表示段落: 第1部/第2章/1/1-4/(4)


表示段落: 第1部/第2章/1/1-4/(4)


(4) 放送による情報伝達

 災害情報を住民に周知するためには,防災無線網のほか放送の活用が有効であることから,日本放送協会及び一般放送事業者に対して災害発生時の情報伝達について協力を求めることとしている。また,市町村の区域で放送を行うコミュニティ放送事業者の多くは,市町村との間に協定を結び,災害対応に関する協力体制を築いている。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.