極的な提供などの施策の促進と,住民が参加しやすい環境づくりに努め,防災組織の育成と活動の一層の推進を図っていく必要がある。
◎ 自主防災組織への支援
○ 総務省消防庁では,コミュニティ防災資機材等整備事業などにより,市町村の行う自主防災組織活動を支援している。
○ 静岡市においては,市内のすべての町内会に組織されている自主防災組織を対象に,「避難路や危険個所の確認」,「防災資機材の取扱訓練」,「防災指導員制度の導入」,「防災技能者の育成」,「防災座談会」,「防災委員研修」,「啓発パンフレット配布」及び「防災マップ配布」等を通じて災害時の対応能力の強化を図っている。