表示段落: 第1部/第2章/6/6-3/(3)


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(3) 火山周辺地域の状況〜火山周辺の居住人口や観光客は多いが,対策は進んでいない

 今回アンケートの対象とした火山周辺市町村の人口の合計は約400万人である。また,火山は観光資源となっている場合が多いことから,火山噴火により危険となる地域を訪れる観光客も年間合計延べ約1000万人(観光客が来訪する1火山あたり50万人)に達している。これに対して,火山災害時に住民や観光客等に対して避難指示・勧告等を行う基準を予め決めている市町村は28.2%にとどまっている( 図2-6-10 )。また,実際に避難指示・勧告を行うこととなった場合の問題点については,「避難指示・勧告を出すタイミングが分からない」とともに,「一旦避難指示・勧告を出した後それを解除する時期が難しい」との回答が多く見られた( 図2-6-11 )。

  (図2-6-10) 住民や観光客等に避難命令・勧告等を出す基準について(N=124)

  (図2-6-11) 避難指示・勧告を出す上での問題点(複数回答可)

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