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(5) 情報・通信体制の整備に係る今後の課題等
阪神・淡路大震災の教訓を考慮し,各防災関係機関においては,大地震に耐え得るよう通信施設の耐震・免震対策,商用電源の停電等に備えた非常用電源の確保及び画像伝送等の機能拡充などの整備を一層推進するとともに,通信回線の多ルート化,衛星通信の導入等による通信網のバックアップ体制の強化,各防災関係機関の通信網相互の連携及び運用方法の確立等の課題にも取り組む必要がある。
また,各防災関係機関においては,施設面における整備を進めるとともに,運用面においてのマニュアルの作成,周知徹底及びこれに基づく訓練の実施が重要であると考えられる。