表示段落: 第1部/第3章/1
1 消防団,水防団
1-1 消防団
(1) 消防団の組織
消防団は,消防組織法の規定により設置された市町村の消防機関で,ほとんどすべての市町村に設置されており,平成12年4月1日現在,全国で3,639団となっている。
消防団活動を担う消防団員は,通常は各自の職業に従事しながら火災等の災害が発生したときは「自らの地域を自ら守る」という郷土愛護の精神をもって活動している特別職の地方公務員(非常勤)で,平成12年4月1日現在,全国で95万1,069人となっている( 図3-1-1 )。
消防の常備化が進展している今日においても,消防団が地域の消防防災において果たす役割はきわめて重要であり,消防本部・消防署(常備消防)が置かれていない非常備町村にあっては,消防団が消防活動を全面的に担っている。
(2) 消防団の活動
消防団は,常備消防と連携しながら消火・救助等の活動を行うとともに,大規模災害時等には多くの消防団員が出動し,住民生活を守るために重要な役割を果たしている。
平成12年においても,有珠山噴火災害では避難誘導や避難後の火元確認や出火防止対策などに奔走するとともに,女性消防団員が避難所を回ってお年寄りに声をかけるなど避難した方々の心のケアに一役買い,精神的な支えとなった。また,三宅島等伊豆諸島においては,地震で崩れやすくなったブロック塀等による二次災害防止のため,崩れかけた瓦礫の整理などの活動に従事した。
日常においても,各家庭の防火指導や防火訓練,巡回広報等住民生活に密着したきめ細かな活動を行っており,地域の消防防災の要となっている。
(3) 消防団の充実強化
消防団については,都市化による住民の連帯意識の希薄化等近年の社会経済情勢の変化の影響を受けて,団員数の減少,団員の高齢化,サラリーマン団員の増加等が進み,10年前の平成2年と比べて団員数は4.6%減少,団員の平均年齢は1.7歳上昇して36.7歳,また,40歳以上の団員の占める割合は9.8ポイント増の35.1%となっている。
こうした中で女性団員が着実に増加しており,平成12年4月1日現在,1万176人が活躍し,地域の防災活動において重要な役割を担っている。このような状況に対応し,地域における消防団活動の一層の充実を図るため,[1]施設・設備の充実強化,[2]各種媒体を通じたPRの実施,[3]消防団と地域の自主防災組織等との連係及び[4]消防団員の処遇の改善を図る措置等を講じている。
なお,消防施設及び人員の配備の指針となる「消防力の基準」(消防庁資料)が平成12年1月に全面改正され,消防団に関しては,これまでの活動実態を踏まえ,消火や火災の予防等に加え,地震・風水害等の災害の防除や地域住民に対する啓発等の活動が消防団の業務として明記された。
1-2 水防団
(1) 水防団の組織
水防は古くから村落等を中心とする自治組織により運営され発展してきた歴史的経緯等から,第一次的水防責任は市町村(あるいは水防事務組合,水害予防組合)が有している。
水防法ではこれらの団体を水防管理団体として定め,水防事務を処理させることができることとしており,平成12年4月1日現在,全国で3,256の水防管理団体が組織されている。
水防団員は,消防職団員とともに水防管理団体(水防管理者)の所轄のもとに水防活動を行うこととなっており,平常時は各自の職業に従事しながら,非常時には水防管理者の指示により参集し水防活動に従事している。平成12年4月1日現在,専ら水防活動を行う水防団員は17,730人となっている( 図3-1-2 )。
(2) 水防団の活動
洪水,高潮等による災害を防止するための水防活動は的確かつ迅速な行動が最大限に求められることから,事前の綿密な計画と十分な準備が必要である。
このため,都道府県は,[1]水防上必要な監視,警戒,通信,連絡,輸送,[2]水防管理団体相互間の協力応援,[3]水防に必要な資機材・設備の整備及び運用などについて定めた水防計画を策定している。
水防団は,災害発生時の洪水や高潮等の被害を最小限にくい止めるための活動のほか,水防月間や水防訓練その他の機会を通じて広く地域住民等に対し水防の重要性の周知や水防思想の高揚のための啓発,訓練及び危険箇所の巡回・点検等の活動を行っている。
(3) 水防団の充実強化
水防団員数は,最近の水防そのものに対する認識の低下と相まって減少傾向にあることに加え,大都市周辺における地域外勤務による昼間不在あるいは季節的地域外勤務による長期不在のため,現実に出動できない団員の増加等が進んでいる。
このような状況に対処するため,水防管理団体は,毎年,情報伝達訓練,水防技術の習得,水防意識の高揚等を目的とした水防団員等に対する水防演習を実施している。
また,水防団の活動に関する住民へのPRと水防団への参加を呼びかけるとともに,水防団員の処遇等の改善措置が図られている。