表示段落: 第1部/第2章/1/1-4/(2)/a


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a 中央防災無線網

 中央防災無線網は,大規模な災害が発生した場合において電気通信事業者回線が途絶したり,電話の殺到により通信回線が輻輳したりして,その利用が著しく困難な事態に陥った場合においても,非常災害対策本部,総理大臣官邸,指定行政機関,指定公共機関等との間で災害情報の収集・伝達を行うことを目的として整備している。この中央防災無線網は,固定通信回線(画像伝送回線を含む。),衛星通信回線,移動通信回線から構成されている( 図2-1-3 )。

  (図2-1-3) 中央防災無線網通信系統図(平成13年3月現在)

(a)

 固定通信回線

 固定通信回線は内閣府からの一斉指令通信をはじめ,ファクシミリ,災害映像,各種のデータを中継・伝送する中央防災無線網の基幹回線であり,指定行政機関22機関,総理大臣官邸等の関係機関5機関,指定公共機関17機関及び立川広域防災基地内の関係機関10機関を結んでいる。

 また,中央防災無線網と国土交通省専用回線を接続し,被災した都道府県の災害対策本部と総理大臣官邸及び国の災害対策本部を含む防災関係省庁との間で直接連絡がとれる体制を確立している。

(b)

 衛星通信回線

 高層建築物による電波の遮蔽障害があることにより,又は東京から遠隔地にあるために固定通信回線を結ぶことが困難な指定公共機関26機関との間に衛星通信回線を整備している。また,国の災害対策本部と現地災害対策本部との間に映像,電話,ファクシミリの通信手段を迅速・機動的に設定するために,全国9拠点に可搬型の衛星通信装置の整備を図っている。

 その他,大規模な首都直下型の地震によって中央防災無線網を支える庁舎等が損壊し,中央防災無線網そのものが使用不能になった場合のバックアップ回線として,総理大臣官邸をはじめ内閣府等の指定行政機関,都下の指定公共機関等の42機関との間に首都直下型地震対応衛星通信回線を整備している。

(c)

 移動通信回線

 移動通信回線は,休日夜間において閣僚,災害対策要員等との連絡を確保しようとするもので,都内3か所に基地局を整備するとともに,閣僚,災害対策要員等の自宅のほか,関係省庁に可搬型の無線電話装置を配備している。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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